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直流蓄電システム活用ソーラーカーポート快走中【ニプロン】交直変換ロス削減する高効率充放電で訴求
ニプロン（兵庫県尼崎市）の直流グリッド型再エネ蓄電システム「PV Oasis」を活用した「ソーラーカーポートEV充電ステーション」が好調だ。太陽光発電や蓄電池の電力を交流に変換せずに直流のまま負荷へ供給することで、電力変換に伴う損失を削減でき、再エネ100%でEV充電が可能となる。駐車スペースにソーラーカーポートを設置し、発電した再生可能エネルギーでEVの充電ができ、余剰電力は蓄電池に貯めて夜間に使用することができる。 -
日本風力発電協会が独自の環境アセスガイドを改訂 風力の地域共生・社会的受容向上目指し望まれる積極活用
風力発電の関連事業者の団体である（一社）日本風力発電協会（JWPA）はこのほど、風力発電事業の環境アセスメントに関する独自のガイド「小規模風力発電事業のための環境アセスメントガイドブック」（JWPA環境アセスガイド）を改訂し公表した。 -
丸紅がEV用LIB廃電池のリサイクル事業へ参画
丸紅は、北米最大の廃電池リサイクル業者と言われるサーバ・ソリューションズ（Cirba Solutions）を実質子会社化した。同社の株式を第三者割当増資引受けにより、5,000万米ドル（日本円で約68億円）で取得している。サーバ社は廃電池の回収から電池用希少金属再資源化まで一貫した循環型サービスを提供している。 -
「カーボンニュートラルシティ」実現の取組みで官民協業【東京ガス／武州ガス／ふじみ野市】市庁舎への太陽光、EV充電設備導入を検証
東京ガス、武州ガス（埼玉県川越市）、埼玉県ふじみ野市の3者はこのほど、ふじみ野市本庁舎を対象とした太陽光発電とEV充電システム導入の共同検証に関する基本合意書を締結した。 今後3者は、太陽光発電とEV充電システムの導入対象施設の選定、EV充電設備内容の選定、カーシェア導入に向けた事項の検証などを共同で行う。 -
経産省、給電指令時の人身事故防止徹底・キュービクル配置最適化など5項目を再エネ発電事業者に要請 再エネ大量導入時代の系統運用効率化念頭に
経済産業省は、再エネ発電設備・施設の施工工事時・運用時に発生している系統運用上の課題の指摘とそれらの課題への対応を再エネ発電事業者に求める通知を発出した。発電側課金の制度化に向けて議論が続く中、再エネ発電事業者には単なる「系統利用者」を超えた系統運用への新たなコミットが求められる時代に突入しようとしている。 -
大和ハウスグループ会社が全社用車をEVに変更 事業所に再エネ由来電気供給するEV充電設備を設置
大和ハウスグループの大和リビング（東京都新宿区）はこのほど、2026年度末までに全社用車348台を電気自動車（EV）に切り替え、全国の事業所の駐車場敷地内にEV充電設備を設置すると発表した。 -
ノーリツが配管除菌する新型ガス給湯器発売へ 高齢化社会念頭に「安心・安全」高める機能も充実
ノーリツは4月5日、「ノーリツ国内商品戦略＆温水新商品発表会」を開催した。代表取締役社長・腹巻知氏が登壇し、商品戦略テーマ「NORITZ For 2030」と、7月3日発売の温水分野の戦略商品「高効率ガスふろ給湯器GT-C72シリーズ」を発表した。 -
横須賀市と逗子市にEVを導入【コスモ石油】EVカーシェアリングを開始
コスモ石油マーケティングは、2月13日より、神奈川県横須賀市と逗子市で電気自動車（EV）の導入とEVカーシェアサービスを開始した。平日は市の公用車として、これらのEVを利用し、休日には市民や観光客に時間貸しする。EVカーシェアの入会費・月会費は無料で、支払いは使用分のみ。利用者はEVの維持費がかからず、走行距離に応じた距離料金の加算もない。 -
IIJが自社データセンターで太陽光発電開始 自家消費用再エネ導入
インターネットイニシアティブ（IIJ）はこのほど、自社データセンター「白井データセンターキャンバス（白井DCC）」（千葉県白井市）のサーバ棟と管理棟屋上に自家消費用の太陽光パネルを設置し、2月より運用を開始したと発表した。太陽光パネルの容量は最大336kWで、年間発電量は約37万3,000kWhを見込んでいる。 -
廃食用油を燃料とするバイオマス発電所運開【D-ホールディングス】エネ地産地消＋ごみ問題対処の両立目指し
D-パワーは、廃食用油を燃料とするバイオマス発電所「D-POWER津発電所」を三重県津市で運開させた。燃料である廃食用油は、地域の家庭・飲食店・食品工場などから回収する。約1,860平方mの敷地にディーゼル発電機を設置し、供給電力は1,920kW。ここで、年間最大2,500トンの廃食用油を消費する。 -
地域木材22トンを木質バイオマス発電事業者に提供【北陸電力】北陸電力との「地域の脱炭素・経済振興」協業の一環として
北陸銀行（富山市）は、木質バイオマス発電事業者であるグリーンエネルギー北陸（富山県射水市）に対して地産木材の提供を行うことを決めた。この木材は、富山市内のメガソーラー「ほくほくソーラーパーク」建設工事中に伐採された木材22トンだ。 -
可搬型蓄電システム2機種が防災製品推奨品マーク獲得【エリーパワー】災害時に非常用電源としての機能に期待
エリーパワー（東京都品川区）はこのほど、発売中の可搬型蓄電システム「POWER YIILE3（パワーイレ・スリー）」および「POWER YIILE HEYA S（パワーイレ・ヘヤ・エス）」が（一社）防災安全協会の「防災製品等推奨品」認証を取得したと発表した。 -
FOMM、NTT-ATとエネマネの共同実証事業を開始【NTT西日本】太陽光発電や可搬型バッテリーを活用
西日本電信電話（NTT西日本）東海支店（名古屋市）、FOMM（横浜市）、エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ（NTT-AT／東京都新宿区）の3社は、太陽光発電や可搬型バッテリー、バッテリー交換式ＥＶコンバージョンカー（CEV）を活用したエネルギーマネジメントの共同実証事業を名古屋市内で実施する。 -
アイシンとオンサイトPPAを締結【自然電力】国内工場に合計5,264kWの太陽光発電設備を導入へ
自然電力（福岡市）は2月8日、自動車部品製造のアイシン（愛知県刈谷市）とオンサイトPPA（電力販売契約）を活用した太陽光発電の長期電力供給を結んだと発表した。合計約5,264kWの自家消費型太陽光発電設備となり、各工場は自家消費する。これにより20年間の契約期間中に5万1,127トンのCO2を削減する見込み。 -
太陽光パネルのリユース・リサイクル事業で業務連携【J&T環境／JESCO】発電所建設からパネル廃棄までワンストップサービス化へ
JFEエンジニアリングとJERAの合弁会社で廃棄物処理事業を展開するJ&T環境（横浜市鶴見区）と、太陽光発電所EPCや保守点検事業を行うJESCOホールディングス（東京都新宿区）は2月、太陽光パネルのリユース・リサイクル事業に関する業務連携契約を締結した。
