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過去の記事一覧
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PPAモデルによる太陽光発電を導入【SMFLみらいパートナーズ】ヤマタネ印西事業所に太陽光パネルを設置
三井住友ファイナンス＆リース（SMFL）の戦略子会社で不動産関連事業や環境エネルギー関連事業を展開するSMFLみらいパートナーズ（東京都千代田区）は5月1日、倉庫業・米卸業のヤマタネ（東京都江東区）とオンサイト型自家消費太陽光発電サービス（PPAモデル）の導入に関する契約を締結した。 -
低圧太陽光の使用前自己確認届出義務化がO&M事業者にもたらす「可能性と義務」に注目集まる《レポート》（一社）新エネルギーO&M協議会「第7回太陽光技術セミナー」
一般社団法人新エネルギーO&M協議会が主催する「第7回太陽光技術セミナー」が6月1日、東京都立産業貿易センター浜松町館で開催された。小規模発電設備の新制度が施行され、10kW以上50kW未満の太陽電池発電設備の使用前自己確認の届出が義務化された。使用前確認がO&M事業者に委託されることも予想され、対応は商機を広げることになる。 -
≪新エネルギー企業リポート≫レノバ：電力需要家のニーズになりつつある「地域受容」基礎に据え 今後も再エネ発電アセット1,200MWからの追加に邁進
「電力の脱炭素化を望む企業に対し、今から電源を開発して2030年までに届けるには、小規模太陽光が最も有効な手段だ」とレノバGX本部副本部長の長浜谷直樹氏は話す。 -
使用済住宅用太陽光パネルリサイクル行う産業廃棄物中間処理業者を6社指定【東京都】6月より補助申請受付開始予定
東京都は5月、使用済みの住宅用太陽光パネルリサイクル促進に向けた事業の一つとして、リサイクルを産業廃棄物中間処理事業者6事業者の指定を行った。 -
【インタビュー】施工の現場から「第85回」：パネル角度による汚れ方の差
太陽光発電所の長期的な発電量低下の原因のひとつに、パネル汚れがある。しかしすべての発電所で同じように汚れる訳ではなく、さまざまな要因で違いが出る。 -
合計毎時1万5,000N㎥の水素製造水電解装置を納入へ【LONGi】800MWの太陽光・風力由来
中国の太陽電池モジュールメーカー大手のLONGiにおける、水素エネルギー事業はこのほど、吉林電力（Jilin Electric Power）の大安プロジェクト「風力と太陽光によるグリーン水素・アンモニア製造の統合実証プロジェクト」において、毎時1,000N㎥の水電解水素製造装置15セットを落札した。 -
≪欧州レポート≫建築エネルギー法とヒートポンプ ～脱炭素・エネルギー転換に向けたドイツの政策パッケージからの視座
ドイツではガス・灯油暖房が禁止され、ヒートポンプ一択になるかのようなニュースが流れている。確かに法律は新規の暖房については再エネ比率を65%以上にすることを定めているが、それ以外に何が決められたのかご存じの方は少ないだろう。 -
ガス給湯器のCO2削減効果を環境価値化【岩谷産業／chaintope】IoTとブロックチェーンを活用
岩谷産業とブロックチェーン技術開発のchaintope（チェーントープ：福岡県飯塚市）は協業し、一般家庭での脱炭素化の促進を目的に、高効率ガス給湯器（エコジョーズ）導入により得られるCO2削減効果を環境価値化（J-クレジット）する取り組みを開始した。 -
静岡県袋井市でソーラーシェアリング運開【静岡ガス＆パワー／鈴生】鈴生がパネル下でソバ栽培
静岡ガス＆パワー（静岡県富士見市）と農業生産法人の鈴生（同静岡市）は5月16日、静岡県袋井市で「袋井市岡崎営農型太陽光発電所」の運転を開始した。約2.5haの面積の休耕地に、発電容量約1,980kWの太陽光発電とソバ栽培を組み合わせた営農型太陽光発電所を設けた。 -
公共施設に急速充電ステーション設置【兵庫県加古川市】設置費の一部補助も実施
兵庫県加古川市は、東加古川公民館・東加古川子育てプラザの複合施設「かこてらす」駐車場に、電気自動車（EV）用急速充電ステーションを設置し、4月1日から供用を開始した。設置された急速充電器は、ニチコン製の省スペース対応タイプで出力は35kW。利用する際には、イーモバイルパワー（東京都港区）や自動車メーカーが発行する会員カードが必要。公共施設での設置は、同市初の取組みとなる。 -
空気電池の大幅な高出力化に成功【東北大学／AZUL Energy】EVやドローンなど輸送デバイスに適用可能
東北大学発スタートアップ企業AZUL Energy（アジュールエナジー／宮城県仙台市）は4月27日、空気電池の大幅な高出力化に成功したと発表した。独自に開発した正極触媒と酸性・アルカリ性電解質をタンデムに配置したセルを用いることにより、開放電圧が2ボルト以上で高い出力を有する亜鉛空気電池の実現の可能性を見出した。 -
バッテリーソリューションの実証実験を開始【日立チャネルソリューションズ／敦賀信用金庫】可搬型ポータブルバッテリーを使用
日立チャネルソリューションズ（東京都品川区）と敦賀信用金庫（福井県敦賀市）はこのほど、共同で「バッテリーソリューション」の実証実験を開始した。バッテリーは、充放電アダプターと電動バイク双方に着脱できる可搬型のポータブルバッテリーを使用。電動バイク用のバッテリーと非常用電源の共同システムを運用し、実用性と課題を抽出する。 -
≪トップインタビュー≫オリックス環境 取締役社長・山下英峰氏「CO2排出量算定含め物流の「静脈」をトータルに支え、サーキュラーエコノミー形成に貢献」
オリックス環境（東京都港区）は、オリックスのリース物件の廃棄物処理の仲介からスタートし、自ら開拓した適正処理ネットワーク事業者1,000社と排出事業者とのマッチングを強みとする。サーキュラエコノミー社会の実現に向け、同社の強みを活かした新たな事業戦略を、4月に取締役社長に就任した山下英峰氏に伺った。 -
脱炭素への貢献視野に自動運転EVバスの走行実証実施へ【日置電機／マクニカ】上田市の自治体・公共交通とも連携
HIOKI（日置電機、長野県上田市）とマクニカ（神奈川県横浜市）はこのほど、カーボンニュートラルを目指した自動運転EVバスの導入に向けた走行実証実験の準備を開始したと発表した。実証は、HIOKI本社工場（長野県上田市）とその周辺の公道にて行われ、上田市、上田電鉄、上田バス、千曲バスからの協力・支援を受けて実施する。 -
ソリューション事業開発拠点を大阪市内に開設【パナソニック空質空調社】遠隔監視・AI省エネ制御など訴求し2030年までに3万5,000件顧客獲得狙う
パナソニック空質空調社（東京都港区）はこのほど、AI・クラウドを活用したソリューション事業開発に特化した拠点「SOLUTIONS GATE OSAKA UMEDA」（大阪市北区）を開設した。また、提案から機器導入後まで幅広くデータ分析やAI活用を目指すカスタマーサクセス部を発足、さらにAI・クラウド人材の採用強化により、空質空調のソリューション事業を拡大する。
