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過去の記事一覧
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再エネ由来の電力によるEV充電サービス開始【大和ハウスパーキング／ユビ電】浜松市の駐車場で5月から実施
大和ハウスパーキング（東京都大田区）とユビ電（東京都渋谷区）は、5月1日から100%再エネ由来の電力による電気自動車（EV）充電サービスを開始する。大和ハウスパーキングが運営・管理する駐車場「D-Parking浜松ゆりの木通り」（浜松市）にユビ電のEV充電サービス「Wecharge（ウィーチャージ）」を導入する。 -
JRE七戸十和田風力発電所が青森県で運開＝JRE／東北電力共同プロジェクト
ジャパン・リニューアブル・エナジー（JRE）と東北電力が共同で建設を進めてきた「JRE七戸十和田風力発電所」（青森県青森市、十和田市、七戸町）が昨年12月28日に商業運転を開始した。合同会社JRE八幡岳が事業者となり、出力4,200kWの風車8基を青森市、十和田市、七戸町にまたがる敷地に設置した。 -
兵庫県高砂市に水素タービンR&D中核拠点を構築【三菱重工業】水素発電実用化に向け専焼・混焼を検証
三菱重工業は、脱炭素社会に実現に向けて実用化が期待されている水素ガスタービンの開発を強化するために、開発拠点の一元化を図る。これにより水素の製造から発電までにわたる技術を、一カ所で一貫して検証できる体制とする。 -
≪経産省調べ≫2021年度再エネ設備事故の原因、「設備不備・保守不備」が最多に
経済産業省は3月、主に再エネ発電設備の事故の原因分析や今後の対策を話し合う専門家会合「新エネルギー発電設備事故対応・構造強度ワーキンググループ」（座長＝前田太佳夫・三重大学大学院教授）の席上、2021年度に発生した再エネ設備の事故に関する状況を報告した。合計の事故件数は459件で、そのうち435件を太陽電池発電設備が占めることが明らかになった。 -
長崎市の所有ビルでオンサイトPPAモデル導入【JR西日本プロパティーズ】リユース太陽光発電モジュール使用
JR西日本プロパティーズ（東京都港区）はこのほど、同社所有のオフィスビル「神の島センタービル」（長崎市）でリユース太陽光発電モジュール使用のオンサイト型PPA（電力購入契約）モデルを用いた電力を導入すると発表した。 -
既設集合住宅向け・初期費用ゼロでEV充電設備設置開始【テラモーターズ】国内のEV普及促進のため、1,000棟設置目標
インドを本拠地にEV3輪車の製造・販売などを手掛けるグローバルスタートアップのテラモーターズ（東京都千代田区）は、国内で電気自動車（EV）向けの充電サービス「Terra Charge」を開始し、EV充電インフラ事業に参入すると発表した。 -
P2Gで「間接的なグリーン電化」熱分野の脱炭素達成目指す実証開始へ【山梨県企業局／東電EP／東レ／巴商会／UCC】山梨県を舞台にGI基金事業とも連携
再エネ電力からグリーン水素を製造する一連のサプライチェーン技術であるP2G（Power to Gas）。その確立・事業化に向けた取り組みが今、国内で本格化している。今般、山梨県からP2G・グリーン水素開発に関する新たな発表があった。 -
自治体新電力向けの新保険開発【損保ジャパン】卸電力市場に連動し高騰した場合の電力調達価格の一部を補償
損害保険ジャパンは、自治体が出資・設立し小売電気事業を行う自治体新電力向けの新たな保険を開発した。 -
小形風車販売で提携【シン・エナジー／リアムウィンド】発電効率・環境性優れる「レンズ風車」
再エネ発電事業・小売電気事業を行うシン・エナジー（神戸市中央区）と、九州大学発のアカデミーベンチャーであるリアムウィンド（福岡市早良区）は、リアムウィンドが開発・販売している小形風車の販売をシン・エナジーが行う業務提携契約を締結した。 -
連載「100％自然エネルギー地域をゆく105」脱炭素化に向けて続く自然エネルギー市場の成長 ～2021年も過去最大規模に
2021年は新型コロナウィルスの影響からの世界経済の回復により、世界全体のCO2排出量は前年から約5%増加しました*1。2021年11月にイギリスのグラスゴーで開催されたCOP26のグラスゴー気候合意では、世界全体の産業革命以降の気温上昇を1.5度Cに抑える努力をすることが合意されました。 -
埼玉県内の自治体と地元ガス会社が脱炭素のまちづくりで協業へ 改正温対法契機に官民協業本格化の動き
このほど、埼玉県の自治体と都市ガス会社による、地域の脱炭素に向けた連携協定が相次いで締結された。政府による2050年カーボンニュートラルの目標設定に加えて、地球温暖化対策推進法（温対法）の改正を契機として、自治体と企業による脱炭素へ向けた協業が各地ではじまっている。 -
ゼロカーボンシティ目指し民間企業5社と連携【静岡県袋井市】地元産の実質再エネ100%電力供給などを推進へ
静岡県袋井市は2月、「ゼロカーボンシティの実現に向けた包括連携協定」を民間企業らと締結した。今後、袋井市との協議を経て、電源開発（鈴与電力の共同出資会社でもある）が所有する静岡県内の水力発電所由来の非化石証書を活用した、実質再エネ100%電力の公共施設への供給、PPAモデルによる太陽光発電設備の導入、卒FIT電気をはじめとした市内産電力の有効活用などを行う。 -
ピーク負荷抑制する複数EV用普通充電器発売【東京電力ホールディングス】インフラ導入コスト抑制に貢献する各種設計も盛り込み
東京電力ホールディングス（HD）は、電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車などの電動車を、一カ所において複数台、系統電力で充電する際に効率的な充電を可能にする「多台数対応EV普通充電器（JW-EVSE-TPC01-0340）」を開発。3月から発売した。 -
「軽量」・「高耐荷重」2タイプのモジュール発売【ネクストエナジー・アンド・リソース】自家消費時代を見据え新たなコンセプトで開発
ネクストエナジー・アンド・リソース（長野県駒ケ根市）はこのほど、自家消費太陽光発電に最適な軽量モジュール「NER120M375D-MCL」と高耐荷重太陽電池モジュール「同‐MCH」の出荷を開始した。 -
