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過去の記事一覧
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「コージェネ大賞2021」各賞受賞者決定【コージェネ財団】「脱炭素時代の熱電併給」見据える13件が選出
（一財）コージェネレーション・エネルギー高度利用センター（コージェネ財団、理事長＝柏木孝夫・東京工業大学特命教授・名誉教授）は、主催する表彰制度「コージェネ大賞」の今年度の対象となる13件を発表。2月に開催された同財団のシンポジウムにて表彰式も執り行った。 -
≪富士経済調べ≫EMS市場、再エネ・分散型電源の制御の需要背景に今後も拡大へ
民間の市場動向調査会社である富士経済（東京都中央区）は、住宅向け（HEMS）や産業・工場向け（FEMS）などのエネルギーマネジメントシステム（EMS）の機器・サービスの国内市場をリサーチ。その結果を発表した。 -
風車ブレードの点検システム開発「ドローン＋AI」でダウンタイムを3分の1に短縮【日立パワーソリューションズ／センシンロボティクス】計画立案から補修までワンストップのサービスとして提供
日立パワーソリューションズ（茨城県日立市）は、風力発電に用いられている風車ブレードの点検・保守計画立案、損傷・劣化箇所の修理までワンストップで提供する発電事業者向けパッケージサービスをこの4月から開始する。 -
EV＋定置式蓄電池の 遠隔充放電エネマネ実証開始【山口県／東芝ESSほか】需給調整・レジリエンス・CO2削減を念頭に
山口県が事務局を務める産学官の分散型エネルギー活用実証プロジェクトチーム（山口県、山口大学、山口東京理科大学、中国電力、東芝エネルギーシステムズ、長州産業、他）は、再生可能エネルギーの普及促進と地球温暖化対策の推進のため、太陽光発電をはじめとする天候などで発電量が変動しやすい再生可能エネルギー電力の有効活用に向けて、電気自動車（EV）や定置型蓄電池を遠隔で充放電するエネルギーマネジメント実証試験を2月から開始した。 -
名古屋工場で太陽光発電を開始【アサヒビール】グループ初のPPAモデルによる太陽光発電
アサヒビールは、3月から名古屋工場（名古屋市守山区）でオンサイト型PPA（電力販売契約）モデルによる太陽光発電設備を導入する。出力は549kW、年間発電量は67万3,000kWを想定。排出CO2量は年間約287トン削減できる見込み。 -
群馬工場で太陽光発電を開始【サッポロビール】グループ初のオンサイト型PPAモデル導入
サッポロホールディングス（HD）のグループ会社であるサッポロビールは、地球温暖化防止を目的に、今年1月20日に群馬工場尾島事業所（群馬県太田市）へオンサイト型PPA（電力購入契約）モデルによる太陽光発電設備を導入した。今春3月から発電を開始する。 -
キリンビール仙台工場で購入する全電力を再エネ化【キリンHD】年約4,500トンのCO2削減へ
キリンホールディングス（HD）はさきごろ、キリンビール仙台工場（宮城県仙台市）で購入する全電力を4月から100%再エネに切り替えると発表した。三菱商事エナジーソリューションズが出資・運営する太陽光発電所で発電した環境価値（トラッキング付非化石証書）付きCO2フリー電力を、同社子会社の新電力会社MCPD経由で調達する。 -
国内全9工場でオンサイト型PPA太陽光導入【キリンHD】MCKBエネルギーサービスがPPA事業者
キリンホールディングス（HD）は今春、キリンビールの国内全9工場でオンサイト型PPA（電力購入契約）モデルによる太陽光発電設備の導入を完了する。福岡工場が今春３月頃に稼働すれば、国内全9工場への導入が完了する。これにより合計出力は、国内最大級の1万1,000kW以上となり、国内食品会社で最大級となる。 -
自家消費型太陽光＋蓄電システムで提携【住友電工／ハンファQセルズ】ポストFITの再エネニーズ取り込みへ
ハンファQセルズジャパン（東京都港区）と住友電気工業（大阪市中央区）は、自家消費型の住宅太陽光発電システム市場向けに、Qセルズの太陽電池モジュールと住友電工のハイブリッド蓄電システムを一体化した商品開発・市場展開に協力して取り組むことで合意した。 -
≪欧州レポート≫ドイツ新政権与党・FDP「原発はオプションではない」発言が意味するもの ～EUとの違いが鮮明に
ドイツ新政権に参画する自由民主党（FDP）党首リントナーは、年初の党大会で「原発はドイツにとってオプションではない」と語った。その背景には何があるのか。 -
微生物燃料電池、実用レベルまでサイズアップ成功【栗田工業】CO2排出量実質ゼロの排水処理の実現目指す
栗田工業（東京都中野区）は微生物発電セルを開発。微生物燃料電池としての実用化に向けたスケールアップに成功した。 -
電設事故情報DBを公開【NITE】全国の情報を一元化、再発防止に一助
（独法）製品評価技術基盤機構（NITE）は、電気工作物の全国の事故情報を集約したデータベース（DB）を構築。これを「詳報公表システム」として1月から公表している。 -
太平洋セメントがCO2回収型仮焼炉の開発に着手 IHIがメタネーション技術の開発を担当
太平洋セメントとIHIはこのほど、セメントの製造工程で発生するCO2の回収型仮焼炉（石灰石を酸化カルシウムとCO2に分解する燃焼装置）と、同仮焼炉で回収されたCO2からメタンを合成するメタネーション技術の開発を開始すると発表した。 -
豪州で製造したグリーン水素をパラオへ輸出【双日／大日本コンサルタントほか】小型燃料電池・船舶への適応を実証
双日はこのほど、大日本コンサルタント（東京都千代田区）、豪州クイーンズランド州営電力会社CSエナジーとともに、豪州と太平洋島嶼国でグリーン水素の製造、輸送、利活用を促進する実証事業を始めると発表した。 -
北海道北広島市で「蓄電所」運用へ【ミツウロコ】テスラ製1万2,200kWh蓄電池導入
ミツウロコグループで再エネ発電事業や小売電気事業を行うミツウロコグリーンエネルギー（東京都中央区）は、大規模蓄電システム「北広島第一、第二蓄電所」の建設準備を北海道北広島市で開始した。
