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過去の記事一覧
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【年頭所感・2021年：政策⑨】川中 正光（農林水産省 食料産業局バイオマス循環資源課 再生可能エネルギー室長）「地域資源の再生可能エネルギー活用を通じた持続可能な農山漁村に向けて」
我が国の農山漁村に賦存するバイオマス、水、土地等の地域資源を活用した再生可能エネルギーの導入・地産地消の取組は、地域に新たな収益や雇用をもたらし活性化につながることから重要です。 -
【年頭所感・2021年：政策⑧】小笠原 靖（環境省 地球環境局 地球温暖化対策課長）「2050年カーボンニュートラルの実現と再生可能エネルギーの主力電源化に向けて」
昨年10月、菅総理大臣が、所信表明演説において、2050年までに我が国の温室効果ガス排出を全体としてゼロにする、すなわち、2050年カーボンニュートラルの実現を目指すことを宣言しました。カーボンニュートラル実現のためには、再生可能エネルギーの主力電源化が不可欠であり、再エネの導入をより一層加速させていく必要があります。 -
【年頭所感・2021年：政策⑥】前田 泰宏（経済産業省 中小企業庁 長官）
前田長官 年頭所感ポイントと要旨 ◆中小企業の生産性向上…新型感染症、相次ぐ制度変更への対応後押し ◆中小企業の経営資源の集約化推進…経営者高齢化、感染症経の対応念頭に ◆自然災害被害への中小企業支援…「なりわい再建支援補助金」創設など強靭化図る -
【年頭所感・2021年：政策⑦】清水 淳太郎（経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー課長）「2021年の幕開けに寄せて」
今や人類共通の危機となっている気候変動問題に立ち向かうべく、昨年、菅総理により2050年カーボンニュートラルが宣言されました。カーボンニュートラルに向けては、温室効果ガスの8割以上を占めるエネルギー分野において、脱炭素化を進めることが重要です。中でも再生可能エネルギー（再エネ）は、脱炭素化の鍵であり、コスト低減と長期安定的な導入が強く期待されています。 -
【年頭所感・2021年：政策⑤】赤羽 一嘉（国土交通大臣）
赤羽大臣 年頭所感ポイントと要旨 ◆2050年脱炭素…EVやZEH導入推進などによる運輸・民生部門からのGHG排出削減 ◆新エネ・再エネ導入拡大に向けた港湾や下水道などのインフラ活用…洋上風力やバイオマス、水素、アンモニアの導入を念頭に ◆東日本大震災からの復興…復興道路、国際港湾、災害公営住宅の整備など -
【年頭所感・2021年：政策④】野上 浩太郎（農林水産大臣）
野上大臣 年頭所感ポイントと要旨 ◆2050年脱炭素…CO2ゼロエミッション化、「みどりの食料システム戦略」を本年5月までに策定検討 ◆農業デジタル化の継続 ◆競争力強化・災害対応力強化のための農業・農村の基盤整備 ◆「森林・林業基本計画」見直し着手…自動化などの林業イノベーションや木材需要策などと共に -
【年頭所感・2021年：政策③】小泉 進次郎（環境大臣 兼内閣府原子力防災担当大臣）
小泉大臣 年頭所感ポイントと要旨 ◆2050年脱炭素…成長戦略に資するカーボンプライシングの検討再開 ◆循環経済への移行…災害廃棄物の迅速処理、更なる処理場整備 ◆自立・分散型エネルギー支援事業…自然災害対応の一環として ◆関連法の整備…再エネ・地産地消推進のための温対法改正、プラ資源化の新法検討など -
【年頭所感・2021年：政策②】梶山 弘志（経済産業大臣）
梶原大臣 年頭所感ポイントと要旨 ◆「経済と環境の好循環」を作り出す「2050年脱炭素」…エネ基見直しは3E＋Sを基本として ◆福島復興・1F廃炉…引き続き両輪で進める ◆中小企業対策…新型感染症・働き方改革への対応を支援 ◆RCEP署名…国際ルール策定、経済成長と安全保障の両立を推進 -
【年頭所感・2021年：政策①】菅 義偉（内閣総理大臣）
謹んで、新年の御挨拶を申し上げます。新型コロナウイルスの感染拡大が続き、経済状況も依然厳しい中、まずはこれ以上の感染拡大を食い止めるべく、政府として全力を尽くしてまいります。 -
【年頭所感・2021年】岸田 義典（株式会社新農林社 代表取締役社長）「50年脱炭素」を見据え、再エネは『主力電源』超えて『主力エネルギー』に」
昨年は新型感染症が世界に大きな影を落としました。経済を減速させており、ネガティブな各種指標が発表されています。巨大台風の上陸など自然災害が続発した一昨年に続き、またしても「暗い話題」が中心を占めてしまった一年でした。そのような世相の中で、エネルギーと農業から私の目をひいた統計がありました。 -
豪州で風力発電事業展開へ【電源開発】地元企業と共同で15.0万kWを開発
電源開発は、オーストラリアの再エネ事業者であるジェネックス・パワー・リミテッドと覚書を締結し、豪州国内で新規に風力発電プロジェクトの共同開発を行うことに合意した。 -
川崎重工工場で再エネ自家消費事業実施へ【東京センチュリー／京セラコミュニケーションシステム】PPA契約・初期費用ゼロで太陽光発電導入
総合リース会社の東京センチュリー（東京都千代田区）と、システムインテグレータの京セラコミュニケーションシステム（KCCS、京都市伏見区）は、川崎重工業の工場でPPA（Power Purchase Agreement）事業を展開する。12月、3社は本件に関する契約を締結した。 -
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京セラ、鹿児島国分工場（鹿児島県霧島市）内に研究棟を新設へ
京セラは、情報通信や環境エネルギー分野における研究開発体制の強化を目的に、鹿児島国分工場（鹿児島県霧島市）内に新たに研究棟を建設する。12月18日、地元自治体である鹿児島県霧島市と立地協定を締結。2021年1月より新研究棟の建設を開始する予定だ。 -
「くずまき第二風力発電所」（岩手県）44.6MW運開【電源開発】国内の同社風力発電事業が近年中に60万kW超えへ
卸供給事業者の電源開発（Ｊパワー）は12月10日、2017年6月から岩手県葛巻町で建設を進めていた「くずまき第二風力発電所」が運開したことを発表した。日立製作所製2,000kW風車を16基、2,100kW風車を6基導入し設備容量は4万4,600kW（44.6MW）。
