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過去の記事一覧
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ペロブスカイト太陽電池開発事業、国産念頭にした「タンデム型」追加へ【経産省】結晶シリコン系の置き換え需要を見込み、「変換効率30%超」・「発電コスト1kWh当たり12円」などの開発目標も設定
次世代型太陽電池として社会実装が期待されているペロブスカイト太陽電池。GX・2050年カーボンニュートラル（CN）の取り組みを進める上で重要視されているこの「国産技術」の開発を、国もこれまで後押ししてきた。軽量・柔軟というペロブスカイト太陽電池の特性を活かすべく、国の事業ではこれまでだとフィルム型が支援の対象だったが、今般経済産業省で開催された専門家会議（座長＝植田譲・東京理科大学教授）において、タンデム型も追加する方針が示された。単セル仕様では得ることのできない高い発電効率を実現することで太陽電池産業のゲームチェンジャーとなることを目指す。 -
再エネ関連事業での協業に向け基本合意【京セラ／九電みらいエナジー】協業第一弾はPPAによる京セラ施設への地熱発電由来電力供給
京セラと、九州電力グループの再エネ発電事業者である九電みらいエナジー（福岡市中央区）は、再エネ分野の協業に向けて相互に検討及び協議する基本合意書を締結した。両社は既に地熱発電を電源とするオフサイトコーポレートPPAは締結している。協業に先立ち、同PPAに基づき4月から九電みらいエナジーが京セラの鹿児島隼人工場（鹿児島県霧島市）などに地熱電力由来の電力の供給を開始。 -
日本国内の浮体式洋上風力発電所建設で協業する覚書締結【千代田化工建設／エクウィル】輸送・保管・据付、国内法規対応などの関連業務の効率的遂行図る
千代田化工建設（横浜市西区）は、フランスの企業であるエクウィル社との間で日本国内市場における浮体式洋上風力発電事業の協業に関する覚書を7月に締結した。 -
鹿児島県霧島市で1.5万kW相当の地熱発電事業調査・検討を開始【日鉄鉱業／Jパワー】酸性熱水の有効活用念頭に
日鉄鉱業（東京都千代田区）と電源開発（Jパワー、東京都中央区）は、日鉄鉱業が鹿児島県霧島市の北部に位置する白水越地区において調査を実施している1.5万kW相当の地熱発電事業の調査・検討を共同で行うことを決めた。 -
地熱発電を電源とするPPA締結【東京建物／日鉄エンジニアリング／九電みらいエナジー】既存再エネ100%ビルの「生の再エネ率」向上にも貢献
東京建物、日鉄エンジニアリング、九電みらいエナジーの3社は、東京建物が所有管理する東京都内のオフィスビルに、地熱発電を電源とするオフサイトコーポレートPPAを導入した。再エネ供給規模は年間合計で約900MWhに達する見込みであり、これにより東京建物側は年間約360トンのCO2削減が可能になる。 -
花市場に地中熱空調導入【久留米花卉園芸農協／ウェーブロックグループ】年間運用コスト670万円削減、CO2排出量230トン削減へ
久留米花卉園芸農業協同組合が運営する花市場である久留米花市場（福岡県久留米市）に、地中熱を利用した新たな空調システムが導入された。市場内の空調エリアの間仕切りと天井には、外側に遮熱シート、内側にビニールシートの二層構造のシートを施し断熱・機密性能を強化。空調負荷を従来の約5分の1に低減した。 -
卒FIT案件余剰再エネ電力の買取りメニュー開始【阪急電鉄】買取電力は鉄道施設に供給
阪急電鉄は、家庭用太陽光でFIT制度の適用期間を終えた太陽光発電システムの、余剰電力を買い取るプログラム「阪急エネトス」の申込受付を7月から開始した。 -
積水化学・大阪本社が入る堂島関電ビル（大阪市北区）の大規模リニューアル完了【積水化学工業／関電不動産開発】積水化学製ペロブスカイト太陽電池も設置、築50年超ビルでCASBEE認定最高位初取得
