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過去の記事一覧
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創電・蓄電の強化推進事業展開へ基本協定を締結【電気通信大学／東京都】円筒型太陽電池を活用
電気通信大学（東京都調布市）と東京都は4月3日、円筒型太陽電池を用いた創電・蓄電の強化推進事業について、基本協定を締結したと発表した。都市部の建築物における太陽光発電の総発電量を、壁面にも設置できる円筒型太陽電池の活用により、屋根のみに太陽電池を設置して行う従来の発電方法に対して、2倍以上に増加させ、都市の回復性の向上を目指す取組み。 -
「日本版セントラル方式」の詳細議論始まる【環境省】洋上風力の環境アセス、国の一元実施へ向けて制度設計開始
環境省は5月、洋上風力発電事業における新たな環境影響評価制度（アセスメント）策定に向けた議論を、学識経験者らで構成される検討会で開始した。事業者らから見直しを求める声が多かった、環境アセス実施に必要となる時間と手続きの多さを合理化し、官民で掲げる洋上風力の導入目標である「2040年までに最大45GW」達成に繋げる。 -
《環境省「脱炭素先行地域」第三回》新たに16件選定 「脱炭素への実効性重視」傾向強まる
「地域脱炭素」達成を目指す自治体の先行的な取り組みを選定する、脱炭素先行地域。今般、その第三回選定が実施された。事業は昨年に開始されたばかりだが、社会における脱炭素への取り組みの加速に伴い、選定された案件に求められる要件は高度化している。 -
NEDOのP2G構築実証事業、2025年度まで延長へ 東芝ほかにより福島産再エネ由来水素SC構築を深化へ
東芝エネルギーシステムズ、東北電力、岩谷産業は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が公募した「水素社会構築技術開発事業／水素エネルギーシステム技術開発／再エネ利用水素システムの事業モデル構築と大規模実証に係る技術開発」について、NEDOと実証期間を2025年度末まで延長する業務委託変更契約を締結した。 -
再エネ独立電源ユニットがバス停待合室として採用【NTN】太陽光・風力・蓄電池でエアコン・24時間防犯カメラなど作動
NTNはこのほど、風力や太陽光による再生可能エネルギー由来100%の電力で稼働する移動型独立電源「N3（エヌキューブ）」がバス停の待合室として、静岡県吉田町に設置されたと発表した。 -
Wallbox社製・戸建住宅向けEV充電器の販売開始【ユアスタンド】充電時間短縮実現／太陽光発電連動充電コントロールをオプション設定
EV充電器の導入・運用サービスを提供するユアスタンド（神奈川県横浜市）はこのほど、Wallbox Chargers SL社（本社＝スペイン・バルセロナ）とEV充電器「Pulsar Plus（パルサープラス）」の販売代理店契約を締結し、予約販売を開始した。 -
太陽光オンサイトPPA取り扱いが累計5MW超える【JFEエンジニアリング子会社】電気料金急騰受け需要拡大
JFEエンジニアリング（東京都千代田区）の子会社であるアーバンエナジー（神奈川県横浜市）はこのほど、同社が提供する太陽光発電PPAモデル「ゼロエミプランオンサイト型サービス」導入が、累計で50MW超を達成したと発表した。 -
家庭用蓄電システムの電池ユニットがJET新試験認証第一号取得【エリーパワー】耐類焼性能で安全性証明
エリーパワー（東京都品川区）はこのほど、現在発売中の家庭用全負荷型ハイブリッド蓄電システム「POWER iE5 GRID（パワーイエ・ファイブ・グリッド）」の電池ユニット（型番EPS-40B）が、「JIS C 4441プロパゲーション試験認証」を第一号として取得したことを発表した。 -
資源エネ庁「地域共生型再エネ事業顕彰」に3件選定
経済産業省資源エネルギー庁は、「地域共生型再生可能エネルギー事業顕彰」の2022年度顕彰事業に関して、ソーラーシェアリング事業を構築したたまエンパワー、木質資源地産地消を進めるTJグループホールディングス、早生樹による森林経営と木質バイオマスを両立するモリショウの3件を選定した。 -
中長期の太陽光発電量低下の「見える化」システム発売【エナジービジョン／新エネルギーO&M協議会】早期対処・傾向値からの対応を可能にして売電ロス最小化
エナジービジョンと一般社団法人新エネルギーO&M協議会（JOMARE）は、産業用太陽光発電のO&M事業者・大手発電事業者向けのクラウドシステム「発電奉行」の提供を4月より開始した。登録した発電所の発電電力量データを簡単な操作で解析し、中期から長期の発電低下を「見える化」、クラウド上に保管できる。 -
産業太陽光発電向け「完全自家消費三相システム」9月発売へ【オムロン ソーシアルソリューションズ】高精度負荷追従機能実装し発電電力自家消費を最大化
オムロン ソーシアルソリューションズ（東京都港区）はこのほど、産業太陽光発電向け「完全自家消費三相システム」を9月より発売開始すると発表した。主に高圧の中規模太陽光発電所に向け、事業者が太陽光で発電した電力を売電することなく施設内で全て自家消費する完全自家消費に対応する。 -
自治体ゴミ焼却施設の廃棄物を受け入れへ【オリックス資源循環】福島県田村市と協定締結／埼玉県寄居町ゼロエミ化施設で処理
オリックス資源循環（埼玉県大里郡寄居町）は、福島県田村市との間で協定を締結した。田村市の可燃ごみを処理する自治体焼却施設において、可燃ごみ処理が困難となった場合に、同工場で迅速に受け入れ処理する。溶融する過程で発生するガスは、水素などで構成されるクリーンな精製ガスに変換され、高効率発電システムに燃料として供される。 -
≪新エネルギー企業リポート≫巴商会：山梨県産・再エネ由来水素のディストリビューターとして国内に販路開拓へ
巴商会は、国内初のグリーン水素販売・供給を開始した。やまなしハイドロジェンカンパニー（THC）が再生可能エネルギー100%の電力を使用して製造した水素で、企業のGX実現に向けた取り組みをサポートする。 -
福岡県みやこ町で「福岡みやこメガソーラー」が運開【テスホールディングス】合計発電容量約6万7,000kW
テスホールディングスは、「福岡みやこメガソーラー」（福岡県みやこ町）の南発電所が運転を開始したと発表した。2021年9月に竣工し現在稼働中の北発電所（発電容量約2万3,190kW）と、今年2月に竣工し、このほど運転を開始した南発電所（約43万0,790kW）で構成される。合計発電容量は約6万7,000kW。 -
脱炭素に向け鉄道アセット活用による水素利活用を推進へ【JR西日本】水素SCのプラットフォーマーとして産業・地域に貢献目指す
JR西日本は「2050年ゼロカーボン」への取り組みの一環として、鉄道アセットによる水素利活用の検討を開始したことを明かした。総合水素ステーションへの水素供給やステーション経由の水素利活用で自治体や他企業と連携することで、JR西日本が水素サプライチェーンのプラットフォーマーとして機能。これにより、地域の水素利活用やCO2排出削減への貢献を目指す。
