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過去の記事一覧
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高圧・特高太陽光向け・ケーブル盗難対策ドローン活用ソリューションを検証【オーエフ】今後は監視カメラとのAPI連携も検討へ
オーエフ（東京都港区）は、太陽光発電所のケーブル盗難対策を念頭に置き、ドローンを活用した新たな防犯対策サービスの実用化を目指して実証実験を実施。監視ソリューションとしての有効性などを確認した。 -
「少子高齢化・人口減少に産官学で更なる対応を」最終アピール公表＝人口戦略会議
企業や研究機関などの有識者有志で構成される人口戦略会議は8月、都内で記者会見を開催。会議としての最終アピールを発表した。後続となる組織を結成予定であることも発表された。 -
森林由来J-クレジットマッチングで協業、市場活性化に貢献へ【東京センチュリー／住友林業／NTTドコモビジネス】国内森林・林業活性化への貢献も視野に
東京センチュリー、住友林業、NTTドコモビジネスの3社は、森林価値創造プラットフォーム「森かち」を活用した森林由来J-クレジットの取引を8月から開始した。カーボンクレジットの流通を促進し脱炭素社会の実現への貢献を図る。 -
≪トップインタビュー≫シグエナジー・ジャパン 日本・韓国支社 社長 趙 宏碧 氏「AIで最適運用される『モジュール式蓄電システム』で社会のカーボンニュートラル達成に貢献目指す」
シグエナジーは、今年5月に日本市場参入を発表した。AI技術を融合した「モジュール式蓄電システム」は、高い安全性とコスト効率が強みだ。日本・韓国支社長の趙宏碧氏にお話を伺った。 -
宮古島に火力発電所隣接の蓄電所運開【沖縄電力】ピークカット・出力制御抑制で再エネ導入促進への貢献も期待
沖縄電力は7月、系統用蓄電池である宮古第二発電所供給用蓄電池（宮古島市）の営業運転を開始した。同社が蓄電所を運用するのはこれが初。本蓄電所ではリチウムイオン二次電池を使用している。定格出力は1万2,000kW、定格容量は4万8,000kWh。電池コンテナ20台（Gotion High-tech製）で構成される。 -
水素燃料仕様ジェットヒーターを工事現場で試験導入【日工】使用に伴う排出CO2ゼロ・低騒音化を観測
日工（兵庫県明石市）は、自社開発した水素専焼ジェットヒーター「Hydro H2eat（ハイドロヒート）」が鹿島建設の施工を担当する建設現場に導入されたことを発表した。今般の試験運用では、90時間連続で建設現場において稼働。その間、1時間当たり平均約11N㎥の水素を使用し、使用におけるCO2排出量はゼロだった。 -
新会社設立、千葉県産天然ガスを原料に水素製造と炭酸ガス供給を事業化＝エア・ウォーターグループ
エア・ウォーターのグループ会社であるエア・ウォーター・グリーンデザインは、K&Oエナジーグループの子会社で千葉県産天然ガスの開発・生産事業を展開する関東天然瓦斯開発との合弁会社、エア・ウォーターK&Oを設立。千葉県茂原市に低炭素水素の製造拠点を新設することを決めた。 -
東北エリア最大級の再エネ・新エネイベント「REIFふくしま」今年は10月に開催へ＝福島県／福島県産業振興センター
福島県、（公財）福島県産業振興センターが主催する「第14回ふくしま再生可能エネルギー産業フェア（REIFふくしま2025）」が、10月16日（木）から2日間の日程で、福島県郡山市のビッグパレットふくしまで開催される。 -
REIFふくしま「ビジネスマッチング・交流会」開催へ 太陽光・水素・バイオマスなど分野ごとに
ビッグパレットふくしま（郡山市）で10月16日（木）・17日（金）に開催される展示会「ふくしま再生可能エネルギー産業フェア（REIFふくしま2025）」の同会場・日程において、事業者向けのビジネスマッチング・ビジネス交流会が開催される。 -
八尾市で物流施設竣工、500kW太陽光オンサイトPPA採用で年間260トン超のGHG削減実現へ【NTT都市開発ほか】非化石証書購入で使用電力100%実質再エネ由来化も
不動産会社のNTT都市開発（東京都千代田区）は8月、大阪府八尾市で開発を進めていた物流施設が竣工したことを発表した。エネルギーの面では、NTTアノードエナジー（AE、東京都港区）とオンサイト型コーポレートPPAを締結している。施設屋上に498.6kWの太陽光発電設備を新規に導入し、追加性のある再エネ電力を使用する。 -
系統用蓄電池需給管理サービスの提供開始へ【北海道電力】AI活用需給管理システムなどで収益最大化サポート
北海道電力は、系統用蓄電池需給管理サービス「Enerista（エネリスタ）」の申込受付を開始した。系統用蓄電池を所有している全国の事業者を対象として、系統用蓄電池の充放電計画の策定、制御および各種市場への入札ならびに各種精算業務など、系統用蓄電池の需給管理を行うために必要な業務を全て北海道電力が行うサービスだ。 -
蓄電機能のみをシェアできる蓄電所実現に向け実証運転開始【日本ガイシほか】NAS電池＋LIBのハイブリッド構成
日本ガイシ、リコー、大和エナジー・インフラが、日本ガイシとリコーの合弁会社であるNR Power Labを通して開発を進めている、新たな蓄電所ビジネスである「StorageHub」（ストレージハブ）。今般、その実証設備が運転を開始した。 -
東京エレクトロン デバイス長崎の製品が京セラグループのゼロエミDCに採用、電力使用量・CO2削減量の見える化やセキュリティ強化に貢献
京セラコミュニケーションシステムの「ゼロエミッション・データセンター 石狩」（北海道石狩市）では、東京エレクトロンのグループ会社で、電子機器・産業用組込製品の開発・設計・製造などを行う東京エレクトロン デバイス長崎（TED長崎、長崎県諫早市）製の製品を採用している。 -
太陽光発電所の台風対策、立地地形の特性に沿った対策がキーに【NITE】規模や上陸の有無に関わらず台風接近の際には十分な対策必要
（一財）日本気象協会が、今年の9～10月の台風に関して、日本列島への接近は平均並みかやや多いと予測する中、（独法）製品評価技術基盤機構（NITE）は台風による太陽電池発電設備の電気事故について、過去の事故データの分析と注意喚起を行った。 -
複数DC間でのワークロードシフト実証実施、調整力最大化などを確認【東電PG／日立製作所】DC立地エリアでの更なる再エネ有効活用に筋道
一般送配電事業者の東京電力パワーグリッドと、日立製作所は、2022年から実施していたデータセンター（DC）における「ワークロードシフト」（WLS）の電力系統連携型エネルギーマネジメントに関する実証実験の成果を報告した。
