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過去の記事一覧
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風力発電設備「登録適合性確認機関」として登録【日本海事協会】工事計画び技術基準適合性を事前確認し許認可を迅速化
（一財）日本海事協会（ClassNK）は経済産業省より、電気事業法に基づく「登録適合性確認機関」として登録された。新たに創設された制度である、風力発電設備に係る技術基準への適合性の確認業務を実施する。登録に際しては、電事法上求められる知識・実務経験、適用基準（JIS、IEC、風力発電技術基準など）への準拠、過去の技術評価の実績などが基準とされた。 -
洋上風力発電事業用・洋上風況観測のガイドブック策定【NEDO】ライダーによる具体的な観測方法も解説
NEDOは「洋上風況観測ガイドブック」を公開した。洋上風力発電の事業化を加速するために必要な情報の収集及び支援を行い、風力発電の導入拡大・産業競争力の強化に資することを目的とする。また、一定規模以上の風力発電設備導入時に必要な環境影響評価の期間を短縮することで、計画的な導入の促進を目指す。 -
電動化も視野に木質バイオマス用破砕機ラインアップ充実【諸岡】展示会で自走式横投入型を実演
建機・作業機械メーカーの諸岡（茨城県龍ケ崎市）は、2023NEW環境展／2023地球温暖化防止展（5月24日～26日、東京ビッグサイト）に出展し、屋外ブースで自走式横投入型木材破砕機「MRC-3000」の実演を行った。 -
無人・電動・自律運転車コンセプトを「CSPI-EXPO」で披露＝諸岡
建機・作業機械メーカーの諸岡（茨城県龍ケ崎市）は、第5回建設・測量生産性向上展（CSPI-EXPO2023、5月24日～26日、幕張メッセ）のブースで、全旋回型キャリアダンプのラインアップを紹介し、無人型コンセプトモデルのキャリアダンプを発表した。また屋外展示場にはゴムクローラー式移動電源車および小型電動キャリアの試作機を展示した。 -
ダウンタイムゼロの風車点検技術、ドローンを用いて実現へ【NTT】自律飛行で作業の無人化も可能に
日本電信電話（NTT）は、ドローンを活用し運転を停止することなく風力発電風車の点検を行う技術の開発に取り掛かった。世界初と言われているダウンタイムがゼロの風車点検実現を目指す。 -
電源不要な消火装置、車両・重機などの火災対策として欧州で実績＝ニチボウ
風力発電設備の消火装置などを手掛けるニチボウ（東京都品川区）は、2023NEW環境展／2023地球温暖化防止展（5月24日～26日、東京ビッグサイト）にウォーターミスト消火システム「FOGMAKER（フォグメーカー）」を出展した。 -
洋上風力用海底ケーブル布設船の基本設計承認を日本海事協会から取得＝古河電工
古河電気工業（東京都千代田区）は、CLV開発（神奈川県横浜市）と協同し、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のグリーンイノベーション基金（GI基金）事業「海底ケーブル布設専用船（Cable Laying Vessel：CLV）開発プロジェクト」にて開発を進めている新しいケーブル布設船に係る基本設計承認（AiP）を日本海事協会（東京都千代田区）より取得した。 -
EV充電器のワンストップ導入サービスを共同で開始【エレマテック／新電元工業／NECネッツエスアイ／東京センチュリー】2030年までに1,500カ所設置目指し
エレマテック、新電元工業、NECネッツエスアイ、東京センチュリーの4社は、5月より電気自動車（EV）用充電器のワンストップ導入サービス「Future Station」の提供を開始した。2030年までにEV用充電器を1,500カ所に設置することを目指す。将来的にはエレマテックの販売代理店経由での販路も検討する。 -
廃棄太陽光パネル再資源化装置「PVリサイクルハンマー」で循環型経済社会形成に貢献【チヨダマシナリー】分離ガラスやバックシートの再資源化にも取り組み
環境・リサイクル設備の製造販売を行うチヨダマシナリー（埼玉県杉戸町）は、2023NEW環境展／2023地球温暖化防止展（5月24日～26日、東京ビッグサイト）に出展し、廃棄太陽光パネルリサイクルへの取り組みを紹介した。 -
「2050年140GW」新たな風力導入目標提案【日本風力発電協会】関連産業振興も進め真の「主力電源」化目指し
（一社）日本風力発電協会（JWPA）は5月、業界としての提言集である「JWPAウィンドビジョン2023」を策定し公表した。2050年までに風力発電により国内の3分の1の電力を供給すること、そして2050年に風力の導入量として140GW（陸上40GW＋着床式洋上40GW＋浮体式洋上60GW）を目標とすることを提言している。 -
「国産太陽光パネル」拡大に向け本社工場生産設備増強・竣工【長州産業】倉庫を増強し出荷体制も拡充へ
長州産業は、山口県山陽小野田市の本社工場で建設を進めていた新たな太陽光パネル生産設備を竣工させた。4月には開所式も挙行している。国内の再エネ大量導入時代を見据え、「国産パネル」生産能力を増強した。設備増設の投資総額は約15億円。 -
倉敷工場にオンサイトPPAモデルの太陽光発電設備を導入【J-オイルミルズ】年間約160トンのCO2排出量を低減
J-オイルミルズ（東京都中央区）は、倉敷工場（岡山県倉敷市）にPPA（電力販売契約）モデル活用の太陽光発電設備を導入し、4月1日より稼働を開始した。同工場の建屋屋上部分の一部に太陽光パネル約700枚を設置し、自家消費する。年間発電量は約30万kWhで、これにより年間約160トンのCO2排出量低減を見込む。 -
太陽光の自己託送支援サービスを開始【エナリス】太陽光発電設備の導入から運用まで業務代行
エナリス（東京都千代田区）は、4月より「自己託送支援サービス」の提供を開始した。小売電気事業者との事前協議、自己託送時の各機関への契約・申請手続きのサポート、電力広域的運営推進機関（OCCTO）への手続き、日々の需要管理業務（発電予測、需要予測、インバランス調整など）、OCCTOへの計画提出などの代行を行う。 -
村田製作所と100MWhバーチャルPPA締結【レノバ】新設する複数の小規模太陽光から再エネ電力を供給へ
レノバは5月9日、RE100参加企業である村田製作所と年間発電量約100GWh（約1億kWh）のバーチャルコーポレートPPAを締結したと発表した。レノバ初のバーチャルPPAで、国内最大級の規模となる。 -
東京都環境局「再エネ見える化モデル事業」都有施設に設置した太陽光発電設備で発電開始＝大成建設／カネカ
ゼネコン大手の大成建設と総合化学メーカーのカネカは、東京都環境局と共同で「都有施設における再生可能エネルギー見える化モデル事業（建材一体型太陽光発電設備）」に取り組み、4月から都有施設で発電を開始した。