積水化学工業と、関西電力の子会社で不動産業を展開する関電不動産開発（大阪市北区）は、積水化学の大阪本社である堂島関電ビル（大阪市北区）で進められていた大規模リニューアル工事が完了し、この6月に竣工したことを発表した。 -
オンサイトPPAで太陽光新規導入、既存設備と合わせて1,200kWの再エネ発電所構築【ロック・フィールド】既に達成しているカーボンフリーな施設内使用電力で創エネ由来割合増大へ
惣菜などの食品製造・販売を行うロック・フィールド（神戸市東灘区）は6月、中部電力の電力・ガス小売事業者である中部電力ミライズとのオンサイトPPA契約を締結。同社の静岡ファクトリー（静岡県磐田市）敷地内で同PPAによる太陽光発電設備を運開させた。本太陽光発電設備は、太陽光パネルを1,216枚（第2棟に396枚、第4棟に820枚）設置し、年間の発電量は約70万kWhを想定している。PPA事業者である中電ミライズとの契約期間は20年間。 -
約4MW太陽光を電源とするフィジカルPPA締結【東芝ESS／PNF】再エネマッチングサイト「EneHub」活用第一号契約案件
PNFジャパンと東芝エネルギーシステムズは6月、フィジカルPPA（電力購入）契約を締結した。本PPA契約における電源はPNFジャパンが運営する太陽光発電所・約4MW。事業では供給開始後10年間、東芝ESSがアグリゲーターとしてインバランスリスクを負担し、発電した電気を小売電気事業者及び小売経由で需要家に全量を供給する。 -
PPA締結、再エネ電力年間230万kWhぶんの環境価値を供給へ【ENEOS系／豊前東芝／東芝ESS】年間950トンのGHG排出削減効果見込む
ENEOSリニューアブル・エナジー、豊前東芝エレクトロニクス、東芝エネルギーシステムズは、豊前東芝向け環境価値の供給に関してオフサイトコーポレートPPAを締結した。本PPAに従い、EREが九州エリアで運営する太陽光発電所より合計設備容量約1,910kW規模の再エネ由来の電力と環境価値（非FIT非化石証書）を供給する。 -
創エネ・省エネ同時導入新サービスで協業【東京ガス／YKK AP】相乗効果で光熱費削減・快適な住環境実現
東京ガスとYKK APは、太陽光発電設備の定額・月額提供サービス高断熱な「APW」樹脂窓シリーズなどの商材を組み合わせた新しいサービス「マドそらwith IGNITUREソーラー」を、全国の新築戸建て住宅向けに提供開始した。 -
平均落札価格が過去最安更新、4円台に突入《太陽光FIP入札》ゼロ円入札が落札案件の半数以上占める
再エネ特措法に基づく太陽光発電の入札に関して、2025年度初回、通算で第24回の結果が、指定機関である電力広域的運営推進機関（OCCTO）から公表された。57件が募集容量79MWを全量落札した。平均落札価格は4.06円と、これまで最も安かった第23回の5.06円を約1円も下回り、本制度における過去最低額を更新した。平均落札価格が4円台になったのも初めて。 -
再エネ地域共生の「現場」への配慮と関連制度の実施円滑化などを国に求める【指定都市自然エネルギー協議会】太陽光パネルリサイクル制度の早期実施、地域脱炭素先行地域の継続実施も提言
全国20の指定都市で構成される指定都市自然エネルギー協議会（会長＝清水勇人・さいたま市長）は7月、都内で総会を開催した。総会では自然エネルギー・再エネ施策と地方行政に関する政策提言を取りまとめ、国に提出している。 -
DC・蓄電池の系統連系「空押さえ」抑制に向け制度化へ＝経産省
既存系統の有効活用について、新規データセンター（DC）増加などの電力の「局地的大規模需要」に対応するための電力系統の仕組み構築として、従来から議論していた経済産業省の専門家会合（座長＝馬場旬平・東京大学大学院教授）で、今般改めて取り上げられた。本会合では、「既存系統を有効活用するために必要な規律」との角度から、蓄電池の早期系統連系対応についても議論が行われている。
