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過去の記事一覧
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積雪からパネルを守るアタッチメント発売【エクソル】支持点を増やして荷重分散・パネル変形抑制
エクソル（京都市中京区）はこのほど、多雪地域向けの「耐雪アタッチメント」を開発し、販売を開始した。モジュールの裏側の、架台（取付金具）による支持の中間に配置し、積雪荷重を分散させることでパネルの変形（雪の重みによりモジュールのたわみが発生する）や破損を防ぐ。 -
都民対象の屋根置き太陽光普及啓発イベント開催【東京都】新築一戸建て太陽光義務化を念頭に
東京都は2月、屋根置き・住宅用を中心にした太陽光発電に関する都民・市民の意識向上を図ることを目的としたイベントを、ショッピングモールである、ららぽーと立川立飛（立川市）内で開催した。 -
太陽光PPA拡大、 直近で2社連続の受注・運開【NTTスマイルエナジー】白洋舎・アイアグリの施設でオンサイト自家消費実施
NTTスマイルエナジーでは、足下のビジネスとして太陽光PPAが拡大している。法人向けの太陽光発電設備PPAパッケージサービス「スマイルそらえるでんき」を2020年5月より提供開始した。以降、スマイルそらえるでんきは順調に受注を増やし、現在、全国約180施設への導入事例を持つに至っている。 -
木造の仮設現場事務所で日本初となるZEB認証取得【大林組】西尾レントールが木造モジュールをレンタル提供
大林組は、神戸市に建設した木造の仮設現場事務所で日本初となるZEB認証を取得したと発表した。岩谷産業が神戸市に新たに建設する研修施設（2024年10月完成予定）の建設現場で、西尾レントール（大阪市）製の国産木造部品を「Kibaco」（キバコ）としてユニット化しレンタル使用している。木材部品をユニット化することでCO2を固定化する効果がある。 -
ZEH賃貸住宅でCO2削減量をクレジット化【大東建託】太陽光由来の再エネクレジットを発行
大東建託は1月30日、エネルギー消費が実質ゼロになるZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）賃貸住宅でCO2削減量をクレジット化する取り組みを開始したと発表した。企業・団体のCO2削減量を国が売買可能なクレジットとして認証する「J-クレジット制度」に準じて開発したプロジェクトとなる。 -
小田原かなごてファーム5例目のソーラーシェアリングを小田原市内で運用へ 発電100kWで非FIT・オフサイトPPA採用
同会社小田原かなごてファームは、小田原市内で新たな案件を公開した。敷地面積約1,000平方m、太陽光のパネル発電容量97.9kWとも、合同会社の事例の中で最大だ。 -
経産省が2023年度再エネ賦課金単価公表、初の前年度比値下がり 1kWh当たり1.40円
経済産業省資源エネルギー庁は3月、FIT制度・FIP制度における2023年度の賦課金単価を設定し、その価格を1.40円（1kWh当たり。以下同じ）と公表した。電力市場高騰に伴い回避可能費用が大幅に上昇した結果、初めて前年度比で賦課金の金額が下がることになった。需要家の負担も相対的に小さくなることになる。 -
オンサイトPPAで自家消費太陽光と蓄電池を物流倉庫3カ所に設置【スマートソーラー】CO2排出削減・BCP・経済性の「良いところ取り」図る
スマートソーラー（東京都中央区）は2月、不動産開発事業を展開するKICホールディングス（東京都千代田区）が埼玉県越谷市・埼玉県日高市・神奈川県厚木市でそれぞれ開発した計3件の物流施設において、エネルギー自家消費用の太陽光発電設備・定置式蓄電池を納入した。 -
350W小型SOFC燃料電池の取り扱い開始【英弘精機】風力発電事業における風況観測機の電源としても想定
英弘精機（東京都渋谷区）は小型燃料電池「Remoto400」の取り扱いを開始した。プロパンガスを燃料とする固体酸化物（SOFC）形燃料電池で、山間部や沿岸部など送電線のない地域に安定したオフグリッド電源を提供する。欧州では環境観測装置の電源や、通信設備、鉄道・道路の信号のバックアップ電源として多数の導入実績がある。 -
晴海と銀座の地域熱供給事業空調用蓄熱槽を用いたDR実証実施【東京都／東電EP】電力負荷平準化目指し
東京都と東京電力エナジーパートナー（EP）は、電力負荷平準化に向けた取り組みとして、ビル空調などに用いられる大型蓄熱槽を活用した節電マネジメント（デマンドレスポンス・DR）を、都内で実施することに合意し決定した。 -
廃プラ由来燃料発電の累計発電量が500万MWh突破＝サニックス
廃棄物リサイクル事業や電力小売事業を展開するサニックス（福岡市）は2月、グループ会社のサニックスエナジーが運用する廃棄物発電所「サニックスエナジー苫小牧発電所」（北海道苫小牧市）が、2003年の運開以降の累計発電量が500万MWhを突破したことを発表した。 -
220kW級バイオマスガス化ガス発電所が福島県内で4月に運開へ【二川工業製作所】「国産ガス化発電設備」実現目指し
二川工業製作所（兵庫県加古川市）は、木質チップのガス化によるバイオマスガス化ガス発電所「須賀川バイオマス発電所」（福島県須賀川市）が4月から商用運転を開始することを発表した。発電規模は220kW。24時間連続で稼働し、再エネでありながらベースロードのような電力供給形態を実現する。 -
被災地で「脱炭素×復興」両立図る産官学PF設立《福島・浜通り「脱炭素×復興まちづくりプラットフォーム」》
2011年3月11日に発生した東日本大震災と福島第一原子力発電所事故により被災地となった、福島県太平洋沿岸地域、通称「浜通り」エリアで、脱炭素と復興の両立を目指す産官学による新たな取り組みが今般始まった。「3・11」を契機として福島県が目指す「再エネ先駆けの地」実現に向け、更なる弾みとなることが期待されている。 -
ドイツ・ブルクハルト社製の新たな発電160kW級バイオマスガス化ガスコージェネの取り扱い開始＝三洋貿易
三洋貿易は、取り扱っているドイツ・ブルクハルト社（Burkhardt GmbH）バイオマスガス化ガスコージェネ機器で、新たなモデルの国内市場導入を発表した。新たなモデル「V5・90Sガス化ユニット／ECO220熱電併給ユニット」は、発電出力は160kW、熱出力は240kW、発電効率は30.0%、熱効率は45.5%。 -
国内洋上風力案件の調査・O&M事業展開へ【アーク・ジオ・サポート】ドイツの洋上風力コンサルと業務提携
水中計測・探査を手掛けるアーク・ジオ・サポート（渋谷区）は、SanCo UG社（ハンブルク）と日本国内における洋上風力発電事業を対象とした調査ならびにO&M事業及びコンサル事業の展開に向け、業務提携を行うことで合意した。日本の洋上風力発電事業者へのテクニカルアドバイザリーおよびエンジニアリングサービスを提供する。
