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過去の記事一覧
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自家消費太陽光発電向けEMSの実証を開始【ニシム電子工業／浜田／サンテレホン】リユース太陽光パネルを活用
総合エンジニアリング・サービス企業のニシム電子工業（福岡市）、環境ソリューション企業の浜田（大阪府高槻市）、情報通信商社のサンテレホン（東京都中央区）はこのほど、リユース太陽光パネルと蓄電池を活用した自家消費太陽光発電向けエネルギーマネジメントシステム（EMS）の開発実証試験をニシム電子工業佐賀工場（佐賀県吉野ヶ里町）で開始すると発表した。 -
国内初、アンモニア燃料供給船の設計基本承認【商船三井／伊藤忠商事】米国船級協会より取得
商船三井はこのほど、伊藤忠商事と共同で、米国船級協会（ABS）より、アンモニア燃料供給船の設計に関する基本承認（AIP）を取得したと発表した。アンモニア燃料供給船のAIPの取得は、国内初となる。 -
アンモニアFSRUの導入を共同で検討【商船三井／三菱造船／関西電力】アンモニアを貯蔵・再ガス化する浮体設備
商船三井と三菱造船はさきごろ、浮体式アンモニア貯蔵再ガス設備（アンモニアFSRU）のコンセプトスタディを完了したと発表した。た、商船三井、三菱造船、関西電力は2月3日、アンモニアFSRUの導入に向けた検討を共同で進めていくことに合意し、覚書を締結した。 -
国内初、アンモニア燃料パナマックスバルクキャリアのAIPを取得【次世代環境船舶開発センター】日本海事協会が発行
次世代環境船舶開発センター（GSC）はこのほど、アンモニアを燃料とするパナマックスバルクキャリアを設計し、日本海事協会（ClassNK）より設計基本承認（AIP）を取得したと発表した。 -
九州電力が重機・建機向けLiB市場に参入 産業用機械の電化トレンドに訴求
九州電力は、電気自動車用のリチウムイオン二次電池を活用した産業用機械向け電池パックの製造・販売を、この4月より開始する。破石機などの製造・販売を行う中山鉄工所（佐賀県高雄市）、フォワーダや木材破砕機などの製造・販売を行う諸岡（茨城県竜ケ崎市）などの複数の重機・建機メーカーと実機搭載を含めて共同検証を行っている。 -
OCPP対応EV充電器の運用サービスを開始へ【e-Mobility Power／ジャパンチャージネットワーク】プロトコルの特性活かし遠隔監視も実施
eモビリティ パワー（東京都港区）とジャパンチャージネットワーク（JCN、横浜市西区）は、電気自動車（EV）の充電器を管理する国際標準通信プロトコルであるOCPP（Open Charge Point Protocol）に対応する急速充電器向けの充電器管理運用サービスを開始する。 -
福山市で53MW木質バイオマス発電事業展開へ【中部電力ほか】地元広島県産の未利用間伐材も燃料として有効活用
本発電事業は福山市内において「福山バイオマス発電所」を建設し、発電出力5万2,700kW、年間想定発電量約3.8億kWh（一般家庭約12万世帯の年間電力消費量に相当）の規模で行うもの。 -
ピコ水力発電システムのレンタル事業開始へ【リコー】3Dプリンター技術を用いて高効率な水車プロペラ作成
リコーは、小水力発電用発電設備のレンタルサービスを開始する。取り扱うのは、小水力の中でも更に小型に分類される「ピコ水力」だ。ユーザーの設置場所や電力活用目的に応じて、数Wから数10kWまで幅広い出力に対応できる、オーダーメイドのピコ水力発電システムを提供する。 -
栃木県佐野市でメガソーラー運開【ソネディックス】国内で7件目の案件
独立系発電事業者（IPP）のソネディックスグループは、日本のパートナーであるソネディックス・ジャパン（東京都港区）を介して、栃木県佐野市に出力4万1,600kWの「佐野市多田町太陽光発電所」を完工し、今年1月5日より商業運転を開始したと発表した。 -
日本風力発電協会が3促進区域の事業者決定を受けて提言公表 「国民負担低減のための価格低減」と「地域共生・産業育成」の両立推進求める
風力発電に関連する企業で構成される業界団体である（一社）日本風力発電協会（JWPA）は、「秋田県能代市・三種町・男鹿市沖」・「秋田県由利本荘市沖」・「千葉県銚子市沖」の3促進区域で事業者が選定されたことを踏まえて、今後の洋上風力に関する政策提言を今般行った。 -
「ポストFIT」に突入する日本市場、 屋根上設置パネル中心に多角的な展開狙う＝トリナ・ソーラー
トリナ・ソーラーは、業界最先端の210mm角セル搭載モジュールで、住宅、産業用・公共施設から野立てメガソーラー、ポストFIT、自家消費、カーポート、営農から水上用途まで、幅広い太陽光モジュールのニーズに対応したラインアップを揃えている。2020年度のモジュール出荷量は15.915GWに達し、世界3位の出荷量ランキングを誇る。2021年度についても、引き続き出荷を増やしている。 -
《3促進区域における洋上風力発電事業》「地域共生・国内サプライチェーン構築」柱として建設推進へ＝三菱商事ほか
再エネ海域利用法に基づく一般海域促進区域として指定された、「秋田県能代市・三種町・男鹿市沖」（約478.8MW）・「秋田県由利本荘市沖」（約819MW）・「千葉県銚子市沖」（約390.6MW）の3区域。これら3促進区域において洋上風力発電事業を行う事業者として、3区域いずれも三菱商事らによるコンソーシアムが選定された。 -
《FIT太陽光買取価格入札第11回》平均落札価格が初めて10円下回る 平均入札価格も下落傾向続く
FIT制度における来年度の太陽光発電の買取価格入札が実施。3月にその結果が、指定実施機関である（一社）低炭素投資促進機構（GIO）から公表された。 -
「証書トラッキング」有償化へ＝経産省方針
2月に結果が発表された再エネ価値取引市場・第2回オークションでは、「FIT電気の環境価値」に対する高いニーズが継続していることを見て取ることができる。経済産業省も証書をより柔軟に入手するための施策を打ち続けており、花開きつつある証書を軸にした新たな電力・再エネビジネスを後押しする構えを明確にしている。 -
高出力パネル対応太陽光発電所向けPLCストリング監視装置を開発【住友電工】1,500ボルト対応／電流20Aも計測
住友電気工業（大阪市中央区）はこのほど、高出力パネルに対応した太陽光発電所向けＰＬＣストリング監視装置を開発し、受注を開始した。PLCストリング監視装置1台あたり最大20ストリングまで監視でき、1ストリング最大20Aまでの電流計測が可能。2022年度初旬より出荷を開始する。
