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過去の記事一覧
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埼玉工場に太陽光発電設備を導入【ユニ・チャーム】短期2年オフサイト型PPAモデル活用
ユニ・チャームは4月27日、埼玉工場（埼玉県上里町）にオフサイト型PPA（電力購入契約）モデルを活用した太陽光発電設備を導入したと発表した。 -
環境価値創出分野で協業【IHI／シェアリングエネルギー】太陽光発電の自家消費分をクレジット化
IHIとシェアリングエネルギー（東京都港区）は、家庭や事務所、店舗などに太陽光発電システムを導入し、環境価値創出に取り組む共同事業を4月から開始した。今回開始した共同事業は、同社が提供する太陽光発電システムを設置して、電気代を安くするサービス「シェアでんき」を活用したもの。同サービスを介して発電した電力の自家消費分を、IHIが開発した「ILIPS環境価値管理プラットフォーム」により、J-クレジット制度を通してクレジット化する。 -
NextDriveが蓄電池アグリゲーターに登録 節電要請に応じたDRなど実施へ
NextDrive（東京都港区）は、環境共創イニシアチブ（SII）が募集する「蓄電池アグリゲーター」に登録完了したと発表した。 -
[《特集》ソーラーシェアリング誕生10年]見えて来た「許認可」・「ファイナンス」の課題と「地域脱炭素」への可能性【下】ファイナンス・一時転用許可・FIT認定の「三すくみ」状態解消必要
4月、千葉県匝瑳市でソーラーシェアリング「匝瑳おひさま発電所」が運開した。パネル容量約2.7MWで国内最大級のソーラーシェアリングで耕作放棄地を再生する。周辺には複数のソーラーシェアリング、合計約6MW・20haが軒を並べており、脱炭素に向けた取り組みを本格化する自治体や企業、更に海外からも大きな注目が集まる地域となっている。そんな「ソーラーシェアリングの郷」から、ソーラーシェアリング、農業や再エネの現在抱える課題の解決への糸口を見つける。 -
短期間コーポレートPPAを実施へ【髙島屋／東急不動産／リエネ／デジタルグリッド】合計4MW太陽光の2年間供給からスタート
2年間という短期の電力供給期間を設けた新たなオフサイト型コーポレートPPAが、百貨店大手の髙島屋を需要ー家（供給先）、不動産事業・再エネ関連事業を展開する東急不動産を再エネ供給事業者、デジタルグリッドを小売電気事業者、東急不動産グループで再エネ発電事業を行うリエネを再エネ発電事業として、開始されることが決まった。 -
仙台空港旅客駐車場にカーポート型太陽光発電所が運開 豊田通商・東急不動産・東北電力が事業会社設立、JDSCによる反射光シミュレーションも実施
仙台空港（宮城県岩沼市、名取市）の旅客駐車場（駐車台数約570台）にカーポート型太陽光発電所が完成し、4月28日に運転を開始した。国内の空港の屋外駐車場に太陽光発電設備が導入されるのは今回が初。同発電所は東急不動産、豊田通商、東北電力の３社による合同会社が国交省航空局の補助金を活用して建設したもので、パネル容量は1,771.2kW。 -
〚ミライト・ワン：2023年3月期決算〛再エネなどの事業区分伸長 「みらいドメイン」へ事業シフト加速
ミライト・ワン（東京都江東区）はこのほど、2023年3月期決算を発表し、売上高4,840億円、営業利益218億円となった。今後の成長分野としてグリーンエネルギー関連を含む4分野を「みらいドメイン」と位置づけ、2026年度までに売上比率40%を目指している。今期は既に約30%に達しており、同社事業の成長加速に大きく貢献した。 -
大阪ガスとMIRARTH HDが全国44太陽光発電所を共同保有 太陽光発電所運営会社に出資参画
大阪ガスと不動産事業のMIRARTHホールディングス（HD）は4月13日、MIRARTH HDの100%子会社のレーベンクリーンエナジー（LCE）が開発した中小型太陽光発電所の保有・運営を行うレーベンエナジー2号合同会社（東京都千代田区）に出資参画し、太陽光発電所の共同保有を開始したと発表した。 -
容量市場メインオークション落札【大阪ガス】広域機関と容量確保契約を締結
大阪ガスは2026年度需給を対象とする「容量市場メインオークション」に応札し、今年1月25日に落札された。それに伴い、4月11日、電力広域的運営推進機関（広域機関）と容量確保契約を締結した。 -
バーチャルPPA締結【東京メトロ／三菱HCキャピタル】新規太陽光754kWから年間90万kWhの非化石証書供給へ
東京地下鉄（東京メトロ）と、三菱HCキャピタルのグループ会社で再生可能エネルギー発電事業を手掛ける三菱HCキャピタルエナジーは、バーチャルPPA（再エネ電気に係る非化石証書譲渡契約）を締結した。 -
連載「100％自然エネルギー地域をゆく119」自然エネルギー電力の割合から見るエネルギー転換の進捗 ～2022年データより
電力調査統計や全国の電力需給データなどより2022年の日本国内の全発電電力量（自家消費を含む）の電源別割合を推計しました。その結果、2022年（暦年）の日本国内の自然エネルギーの全発電電力量に占める割合は22.7%となりました。 -
小規模分散型太陽光のアグリゲーションサービス契約をレノバと締結【東芝エネルギーシステムズ】計画値同時同量業務などを代行
東芝エネルギーシステムズ（神奈川県川崎市）はこのほど、レノバが開発する多数の小規模分散型太陽光発電所から再エネ電力を買い取り、アグリゲーターとして市場売電する再エネアグリゲーションサービス契約を締結した。 -
水素ボイラが住友ゴム・白河工場で運転開始【住友ゴム工業／三浦工業】タイヤ製造・形成に必要な高熱を供給／熱製造過程の排出CO2はゼロに
住友ゴム工業は、同社の福島県における生産拠点である白河工場（福島県白河市）に導入した水素ボイラが稼働したことを発表した。導入された水素ボイラは、三浦工業製の貫流蒸気（水管内の水が過熱・蒸発・水還元を繰り返す仕組み）ボイラ「SI-2000 20S」1台。 -
水素燃焼機器「おためしサービス」施設拡充【東邦ガス】企業の水素燃料燃焼機器開発に貢献
東邦ガスは、同社の施設を使用して企業などが有する水素燃料使用の燃焼機器の試験を行う「水素燃焼おためしサービス」の拡充を発表した。今般、東邦ガス・技術研究所（愛知県東海市）に専用の試験場を建設したことで、試験対象の機器のサイズ制限を「幅7.0m×奥行8.0m×高さ4.0m以内」に拡大するなど、対象機器を増やした。 -
再エネ調整力供給・産業脱炭素両立図るグリーン水素SC構築を実証へ【愛媛県／四国電力／三浦工業】太陽光由来水素をボイラに供給／県内初の水素ステーション整備も視野に
愛媛県、旧一般電気事業者の四国電力（香川県高松市）、ボイラなどの製造販売を行う三浦工業（愛媛県松山市）の官民3者は、愛媛県内の水素関連産業の発掘・育成や、水素エネルギーの使途拡大・エネルギー転換の促進を目的とした水素サプライチェーン（SC）モデル構築プロジェクト事業の実施に向け、連携協定を締結した。
