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過去の記事一覧
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LIBのレアメタルリサイクル実現へ【エマルションフローテクノロジーズ】大平洋金属と共同研究開発を開始
レアメタルリサイクル事業を展開するエマルションフローテクノロジーズ（EFT：茨城県東海村）はこのほど、大平洋金属（東京都千代田区）とレアメタル抽出プロセスの開発に関する共同研究開発契約を締結した。 -
EV用普通充電器が補助金対象製品に登録【ジゴワッツ】次世代自動車振興センターの振興事業
認証・課金システムの開発を行うジゴワッツ（東京都中央区）はこのほど、同社開発のEV用普通充電器「JW-EVSE-3KI」が、次世代自動車振興センター（NeV）の「CEV普及充電インフラ補助金」対象製品となったことを発表した。ベンチャー企業で初となる。 -
工事現場仮設事務所にリユース太陽光パネル納入【浜田】建屋ZEB化に貢献
浜田は、太陽光リユース・リサイクルの一環として大成建設の福岡空港事務所新庁舎・管制塔新築工事作業所仮設事務所の屋根面に使用済み中古太陽光パネルを設置した。リユースパネルの活用により再生可能エネルギー導入費用の削減と作業所のZEB認定取得のための一部として活用されている。 -
≪特集≫パネル廃棄の最新動向：関連業界団体の視点②（一社）太陽光パネルリユース・リサイクル協会「太陽光の社会受容向上・付加価値向上に資するリサイクル体制を構築へ」
我々、一般社団法人太陽光パネルリユース・リサイクル協会は、今後さらに拡大する太陽光発電に伴うこれらの課題に取り組み、適正でよりよいリユース・リサイクルの促進に寄与して参ります。 -
≪特集≫パネル廃棄の最新動向：関連業界団体の視点①（一社）PVリボーン協会「『廃棄から再生』太陽光の新たな国内循環喚起目指す」
当協会は、「太陽の恵みを循環させて平和で幸福な世界を」理念として掲げ、2022年8月8日に設立いたしました。 -
≪特集≫パネル廃棄の最新動向：最新ソリューション②新見ソーラーカンパニーの「不要時買取保証付きパネル販売」
太陽光発電装置の製造・販売・施工を行う新見ソーラーカンパニー（岡山県新見市）はこのほど、「資源循環型買取保証付太陽光パネル」の受注を開始した。同時に、同パネルを販売するエリア代理店も募集する。 -
≪特集≫パネル廃棄の最新動向：最新ソリューション①チヨダマシナリーの「PVリサイクルハンマー」
「PVリサイクルハンマー」は、廃棄太陽光パネルを効率的にガラス、アルミ枠、端子ボックス、バックシートに分離回収できる。「アルミ枠分離装置」と「ガラス分離装置」で構成され、アルミ枠分離装置にパネルを据えると、自動でアルミ枠と端子ボックスが外される。 -
≪特集≫パネル廃棄の最新動向：「パネル廃棄量も『平準化』を」自民党・再エネ議連でパネルリユース・リサイクルを議論
太陽光パネル廃棄・リユース・リサイクルに関して、自由民主党の「再生可能エネルギー普及拡大議員連盟」で議題として取り上げられた。6月に開催された会合で、廃棄物行政を所管する環境省と、パネルリサイクル事業を開始した新菱（福岡県北九州市、三菱ケミカル100%子会社）からヒアリングを行っている。 -
≪特集≫パネル廃棄の最新動向：2030年代半ばの排出ピークに向け官民で対策検討始まる
太陽光発電の累積導入量は64GWに達する。新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の推計では、太陽光パネルの年間排出量のピークは、2035～2037年頃であり、年間約1,728万トン程度、産業廃棄物の最終処分量の1.7～2.7%に相当する量と予測されている。 -
再エネ＋通信技術による脱炭素推進目指し連携へ【NECグループ／NTTグループ】再エネ電力需給の両側・機器の製造と販売の両方でCNのシナジー発揮へ
日本電信電話（NTT）、NTTアノードエナジー、日本電気（NEC）、NECプラットフォームズは4月、脱炭素実現に向けた取り組みで協業する基本合意書を締結した。通信技術・再エネ関連事業ノウハウと、電気機器メーカーとしてのノウハウを融合し生まれるシナジー効果を両社の「環境経営」に繋げることを目指す。 -
細分化・詳細化されたCO2排出量評価による企業・個人の行動変容喚起を産学連携で検討＝シナネン／慶大
シナネンホールディングス（東京都港区）は5月9日、「カーボンニュートラルでウェルビーイングな環境共生型の未来社会の実現」を目標とする慶應義塾大学大学院・システムデザイン・マネジメント研究科・未来社会共創イノベーション研究室（神奈川県横浜市）、また同社が事務局を務める一般社団法人諏訪広域脱炭素イノベーション協会（長野県諏訪市）と、カーボンニュートラル・ウェルビーイングによる地域価値向上に向けた協業について合意した。 -
IoEプラットフォームがPPA従量課金システムのインフラとして採用【NextDrive】鳥取県下の太陽光PPA事業で採用へ／差分計量データの取得から請求までを一気通貫で実現
NextDrive（東京都港区）は、IoEプラットフォーム「Ecogenie＋」が中海テレビ放送（鳥取県米子市）が運営している電力メーター管理システム（MDMS）および顧客管理システム（CIS）と一体的に稼働するPPA向け従量課金システムのインフラとして採用され、稼働を始めると発表した。 -
港湾荷役用クレーンの動力を燃料電池化 実証を展開へ【NEDO／三井E&S】カーボンニュートラルポート実現に貢献へ
港湾部で使用されるクレーンの動力源として、燃料電池を用いた技術開発とその実証実験が行われた。開発・実験は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の事業において、重工業メーカーの三井E&Sと共同で実施された。 -
NTT-AEとRATOがペロブスカイト太陽電池のエンジニアリング関連技術を共同研究、社会実装加速へ
NTTアノードエナジー（NTT-AE）と、15社余りの民間企業・団体で構成される有機系太陽電池技術研究組合（RATO）は、次期太陽電池技術として期待されているペロブスカイト太陽電池の設計・構築・運用保守などエンジニアリングに係る技術に関して、共同研究を開始した。 -
2023年のEV世界販売台数、1,400万台到達の勢い《IEA調べ》年間EV輸出台数世界シェア、ここ5年で25%→10%に落ち込んだ日本自動車産業は今が正念場
国際エネルギー機関（IEA）は、電気自動車（EV）に関する市場動向を調査。その結果をこの4月に公表した。
