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過去の記事一覧
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栗東事業所に自家消費用太陽光発電設備を導入【GSユアサ】自社製PCSと蓄電池を採用
GSユアサ（京都市）はこのほど、栗東事業所（滋賀県栗東市）に導入した自家消費用太陽光発電設備が1月末に運転を開始したと発表した。発電能力は2,200kW、蓄電池容量は35.5kWh。想定発電量は年間約230万kWhで、これによるCO2削減量は年間約900トンを見込んでいる。発電した電力は、平時には同事業所の生産活動に使いながらCO2削減に努め、発電量の一部を蓄電することで、災害時には非常用の電源として利用する計画だ。 -
自己託送活用した自社施設間再エネ電力供給を開始【福岡地所】デジタルグリッドのスキーム活用
福岡地所（福岡市博多区）は、所有する施設で発電した再エネ電力を別の同社施設に供給する取り組みを4月より開始した。合計約3MWの太陽光発電はオフサイトPPAで発電事業を行い、送電は自己託送を活用している。 -
≪レポートシリーズ：自家消費型太陽光最前線≫Spaq
SpaqはまだFIT価格が18円だった2018年、富山県の工場から第一号の自家消費太陽光案件を受注した。電力量料金が19円で、売電用に屋根上の見積もり依頼を受けた。森川社長は「工事代はいらないから、挑戦させてほしい」と頼み込んだという。 -
台湾清掃工場の蒸気タービン改造工事を受注【三菱重工パワーインダストリー】発電設備更新により発電出力を大幅向上
三菱重工パワーインダストリー（横浜市）はこのほど、台湾の高雄市にある廃棄物焼却処理施設「仁武清掃工場」の蒸気タービン発電設備の出力を高める改造工事を台北市の廃棄物処理事業者から受注したと発表した。 -
ヒートポンプの世界市場、欧州筆頭に拡大続く《IEA調べ》LNG価格・電気料金の世界的な高騰背景に
ヒートポンプに関してIEA（国際エネルギー機関）は市場動向を調査。結果を3月に公表した。これによると、ヒートポンプの2022年のグローバル市場全体は前年比で11%拡大し、2021年における前年比13%に続く2年連続の2桁成長となった。 -
日射量連動でより無駄なく太陽光自家消費するエコキュート新モデル発売へ【パナソニック】従来の天気予報連動時より約30%余剰太陽光自家消費率アップ可能に
パナソニック 空質空調社は、ヒートポンプ技術を用いた電気給湯機である「エコキュート」の2023年度新モデルを発表した。今年度モデルからは、連動する要素が「日射量」となる「スマートソーラーチャージ」に進化した。天候ではなく日射量で運転を判断するため、余剰電力kWhの実態によりきめ細かく沿って沸き上げを実施できる。 -
木質バイオマス熱事業の推進に資するWEBサイト暫定版公開【日本木質バイオマスエネルギー協会】関連制度情報・支援情報・交流協業仲介などを網羅したPFとして23年度中に本格稼働へ
日本木質バイオマスエネルギー協会（東京都台東区）はこのほど、林野庁補助事業「地域内エコシステム」モデル構築事業（優良事例の横展開体制整備支援）により同協会が作成していたWEBサイト「WOOD BIO（木質バイオマス熱利用プラットフォーム）」（暫定版）を公開した。 -
「入善洋上風力発電事業」7.5MW 海上工事に着手【ウェンティ・ジャパンほか】JFEエンジニアリングの新規事業参画も決定
秋田県を中心とした日本海側で風力発電事業を行うウェンティ・ジャパン（秋田市）は、富山県入善町で開発を進めてきた入善洋上風力発電事業において、海上工事に着手する。本事業は、入善町沖に3,000kW風車を3基設置し、7,495kWの出力制御運転を行い運用される。これまで、基地港である七尾港（石川県七尾市）に、風車の基礎部材や本体部材などの搬入を進めていた。 -
業務用車両のカーシェアを支援【NTTル・パルク】企業・自治体向け 新サービスの提供開始
駐車場の開発と運営を手がけるエヌ・ティ・ティ・ル・パルク（NTTル・パルク）は、業務用車両のカーシェアリングを行う企業や自治体に向け、二つの新サービス「ノッテッテ エンタープライズ」と「ノッテッテ PFパッケージ」の提供を3月6日より開始した。 -
台南市の大型ゴミ焼却プラント施設設備受注【日立造船】1日当たり処理能力900トン、発電38MW
日立造船は3月、台湾でのゴミ焼却発電施設の主要設備を受注したことを発表した。建設サイトは台南市中心部より北西に約18kmの地点にある。発注者は現地の大手建設会社である欣達環工股份有限公司（台北市）で、新規建設案件として欣達環工がBOT方式で建設および運営の合計25年の業務を請け負う。 -
スコットランド北海沖で浮体式洋上風力発電事業実施へ【東電RP欧州子会社】2区域の賃借権を落札、2026年以降の運開目指し調査・設計開始
東京電力リニューアブルパワーの英国スコットランド子会社は、スコットランドにおける洋上風力発電プロジェクトにおいて、公募13区域のうち「グリーンヴォルト」（56万kW）と「CENOS」（135万kW）の2案件、合計約191万kW（約1,910MW）の洋上風力発電事業用区域を開発する海底賃借権を落札した。 -
自己託送代行サービスの提供を開始【出光興産／ソーラーフロンティア】自己託送導入企業の煩雑な手続きを代行
出光興産と子会社のソーラーフロンティアは、自己託送の手続きや運用を代行するサービスを共同で開発し、3月からサービスの提供を開始した。 -
〝分散グリーン水素供給網〟巴商会が福島県田村市で構築へ 「水素・酸素・熱」のセクターカップリングがもたらす脱炭素時代の新ビジネスモデル
2022年12月、山梨県と福島県は、水素を活用した地域におけるグリーントランスフォーメーション（GX）の先進モデル構築での連携に合意した。モデルの中核を形成するのは、山梨県企業局が福島県田村市に設置する日本最大級のパワー・ツー・ガス（P2G）システムと、巴商会が担うグリーン水素サプライチェーン（SC）の開拓だ。 -
タイの現地製造販売子会社工場に22MW屋根置き太陽光導入へ【住友ゴム工業】PPA事業者は関電、パネルはネクストエナジー製採用 系統電力も証書で実質再エネ化
住友ゴム工業は、タイにおける現地タイヤ製造・販売子会社に再エネ導入などを行うことで、エネルギー由来の排出CO2削減の取り組みを開始する。環境省の「令和4年度二国間クレジット制度（JCM）資金支援事業のうち設備補助事業」の採択を受けて実施。屋根置き太陽光発電設備（容量約22.3MW）とガスコージェネシステム（6.6MW級×2基）を導入する。生成される電力と蒸気の全量を、現在の工場で利用しているエネルギーの代替として供給する。 -
プロパンガス事業者を支援するDX合理化サービスを開始【NTTテレコン】複数の集中監視システムのデータを一元的に管理
電気通信事業を手がけるエヌ・ティ・ティテレコン（NTTテレコン）は、プロパンガス事業者の基幹業務のDX（デジタルトランスフォーメーション）を支援する新たなサービス「テレコンビジネスプラットフォーム」の提供を3月1日から開始した。
