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タグ：新エネルギー新聞2024年(令和6年)07月22日付
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NZ国内初グリーン水素高速充填施設の営業を開始＝大林組子会社
大林組は6月10日、ニュージーランドの連結子会社ハルシオングリーンハイドロジェンを通じて、同国最大の都市オークランドの近郊ウィリでグリーン水素の高速充填施設の営業を開始した。グリーン水素を供給する高速充填装置を備えた営業施設は、同国初となる。 -
≪トップインタビュー≫東光高岳 代表取締役社長・一ノ瀬貴士氏「〝次世代配電プラットフォーム〟を地域・法人に」
2022年に社内に分散していた社会のグリーン・トランスフォーメーション（GX）変革に寄与する事業を集約し、「GXソリューション事業本部」を立ち上げました。これからの社会では「カーボンニュートラルに向けた街づくり」がキーワードになると思っています。 -
【《特集》下水道展’24東京】脱炭素・DXなど下水道事業が抱える課題に応える展示会開催へ
公益社団法人日本下水道協会（JSWA）が主催する「下水道展‘24東京」が、7月30日（火）から8月2日（金）まで、東京ビッグサイトで開催される。今年で36回目を迎える国内最大の下水道分野の展示会。下水道事業の管理者である全国の地方公共団体などを対象に、全国の下水道関連企業・団体の日頃の技術開発の成果などに基づき、下水道に関する幅広い分野の最新技術・機器、サービスなどを展示・紹介する。 -
【《特集》下水道展’24東京】出展社ピックアップ①：東亜グラウト工業
下水道管路の洗浄・調査・更生・耐震・下水熱利用などの維持管理を行う東亜グラウト工業は、「まちのお医者さん ～管路の綜合ソリューション～」をテーマに出展する。 -
【《特集》下水道展’24東京】出展社ピックアップ②：三菱化工機
三菱化工機は、昨年より初号機が稼働を始めた汚泥熱可溶化装置を、収集データを元に紹介する。嫌気性消化に組み込み、消化脱水汚泥を熱改質し、返送することで消化タンクの加温装置として機能する。さらに有機固形物の分解率が向上し、脱水汚泥の排出量を減少させるとともに、バイオガスの増収を可能とする。 -
【《特集》下水道展’24東京】汚泥肥料化・太陽光導入をテーマにしたビジネスマッチング、30日開催
「下水汚泥の肥料利用」と「太陽光発電」 をテーマにした大規模マッチングイベント「GeマッチングBIG」が、7月30日（火）13時30分～16時30分に、東8ホールで開催される。 -
「愛知・中部圏に水素SC構築を」大村知事が経産省に要請【愛知県】製造業への水素エネ実装に向け地元の官民一体強調
7月、愛知県の大村秀章知事は経済産業省を訪れ、産業振興などに関する要請を行った。自治体別の製造品出荷額で長年全国一位となっている「モノづくりの街」であることから、製造業をはじめとした各種ビジネスの脱炭素に貢献する水素エネルギーに力点が置かれた内容となっている。 -
《レポート》AXIA EXPO 2024：1万人超の来場者が注目した「愛知発」産業GXの提案
愛知発、スマート未来都市の実現をテーマとした新たな産業展示会「AXIA EXPO（アクシアエキスポ）2024」が、6月5日（水）から7日（金）までの3日間、愛知県国際展示場（Aichi Sky Expo／常滑市）で初開催され、会期中1万1,759人が来場した。 -
太陽光由来電力を積極活用可能な新型給湯・暖房システム、10月発売へ【リンナイ】気象情報と連動し前倒し沸き上げ・低温沸き上げを自動切換
リンナイはこのほど、気象情報との連動を強化した「ECO ONE（エコワン）」を10月21日に発売すると発表した。気象情報を取得し、気象災害などによる停電時に湯が使えなくなるリスクに備え、自動で湯を沸き上げ貯湯する機能を搭載する。 -
SPCとバーチャルPPAのノンリコース型プロファイ締結【オリックス銀行】実質再エネ化で年間1万6,000トンのCO2排出削減に貢献
オリックス銀行（東京都港区）はこのほど、PHOTON CAPITAL合同会社（東京都渋谷区）が運営するPHOTONサステナブルソーラー投資事業有限責任組合の投資先であるSPC（以下、「PHOTON」）との間で、バーチャルPPA（仮想電力購入契約）に関するノンリコース型のプロジェクトファイナンス契約を締結した。 -
系統用蓄電池事業に共同参入へ【JFEエンジニアリング／大阪ガス／みずほリース／九州製鋼】佐賀県武雄市に新たな8,000kWh級蓄電所設置予定
JFEエンジニアリング（東京都千代田区）は、大阪ガス（大阪府大阪市中央区）、みずほリース（東京都港区）、九州製鋼（福岡県糟屋郡）の3社とともに系統用蓄電池事業を実施すると発表した。今後4社は武雄蓄電所（佐賀県武雄市）に共同出資を行い、2025年度中の運転開始を目指す。 -
再エネ導入ポテンシャル「更なる深掘り」求める意見も 経産省：2030年ミックスの進捗確認・再エネ関連各団体からヒアリング実施
経済産業省は7月、専門家委員会において行っている、現行のエネルギー基本計画（第6次）・2030年エネルギーミックスの進捗状況確認において、再エネ関連の各団体からのヒアリングを実施した。今回のヒアリングでは新たな提案も団体側から行われるなど、再エネ導入に向けた意欲的な姿勢が目立った。
