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過去の記事一覧
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食品残渣由来バイオガス発電副生品の肥料提供を事業化【Jバイオフードリサイクル】農業従事者含む「農業リサイクルループ」形成へ
食品リサイクル・バイオガス発電事業を展開するJバイオフードリサイクル（横浜市鶴見区）は5月、同社の事業プロセスで副生される発酵液並びに発酵液脱水汚泥を用いた肥料提供を事業化した。 -
CO2低排出型代替燃料を発電機燃料として使用 実施中【アクティオ】工事現場の作業におけるCO2排出削減に貢献
アクティオ（東京都中央区）は、ゼネコンの竹中工務店、総合商社の伊藤忠エネックスのグループ会社でエネルギー商社の伊藤忠エネクス、日立建機、タダノと連携・協業し、代替燃料「リニューアブル・ディーゼル燃料」（RD）の採用に向けた実証実験を行う。 -
《【レポート】第10回NTTグループサステナビリティカンファレンス》「持続可能性をビジネスにする」国内外グループ12事例がプレゼン
日本電信電話（NTT）は、グループ各社が取り組む持続可能な社会に貢献する施策を紹介・共有し、サステナビリティ経営に対する意識の向上を図ることを目的とした第10回「NTTグループ サステナビリティカンファレンス」式典を6月に都内で開催した。 -
埼玉県川島町と同町可燃ゴミの緊急時受入協定締結【オリックス資源循環】高経年化するゴミ処理施設の有事バックアップとして
オリックスのグループ企業であるオリックス資源循環（東京都港区）は、埼玉県川島町との間で、同町の可燃ゴミ処理事業において処理ができなくなった場合の緊急事態に備えた協定を締結した。川島町はゴミ焼却施設「環境センター」を所有・運営している。同センターで修繕や停電などによりゴミ処理が困難となった場合、本協定に基づきオリックス資源循環が迅速に受入処理する。 -
北海道伊達市で189MW陸上風力事業展開へ【オリックス】北海道電力と共同開発協定締結
オリックス（東京都港区）はこのほど、北海道電力（北海道札幌市）と北海道伊達市における陸上風力発電事業（仮称：清陵風力発電事業）の実現に向けた検討を共同で行うため、共同開発協定を締結したと発表した。出力最大18万9,000kW（単機出力4,200kW程度×最大45基）の陸上風力発電事業となる。 -
福島市で30MW陸上風力運開【JRE／未来研／信夫山福島電力】福島県内での3社共同事業3事例目
ジャパン・リニューアブル・エナジー（JRE、東京都港区）・（一財）ふくしま未来研究会（福島市）・信夫山福島電力（福島市）の3社が福島県福島市内で建設を進めてきた「吾妻高原風力発電所」が、この5月から運転を開始した。3,600kW風車を9基設置し発電容量は3万2,400kWとした。年間の発電量は約6,430万kWh。 -
洋上風力発電事業の新たな基地港湾として新潟港を指定【国交省】日本海側の洋上風力導入に貢献
国土交通省は、港湾法に基づく洋上風力発電事業の基地港湾として、新たに新潟港（新潟市／聖籠町）を指定した。基地港湾はこれまで秋田港（秋田市）・能代港（秋田県能代市）・鹿島港（茨城県鹿嶋市）・北九州港（北九州市）の4港が指定されていた。 -
操作ボタン類・液晶画面を「見えない化」するシンプルなEV普通充電器受注開始＝新電元工業
新電元工業はこのほど、EV用「見せない普通充電器」の受注を開始した。見せない普通充電器の本体部にはボタンや画面などはなく、あるのは小さなステータス灯のみ。幅と高さが約8cm、奥行きが40cmとコンパクトで、重さは3kg。完全防水かつ2トン車の踏みつけに耐える堅牢さを持つ。 -
再生パネルを活用した太陽光PPAモデル開始【SDSHD】2社と業務提携
再エネ・省エネ事業を展開するSDSホールディングス（東京都港区）は5月8日、リサイクル・リユースパネルを活用した太陽光発電事業（PPAモデル）について、新興2社と業務提携契約を締結したと発表した。 -
米国テキサス州でメガソーラー開発に着手【大阪ガス子会社】再エネ開発会社より開発の権利を取得
大阪ガス100%子会社のOsaka Gas USA Corporation（OGUSA）はこのほど、再エネ開発会社ヨーロピアンエナジーノースアメリカ（EENA）と、同社が米国で開発を進めている太陽光発電所の全持分を取得するための契約を締結し、同発電所を開発する権利を取得した。 -
赤穂市の坂越工場に再エネ由来電力を導入【アース製薬】2030年までに電力の再エネ使用率95%を目指す
アース製薬はこのほど、同社坂越工場（兵庫県赤穂市）で生産に使用する電力を4月1日より再エネ由来の電力に切り替えたと発表した。 -
「GX」施策・予算の具体検討を前に風力・太陽光の業界団体が自民党・再エネ議連で意見具申
6月、与党である自由民主党所属議員で構成される「再生可能エネルギー普及拡大議員連盟」（再エネ議連、会長＝柴山昌彦・衆議院議員）の会合が開催され、（一社）日本風力発電協会（JWPA）と（一社）太陽光発電協会（JPEA）からヒアリングを行った。2050年カーボンニュートラル（CN）達成に向けて、脱炭素と新時代の産業振興を組み合わせた政府のグリーン・トランスフォーメーション（GX）の取り組みが本格化する中、国内再エネの「主力」である風力と太陽光の両関連産業団体からは思い切った対策を求める意見・要望が出されている。 -
「太陽光パネルリユース・リサイクル協会」第1回総会開催 2030年以降の「大量廃棄時代」見据えたリユース・リサイクルスキーム構築目指し
「太陽光パネルの適正なリユース・リサイクルの促進と課題解決」を目指し4月に設立した太陽光パネルリユース・リサイクル協会（東京都中央区）の第1回総会が、このほど開催された。協会会員企業および入会検討企業の計23社が参加した。 -
欧州向け洋上風力風車軸受の生産拡大、現地新工場稼働へ【大同メタル工業】分割型でメンテ・交換のコスト削減に貢献
軸受（ベアリング）メーカー大手の大同メタル工業（名古屋市中区）は、欧州で開発中の洋上風力発電機向けに主軸受供給契約を締結した。これに伴い同社は、欧米市場に洋上風力発電機用軸受を供給することを目的とした新工場の建設も開始している。 -
洋上風力・促進区域設定として「有望な区域」新たに北海道5カ所設定【経産省／国交省】合計最大3,800MW規模
経済産業省と国土交通省は5月、洋上風力導入拡大を目指す法律である再エネ海域利用法に基づく、洋上風力発電事業のための促進区域の指定に向け、「有望な区域」として新たに、「石狩市沖」・「岩宇・南後志地区沖」・「北海道島牧沖」・「檜山沖」・「松前沖」の、いずれも北海道にある5区域を設定した。
