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過去の記事一覧
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独の研究機関向け複合発電システムを受注【三菱パワー】州と欧州地域開発基金が資金提供
三菱パワーは10月29日、ドイツのノルトライン＝ヴェストファーレン州（NRW）エッセン市に拠点を置くガス・熱研究所（GWI）向けに、SOFC（固体酸化物形燃料電池）と小型ガスタービンを組み合わせた複合発電システム「MEGAMIE（メガミー）」を受注したと発表した。 -
より省エネ・省コストな水素吸蔵合金の利用技術を開発【三菱化工機ほか】工場排熱などの未利用熱有効利用を視野に
三菱化工機（神奈川県川崎市）では、高品質で低コストな水素供給設備の開発に力を入れている。同社はこのほど、水素吸蔵合金を用いて、1MPa未満の低圧水素を、シリンダーやカードルに充填し流通する水素の圧縮域（19.6MPa）まで昇圧が可能な吸蔵合金水素圧縮機を設計・製作し、試験運転に成功したと発表した。 -
愛知県田原市にバイオマス発電所を建設へ【丸紅／JAG国際エナジー／大阪ガス】出力は国内最大規模7万5,000kW
丸紅は11月5日、日本アジアグループ傘下のJAG国際エナジー、大阪ガスと共同で愛知県田原市にバイオマス発電所を開発・建設すると発表した。発電出力は国内最大規模となる7万5,000kWを見込んでいる。2021年9月に着工し、2024年10月の運転開始を目指す。 -
ノーリツとセブン＆アイHDがRE100加盟 日本企業の加盟数は45社に
暖房機器・給湯機などのメーカーであるノーリツと、セブン-イレブン・ジャパンやイトーヨーカ堂などを傘下に持つ持ち株会社のセブン＆アイ・ホールディングスは12月15日、企業活動で使用する電力の100%再エネ由来化を目指す企業群の国際イニシアチブであるRE100に加盟した。これで日本企業のRE100加盟数は44社となった。 -
新型FCV「MIRAI」発売【トヨタ自動車】航続距離850km「本格的水素普及の出発点に」
トヨタ自動車は12月、燃料電池自動車（FCV）の「MIRAI」新モデル販売を開始した。世界初の量産型FCVである初代の発売（2014年12月）から6年を経てフルモデルチェンジした。 -
Vertexシリーズ全てでIEC認証取得【トリナ・ソーラー】日本法人の移転も発表
トリナ・ソーラーはこのほど、小型高出力モジュール「VERTEX S（バーテックスエス）400W＋」が、IEC（国際電気標準会議）認証を取得したと発表した。先に発売された超高出力モジュール「Vertex550W／600W」は今年10月に取得済み。同シリーズ全てで、性能・安全性に関するグローバル基準の認証取得となった。 -
約7万5,000kWのバイオマス発電所を建設【レノバ／住友林業ほか】仙台市蒲生北部市有地利活用事業
レノバ（東京都中央区）と住友林業（東京都千代田区）はさきごろ、合同会社「杜の都バイオマスエナジー」に共同出資し、宮城県仙台市に「杜の都バイオマス発電所」を建設すると発表した。 -
中国で低炭素化事業性調査を開始【丸紅／日揮HD】NEDOから調査事業を受託・水素活用
丸紅と日揮ホールディングス（HD）は10月27日、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）により調査事業を受託し、中国で副生水素を用いた工場の低炭素化事業性調査を開始すると発表した。 -
「豪雪地の太陽光発電」実態報告交え効率化の技術公開中【デルタ電子】「長野・飯山太陽光発電プロジェクト」推進
デルタ電子（東京都港区）は、スキー・スノーカルチャー誌編集者の尾日向梨沙氏の協力を得て、「長野・飯山太陽光発電プロジェクト」を推進している。「太陽光生活研究所」ホームページを来年1月に開設し、同氏のエッセイと豪雪地対応太陽光発電システムの技術解説を連載する。 -
家庭向け再エネ100%電気、販売開始へ【シナネン】切替えで森林保護活動に参加も
シナネンは2日、家庭向け再エネ電力プラン「シナネンあかりの森でんき」の販売を来年3月より開始すると発表した。シナネンあかりの森でんきは、電力を実質再エネ100%の電力に切り替えると共に、SDGs達成のための森林保護活動「シナネンあかりの森プロジェクト」に参加できるのが特長。 -
BC活用したP2P電力取引の実証実験実施【東京大学／トヨタ自動車／TRENDE】再エネ導入増加＋電気料金削減の効果を確認
東京大学（大学院・田中謙司准教授の研究室）、トヨタ自動車、TRENDE（トレンディ。東京電力ホールディングスのグループ会社）の3者は産学協同で、ブロックチェーン技術（BC）を用いたP2P電力取引の実証実験を実施。その結果を発表した。 -
インバランス特例廃止でニーズ高まる「電力・発電の予想技術」【ウェザーニュース／東芝ES】「同時同量」達成ための多様なソリューション提案
再生可能エネルギーの主力電源化を見据え、2022年4月から再エネのFITインバランス特例の廃止とFIPへの移行が予定されている。2021年4月には電力の需給調整市場の開設も予定されており、新制度下においては発電事業者および小売事業者にとって、計画値同時同量を実現するために、正確な発電量予測、電力需要予測が重要となる。 -
住宅用電力供給システムを量産化【日東エルマテリアル】災害時・停電時に活用
日東電気グループの日東エルマテリアル（大阪市)は、災害時・停電時に活用できる住宅用電力供給システム「スマートエルラインライト」を11月末から販売する。 -
≪欧州レポート≫ドイツ統一30年、再び東が迫られる構造転換
2020年10月3日はドイツ再統一30周年である。本来は先月に書きたかったが、安定供給が日本で重要なテーマであったこともあってそれを取り上げたため、11月と出遅れた感はあるが、ドイツ統一について少し書いておきたい。 -
新しいVPP制御システムを開発・実証【竹中工務店】水素エネルギーを活用
竹中工務店は、水素エネルギーを含む建物内の電源リソースを統合制御する新たなバーチャルパワープラント（VPP）制御システムを開発し、実証を行った。
