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過去の記事一覧
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諸岡が熊本市内で新営業所開所 自社建機・重機のメンテ・営業拠点として九州エリアで事業拡大へ
建機・作業機械メーカーの諸岡(茨城県龍ケ崎市)は6月28日、九州営業所の開所式を執り行った。近年は震災復興のほか、メガソーラー、バイオマス発電所といった再生可能エネルギー関連の需要なども増加している。 -
混入LIBによるゴミ処理施設発火トラブル増加中 迅速対応する消火システムで火事リスク低減=ニチボウ
ニチボウ(東京都品川区)の「ウォーターミスト消火システム」を破砕後のベルトコンベアに設置することで、リチウムイオン電池を含む機器が不燃ごみやプラスチックごみなどに混入し、処理施設で発火した場合に自動的に初期消火を行うことができる。特徴は赤外線カメラで熱源を検知し、ウォーターミストによりピンポイントで消火することだ。 -
≪【我が社の技術】日東工業≫キュービクル保安のスマート化を実現するマルチ計測ユニット「クロスモ[X-mo]」
電気管理技術者の高齢化などを背景に、「スマート保安」が官民を挙げて推進されている。電気保安分野ではキュービクルも対象となる中で、日東工業の「クロスモ[X-mo]」は、その前提となる「スマート化」を実現するマルチ計測ユニットだ。 -
兵庫県宍粟市で地域主導の小水力発電所竣工≪黒土川小水力発電所≫39.6kW、イー・セレクトが企画・管理業務実施
イー・セレクト(京都市中京区)が企画・設計監理を担当した「黒土川小水力発電所(兵庫県宍粟市)」の竣工式が、先ごろ開催された。事業会社となる黒土川小水力発電は、地元自治会の有志メンバーを中心とした10名で構成され、小水力発電事業を基盤に千種町黒土地区の環境保全・地域活性化を目的として設立された。 -
鳥取市/NTTアノードエナジーほか、市の脱炭素推進協議会に参画 「先行地域」の取り組みを官民で推進へ
鳥取市に設立された地域脱炭素化の取り組みの着実な実行を目的にした「鳥取市脱炭素先行地域づくり事業推進協議会」が設立され、同協議会にNTTアノードエナジー(NTT-AE)も参画することが発表された。 -
再エネ出力制御「全国化」の時代に 発電停止が価値を持つ「負の価格」など需給両面で系統の柔軟性確保する新制度策定を提言=再エネTF
内閣府・規制改革推進会議における作業部会「再エネタスクフォース」は、6月に開催された会合において、再エネの出力制御(抑制)について取り上げた。出力制御は抑制量が増加している。今会合に招致された専門家からは、今年度の通年の出力制御率で10%を超えるエリアが出現する可能性も指摘されており、抜本的な対策が求められている。 -
日本初のFC大型トラックの走行実証を開始【西濃運輸/ヤマト運輸ほか】水素燃料活用の可能性と実用性を検証
アサヒグループジャパン、NEXT Ligistics Japan(NLJ)、西濃運輸、ヤマト運輸の4社は、水素を燃料とした燃料電池(FC)大型トラックの走行実証を5月17日から順次開始した。トヨタ自動車と日野自動車が共同で開発したFC大型トラックを用いて、各社の実際の輸送業務に使用することで水素燃料活用の可能性と実用性の検証を行う。FC大型トラックの走行は、国内初となる。 -
苫小牧市で水素製造設備の運用を開始【北海道電力】寒冷地対応、道内最大級の水電解装置
北海道電力は、水素製造設備(水電解装置、水素出荷設備)を苫小牧市に建設し、5月18日から運用を開始した。同社の石炭火力発電所である苫東厚真発電所(総出力165万kW)の隣接地に、日立造船製の1,000kW級の「水電解装置建屋」と、水素を圧縮し、充填する「水素出荷設備建屋」を建設した。 -
産学連携で中学生に「メタン発酵技術」授業実施【NTT東日本ほか】超小型バイオガスプラントの研究開発で得た知見基に
NTT東日本はこのほど、ドルトン東京学園(東京都調布市)でメタン発酵技術を活用したエネルギー生産型資源循環に関する体系的な環境学習を開始した。京都大学農学研究科農業システム工学分野(京都府京都市)およびビオストック(北海道帯広市)と共同し、9月上旬にかけて実施される予定だ。 -
水素燃料電池小型トラックの走行実証 東京都内と福島県内の商品配送で開始=ファミリーマート
コンビニ大手チェーンのファミリーマートは、物流部門での脱炭素化を目指し、FC(水素燃料電池)小型トラックの実用化に向けた走行実証を5月から東京都と福島県で開始した。 -
山梨県で製造されたグリーン水素を活用する臨海副都心の脱炭素化事業に着手=東京都/産総研ほか
東京都港湾局、産業技術総合研究所(産総研)、清水建設、東京臨海熱供給、東京テレポートセンターの5者はこのほど、臨海副都心の青海地区でグリーン水素を活用した脱炭素化事業の取り組みを開始した。 -
東京ビッグサイトに燃料電池設置、山梨県産グリーン水素で発電へ【東京都/山梨県】協定に基づく再エネ由来水素供給第一号
東京都(都の出資法人)が運営するコンベンションセンターである東京ビッグサイト(東京国際展示場、中央区)に、定置式燃料電池が設置された。水素は、山梨県の施設で太陽光発電電気から製造された再エネ水素・グリーン水素が供給される。 -
エネルギーと農業の地域資源循環目指し事業展開へ【宮崎県/双日】早生樹・ソルガムなどを燃料・飼料として活用
宮崎県と双日は、県内の農業資源を活用した資源循環事業に関する官民の連携協定書を締結した。地域循環型モデルを構築し、農業及び農業関連産業の発展を目指す。 -
新エネ・再エネ導入促進に向けた提言を資源エネ庁に提出【新エネルギー財団】今年は太陽エネルギーなど4分野
(一財)新エネルギー財団は、新エネルギー・再エネの導入促進に関する提言を取りまとめ、6月、エネルギー政策を所管する経済産業省資源エネルギー庁に意見具申を行った。 -
花巻市内で保安林240haを取得【TREホールディングス/タケエイ林業】カスケード林業・再造林のサイクル形成で地場産業活性化に貢献
TREホールディングス(東京都千代田区)のグループ会社であるタケエイ林業(東京都港区)は、岩手県花巻市内で新たに山林を取得したことを発表した。

