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過去の記事一覧
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《≪レポート≫J-PITA「東京エリアミーティング」》変わりゆく太陽光設備保安関連制度・技術に関して37社の参加者が活発な情報交換展開
一般社団法人日本太陽光発電検査技術協会（J-PITA）はこのほど、新橋・ビジョンセンター新橋で「東京エリアミーティング」を開催した。当日は会員の相互交流を目的に、37社・52名が参加した。 -
マレーシアの5ha藻類培養施設で中核設備建設を受注【三菱化工機】SAF製造・カーボンリサイクル実現に貢献へ
三菱化工機（川崎市）は、バイオテクノロジー関連技術の研究・事業開発を行うちとせグループがマレーシア・サラワク州で建設した微細藻類生産施設「CHITOSE Carbon Capture Central」（C4）において、微細藻類成分抽出・分離試験用設備一式（小型濾過乾燥機を含む）の建設を受注した。 -
英国・洋上風力発電基地港湾事業を共同買収【三井物産／商船三井】エネルギー産業向け鋼材加工・機器製造事業も買収へ
総合商社の三井物産とその欧州現地法人である欧州三井物産、および大手海運会社の商船三井は共同で英国・スコットランドのジーイージーホールディングス（GEG）が保有するスコットランド北東部のニグ港及び一部事業を買収することに合意し、株式売買契約を締結した。 -
古紙由来バイオエタノール製造実証プラントを建設へ【ENEOS／TOPPAN】難再生古紙活用・連続生産実現でコスト競争力発揮
ENEOSとTOPPANホールディングスが2021年から共同で推進している、古紙をリサイクルすることでバイオエタノールを製造する技術実証事業に関して今般、日本製紙の富士工場（静岡県富士市）おいて、パイロットプラントの建設工事を着手することが決まった。 -
FIP転太陽光の最適運用を支援する共同実証事業を開始へ【リミックスポイント】高精度な発電予測・市場予測・需要予測基に
リミックスポイント（東京都港区）と子会社のシールエンジニアリング（東京都港区）はこのほど、エナジー・ソリューションズ（東京都千代田区）、Tensor Energy（福岡県福岡市）と業務提携契約を締結し、FIP事業の最適運用を支援する共同実証事業を開始する。同社が保有する既設のFIT太陽光発電所を対象とし、FIP制度への移行手続き完了次第、実証を開始する予定。 -
青森県六ヶ所村・むつ小川原港周辺海域の気象・海象観測データ提供開始【むつ小川原海洋気象観測センター／神戸大学】準リアルタイムデータ／過去1週間分の時系列データ／データセットでの提供形態
（一社）むつ小川原海洋気象観測センターと神戸大学が共同運営する、むつ小川原洋上風況観測試験サイトは、青森県六ヶ所村・むつ小川原港周辺海域に海象観測ブイを設置し、7月より準リアルタイムで海象データの公開を開始した。 -
「北海道松前沖」・「北海道檜山沖」を洋上風力・促進区域として新たに指定【経産省／国交省】ラウンド4事業者選定に向け
経済産業省と国土交通省は7月、洋上風力発電導入を目指すための法律である再エネ海域利用法に基づく、一般海域における促進区域に関して、新たに「北海道松前沖」及び「北海道檜山沖」の2区域を促進区域に加えた。これで促進区域は総数12区域となった。 -
風力発電O&MのDX図る取り組みが総務省事業に採択【総務省／秋田ケーブルテレビほか】スマート保安の地域人材・産業育成も視野に
総務省の事業「地域社会DX推進パッケージ事業」の一環として実施する、先進的ソリューションの実用化支援（先進無線システム活用タイプ）の今年度一次公募において、風力発電のO&Mに関するテーマが採択された。 -
PPA締結、物流倉庫屋上の2.4MW太陽光からオンサイトで再エネ電力供給【大和ハウス工業】余剰電力は系統経由でオフテイカーへ売電
大和エネルギー（大阪市阿倍野区）は、名古屋市の物流施設の屋根上において、オンサイトPPA方式の太陽光発電所「DREAM Solar愛知岩塚」を8月より稼働開始した。発電容量は2,389kW、年間の発電量は約289万kWhになることが予想されている。年間で約1,136トンのCO2排出量削減に貢献する。 -
廃校を活用した個人向けクラウド型ソーラー発電を世田谷で開始へ【UPDATER】55kW太陽光をリユースパネル活用し整備
UPDATER（東京都世田谷区）は8月、太陽光発電所の区画をインターネット上で借りて自宅の電気として利用できる個人向けサービス「ピーパ（クラウド型ソーラー発電）」の新たなプロジェクトとして、世田谷区内でのプロジェクト「世田谷ピーパ（仮称）」を、2025年秋季より提供開始することを発表した。 -
ソーラーカーポートをオンサイトPPAで市役所に導入【茨城県龍ケ崎市／常陽グリーンエナジー／ハウスプロデュース】155kW、再エネ電力自家消費と非常用電源として活用
茨城県龍ケ崎市の市役所駐車場において、ソーラーカーポートの運用が開始された。7月から既に運開している。カーポートは市役所の本庁舎北側駐車場に導入された。発電容量は154.98kWで、年間の発電量は約19万1,989kWhを想定する。これは本庁舎消費電力のおよそ20%に当たり、年間約72.7トンのCO2排出量の削減が見込む。 -
太陽光パネルと使用済みEVバッテリーを組み合わせて電源に【MIRAI-LABO】自律型街路灯が経産省中庭に設置
MIRAI-LABO（東京都八王子市）は8月、太陽光パネルで発電した電力を電源とする街路灯として同社が開発した「THE REBORN LIGHT smart」（リボーンライトスマート）が、東京・霞が関の経済産業省の庁舎敷地内にある中庭に設置されたことを発表した。 -
官民協定締結SDGs実現目指し太陽光導入・環境教育を共同で推進【川崎市／ハンファジャパンほか】手始めとして市施設に5kW太陽光・8kWh蓄電池寄贈・設置へ
ハンファジャパン（東京都港区）が主催するSDGsパートナーシップ制度「Green Alliance（グリーンアライアンス）」はこのほど、脱炭素社会の実現に向けて、川崎市と「太陽光発電の普及拡大および環境教育の推進に関する連携協定」を締結した。本協定に基づき、グリーンアライアンスは、川崎市内の生田緑地東口ビジターセンター（川崎市多摩区）に太陽光発電システム（約5kW）と蓄電池（約8kWh）を寄贈・設置する。 -
≪トップインタビュー≫ミライト・ワン 社長 菅原 英宗氏「ICT分野のDC施工、新エネ分野の再エネ・蓄電池工事を軸に事業展開」
ミライト・ワンは、「技術と挑戦で『ワクワクするみらい』を共創する」というパーパスを掲げ、通信インフラ建設で培ってきた豊富な経験と技術力を基に、地域や企業のDX化、グリーンエネルギー活用の推進など未来に繋げる街づくり・里づくりに取り組んでいる。6月に代表取締役社長 共同CEO兼COOに就任した菅原英宗氏にお話を伺った。 -
三菱商事が国内洋上風力3海域から撤退表明 世界的なインフレなどで事業採算性悪化
三菱商事は、子会社である三菱商事洋上風力を代表企業とするコンソーシアムを通じて2021年12月に選定されていた国内3カ所の促進区域（再エネ海域利用法に基づく）での洋上風力事業に関して、開発を取り止める決定を行った。
