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過去の記事一覧
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設備EPC担った台湾現地子会社の過酸化水素製造設備竣工＝三菱ガス化学／三菱化工機ほか
三菱化工機（神奈川県川崎市）がEPCを実施した三菱ガス化学（東京都千代田区）の子会社である巨菱精密化学（台中市、MPCT）の「過酸化水素（超純過水）製造設備」の竣工式が、台湾・台中市で行われた。 -
NAS電池が豪ニッケル鉱山で運転開始【日本ガイシ】鉱山のカーボンニュートラル化に貢献
日本ガイシ（名古屋市）はこのほど、オーストラリアのニッケル鉱山に納入した電力貯蔵用NAS電池が運転を開始したと発表した。オーストラリアでは、鉱山で使われる重機や建機の排ガスによるCO2の排出が課題となっており、IGOも2035年までのカーボンニュートラルを目指し、選鉱施設や車両の電化を進めている。 -
韓国電力公社の実証プロジェクト向けNAS電池が運転開始＝日本ガイシ
日本ガイシ（名古屋市）はこのほど、韓国の電力システムメーカーであるGフィロス向けに納入した電力貯蔵用NAS電池が運転を開始したと発表した。NAS電池の最大出力は1,000kW、容量は5,800kWh。韓国電力公社（KEPCO）の羅州市にある実証試験場で、定置用大型蓄電池の性能を比較する実証プロジェクトに使用される。 -
電力自家用消費をサポートするスマホアプリを更新＝Nature
スマートフォンアプリ開発のNature（横浜市）は、次世代HEMS（ホームエネルギーマネジメントシステム）「Nature Remo E（ネイチャーリモイー）」のスマホアプリ「Nature REMOアプリ」を5月10日と17日に更新した。 -
FIT案件太陽光3件1,410kWをFIPに移行【オリックス】PPA案件として小売電気事業者に供給へ
オリックスは、現在FIT制度で運営している東海地方3カ所（三重県四日市市、岐阜県多治見市、愛知県小牧市）の太陽光発電所（計1,410kW）をFIP制度に移管するとともに、当該発電所の発電量全量を小売電気事業者のValhall（ヴァルホール、本部＝デンマーク、東京都渋谷区）に売電する。 -
小売電気事業者向け「機器制御型DR支援サービス」提供開始＝自然電力／スマートソーラー／グリッドシェアジャパン／ニチコン／オムロン ソーシアルソリューションズ
グリッドシェアジャパン（東京都港区）、スマートソーラー（東京都中央区）、ニチコン（京都市）、オムロン ソーシアルソリューションズ（東京都港区）の蓄電池メーカー4社と再エネ発電事業者の自然電力（福岡市）は、小売電気事業者向けに「機器制御型DR（デマンドレスポンス）支援サービス」を5月15日より開始した。 -
椿本チエイン製充放電装置と連携 スマホから充電予約と課金が可能＝ユアスタンド
EV充電器の導入・運用サービスを展開するユアスタンド（横浜市）は5月22日、 同社独自の予約課金管理システム「YourStand］が導入された椿本チエイン（大阪市）製充放電装置「eLINK」が販売を開始したと発表した。 -
浦和美園地区における家庭用蓄電池でVPP実証開始【ENEOS】VPPシステム遠隔制御の技術検証などを展開
ENEOSは埼玉県さいたま市浦和美園地区において、戸建ての一般家庭に設置した家庭用蓄電池を電源とするVPPシステムを用いた蓄電池遠隔制御を行う技術実証を開始した。 -
〈主催・RX Japan社担当者に訊く〉8月・大阪開催の日本最大級の建築総合展「JAPAN BUILD」エネルギー視点での有効な“活用法”とは
RX Japanが主催する日本最大級の建築総合展「JAPAN BUILD（ジャパンビルド）」に、8月の大阪開催から新しい構成展が加わる。建物の脱炭素EXPO「GX BUILD（GXビルド）」だ。 -
アイルランドの離島でヒートポンプのDR実証【三菱電機欧州現地法人】欧州現地法人が実験開始
三菱電機は、英仏に拠点を置く欧州現地法人の三菱電機欧州R&Dセンター（MERCE）が、アイルランドのアラン諸島に設けたシステムを用いて、同社製空調・給湯用ヒートポンプをデマンドレスポンス（DR）で制御する実証実験を5月25日から開始したと発表した。 -
シナネンとグローブライドがオフサイトPPA締結 非化石証書も併用しグローブライド本社・東京工場の使用電力を100%再エネ由来化へ
再エネ発電事業や電力・ガス小売事業を展開するシナネン（東京都港区）はグローブライド（東京都久留米市）との間で、オフサイトコーポレートPPAによりグローブライドに再エネ電力を供給することに合意した。太陽光の発電電力だけでは不足する分の電力供給もシナネンが行い、その際にFIT由来の非化石証書を付与することで実質再エネとすることで、本社・東京工場の使用電力を100%再エネ由来とする。 -
国際規格に準拠する高品位のSAF製造に成功【NEDO】副生品と併せてバイオ燃料商用化目指す
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が展開している持続可能な航空燃料（SAF）の開発事業で、国際規格「ASTM D7566」の「アネックス2」に適合したバイオジェット燃料の製造に成功した。国産SAFがアネックス2に準拠するのは初。 -
企業の電力使用量とその排出CO2量の見える化ソリューションを展開【NTTアノードエナジー】取得データ基にした再エネ導入・省エネ実施も提案可能
NTTアノードエナジー（NTT-AE、東京都港区）は、電気使用に伴うCO2排出量の削減につなげることが可能な、企業向けの電力データ可視化・活用支援ソリューションの展開をこの5月より開始している。 -
新エネルギー財団が「GX」加速に向けた提言を策定①太陽エネルギー：「人権問題」対応念頭にした国内SC構築・促進区域含めた地域共生型案件促進などを提言
（一財）新エネルギー財団（会長＝市川祐三氏）は、新エネルギー・再エネの導入促進に向けた提言の、最新版となる令和4年度（2022年度）版を策定した。財団内に設けられている新エネルギー産業会議（議長＝牛山泉・足利大学理事）において取りまとめられた。1980年の財団設立以来、提言は策定されてきている。最新版は既に経済産業省資源エネルギー庁に提出された。今後、各分野の所管各省庁にも具申を行う。 -
太陽光共同調達支援事業で協定締結【大阪府／エナーバンク】導入希望する企業と発電設備事業者とをマッチング
エナーバンクは、大阪府と「事業者向け太陽光発電の共同調達支援事業」に関する協定を5月24日に結んだ。府内の自家消費型太陽光発電の導入を希望する民間事業者と、「第三者保有方式（TPO／PPA）」の太陽光発電設備の設置事業者とのマッチングなどを行う。
