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過去の記事一覧
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地域熱供給の熱源として水素ボイラ活用開始【東京都港湾局ほか】グリーン水素活用による熱電の脱炭素化も視野に
国内で初めて、地域熱供給の熱源として水素ボイラの活用が東京都下で始まった。水素ボイラはヒラカワ製で、東京臨海熱供給の青海南プラントに、地域の冷暖房・給湯用として設置されている。東京臨海熱供給は都などが出資設立した第三セクターで、青海地区はじめお台場・臨海副都心全域に熱供給を行っている。同プラントには水素貯蔵用として清水建設が開発した水素吸蔵合金タンクも装備されており、安全・安定的な運用を行っている。 -
東京・空港臨海部での大規模水素利活用・輸送を検討する事業開始【東京都】水素パイプライン活用FSを展開
東京都は7月、東京湾沿いの空港臨海部においてパイプライン敷設などを通して大規模な水素の利活用・供給の実現可能性調査（FS）を都と共同で実施する事業者公募において、NTTデータ経営研究所ら、日本空港ビルデングら、水素柱上パイプライン合同会社、東京ガスの4事業・4採択者を発表した。 -
既存共同溝活用した水素パイプライン輸送の共同研究開始【NEDO／NTT-AE／東京都港湾局ほか】無付臭で効率的な配管供給実現目指し
NEDOは7月、「競争的な水素サプライチェーン構築に向けた技術開発事業」の採択を発表した。採択案件の中には、東京都臨海部において埋設管を用いた水素パイプラインの研究開発事業も含まれている。今般、同事業の実施者であるNTTアノードエナジー（AE）、NTTアドバンステクノロジ（AT）、東京都港湾局から事業概要が発表された。 -
国内最大級・駐車場348台分のソーラーカーポート運開【ジョイフル本田／しろくま電力】120万kWhの再エネ電力発電予定
北関東を中心にホームセンターチェーン事業を展開するジョイフル本田（茨城県土浦市）と、新電力のしろくま電力（東京都港区）は、ジョイフル本田千葉ニュータウン店（千葉県印西市）の駐車場にソーラーカーポートを設置し、この7月より運転を開始したことを発表した。 -
≪欧州レポート≫ドイツの主要エネルギー法案と現場発のイノベーション ～制度改正とスタートアップが切り開く新ビジネス
ドイツでは夏休み前の今、エネルギー政策に関わる重要法案の審議が山場を迎えており、2030年の温室効果ガス排出削減目標や再エネの導入加速に向けた制度改正、デジタル化、サイバーセキュリティ、分散型インフラへの投資などに関連した法改正が議論されている。 -
EV充電システム試作機を公開【ニプロン】複数台同時接続・充電でスペース有効活用可能
ニプロンは「省スペース型マルチEV充電システム」を開発した。EV充電器電源盤と充電スタンドを分離させ、一般的な駐車区画内に設置可能な省スペース設計が特長。電源盤を離れた場所に設置でき自由度の高いレイアウトを可能にした。1台のEV充電器電源盤には複数（最大6台）の充電スタンドを接続でき、複数EVを同時に接続・充電できる。 -
フィンランドの7.4万kW陸上風力発電事業を取得【東京ガス】2027年上期に商業運転開始へ
東京ガスは、同社の100%出資したデンマーク現地企業らを通じて、北欧・フィンランドの再エネ事業者であるPuhuri Oy（プフリ社）より陸上風力発電事業を取得。本事業に参画した。総発電容量7.4万kWとする計画で、商業運転開始は2027年上期が予定されている。 -
舶用水素燃料電池システムが国際デザイン賞受賞【ヤンマー】機能性とデザインを両立
ヤンマーホールディングスのグループ会社であるヤンマーパワーテクノロジーは、開発した舶用水素燃料電池システムである「GH240FC」が、ドイツのノルトライン・ヴェストファーレン・デザインセンターが創設した世界有数のデザイン賞「Red Dot Design Award 2025」のプロダクトデザイン部門で入賞したことを発表した。 -
トヨタ自動車九州にグリーン水素の供給開始【イワテック】工場の燃料電池用として
イワテック（長崎市）はこのほど、トヨタ自動車九州（福岡県宮若市）が自社内で運用する定置型燃料電池用として、グリーン水素の供給を開始した。トヨタ自動車九州は製造現場のカーボンニュートラル対応として、水素エネルギーの製造から利活用まで一貫して行う取り組みを展開している。トヨタ自動車製のFCモジュールを使用したヤンマーエネルギーシステム製の定置型燃料電池の運転もその一環として行われている。 -
水素グリラー実証機を自社レストランに導入【ジェイテクト】内製水素を活用、グリーン水素の地産地消実現
トヨタ自動車グループの自動車部品メーカーであるジェイテクト（愛知県刈谷市）は、リンナイ（名古屋市中川区）とトヨタ自動車が共同開発した、水素を燃料とする調理器「水素グリラー実証機」を導入した。本社にあるレストランの厨房器具として活用する。 -
ガスコージェネに追設する水素混焼ユニットを上市【日立パワーソリューションズ】最大20%水素混焼・260トンCO2排出削減可能
日立パワーソリューションズは、ガスコージェネレーションシステムへ容易に追設可能な水素混焼ユニットの販売を開始した。既に設置されている日立PS製天然ガス専焼ガスコージェネ（発電出力500～1,300kW）に大幅な改造を行うことなく追設でき、体積比で20%までの割合で水素との混焼運転を可能にする。 -
市立学校26校で太陽光発電開始、「スクール発電所」事業始動【川崎市】2030年度までに市施設合計「33万kW太陽光設置」目標のための取り組み
川崎市はこのほど、市立学校26校で太陽光発電設備の稼働を順次開始し、「スクール発電所」の取組をスタートさせた。学校での発電開始に合わせ、市立菅生小学校（川崎市宮前区）で、「川崎産グリーン電力」や「スクール発電所」など学校を取り巻く環境についての学習を行う「出前ごみスクール」を実施した。 -
グリーン電力・グリーン水素・バイオマス由来CO2を同時に製造するケミカルルーピング燃焼技術開発事業を実施へ＝大阪ガス／JFEエンジニアリング
大阪ガスとJFEエンジニアリングは、共同で進めているカーボンニュートラル化に貢献するケミカルルーピング（CL）燃焼技術開発について今般、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の事業として採択されたことを発表した。 -
AI活用した電力小売事業向けの需給管理システムを開発【京セラ】高精度な需給予測・高度な自動化により業務効率向上実現
京セラは、需給管理を高度に自動化し業務負荷を軽減する、電力小売事業向けの「AEMS需給管理システム」を開発した。小売事業における計画作成プロセスをすべて自動化。属人的な作業を削減し業務効率化を実現するとともに、AIが過去データ・気象予測・エリア需給情報を基に、電力需要や市場価格、インバランス料金を精緻に予測する。市場変動にも柔軟に対応できるので、電力調達コストの最適化とインバランスリスクの低減を実現する。 -
FIP転太陽光発電事業者向け併設型蓄電システム発売【ダイヘン】コンパクトな設計・分割搬送可能
ダイヘン（大阪市淀川区）は7月、太陽光発電設備・施設の併設型用の蓄電池パッケージを発売した。出力制御対策、及び非FIT・市場統合時代の売電収益性の向上及び同時同量の原則遵守のため、太陽光をはじめとした再エネ発電事業者か…
