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過去の記事一覧
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オフサイトコーポレートPPAで追加性のある再エネ供給開始【NTT-AE／コムニック】年間81トンのCO2排出削減へ
コムニック（東京都中央区）は6月、中央区・日本橋にある本社ビルにおいて、NTTアノードエナジー（AE）が新設した太陽光発電所の再エネ由来電力をオフサイトコーポレートPPAにより導入した。本社ビルの年間使用電力量は約22.2万kWhほどだが、本PPA活用によりこのうち約36.5%が再エネ由来の電力となる。 -
《〚インタビュー〛日本PVプランナー協会理事長・森上寿生氏》業界に適正な施工・O&Mを推進し「責任ある太陽光」実現、再エネ主力電源化に貢献
一般社団法人日本PVプランナー協会はこのほど、「EPC・O&M事業者の団体として、2050年の脱炭素社会の実現に向け、太陽光発電の健全な市場発展に努めます」とする新たな理念を発表した。理念改定の狙いや今後の取組みについて、理事長の森上寿生氏にお話を伺った。 -
CSPI-EXPOに新型全旋回キャリアダンプ「MST160CR」出展【諸岡】16トン積み、車体サイズ拡大抑制・最高速度向上
諸岡（茨城県龍ケ崎市）は「第7回 国際 建設・測量展（CSPI-EXPO 2025）」に、最大積載量16トンの新型全旋回キャリアダンプ「MST160CR」を出展した。油圧モータの容量を増やし、走行速度が時速13.14kmと高速化された。160CRが2台あれば、11トン積3台分の作業をカバーすることも可能。 -
新型のハイブリッド給湯器発表【ノーリツ】「『地球と暮らし』両方に最良の給湯器」ノーリツ・腹巻社長
ノーリツは新型のハイブリッド給湯機「HPHB R290」シリーズを発表した。一次エネルギー消費量が少ない貯湯量145リットルのフラグシップモデルと、設置の自由度が増した貯湯量70リットルのコンパクトモデルの2モデルを展開。11月4日から順次発売する。 -
「JECA FAIR 2025製品コンクール」の受賞製品13点決定 国内外51社がエントリー、2025年7月9日に表彰式挙行
「JECA FAIR 2025製品コンクール」の受賞製品がこのほど決定した。国土交通大臣賞に三菱電機「ブレーカ端子カバー形電力計測ユニット」、経済産業大臣賞に共立電気計器「3Pブレーカ端子用アダプタ KEW8331」、環境大臣賞に河村電器産業「分散エネルギー最適制御プラットフォーム」が受賞した。 -
日本版CO2排出権取引制度 本格始動に向け詳細制度設計開始【経産省】クレジット使用上限10%など提案
企業が排出するCO2の量に枠（キャップ）を設け、排出枠の過不足を企業間で取引する制度「GX-ETS」が国内で本格的に始動するにあたり、その制度設計の詳細を詰める議論が7月、経済産業省内に設けられた小委員会（委員会＝大橋弘・東京大学大学院教授）で始まった。小委の初回では、制度対象や排出実績量の算定方法などが議題として扱われている。 -
≪欧州レポート≫バルコニーソーラー100万基 ～エネルギー転換の実現に向けた取り組みを加速させられるか
2025年6月、累積100万基を突破したドイツのバルコニーソーラー（いわば「住宅用・ベランダ設置型太陽光発電設備」）は、完全に普及フェーズに入った。このような超小型分散型電源の都市部における活用、さらに地上設置型太陽光や風力導入促進は前政権が長期的な視野で仕掛けたものである。 -
《【特集】太陽光パネルリサイクル2025》TOPIC⑤:適正処理（リサイクル）の可能な産業廃棄物中間処理業者名一覧
国内の太陽光パネル廃棄は出力低下およびFIT買取期間終了により、2030年代半ばから顕著に増加する。エネルギー行政を所管する経済産業省と、廃棄物行政を所管する環境省によると、被災パネルや不具合パネルは含めず、最大毎年50万トン程度まで達する見込み。 -
《【特集】太陽光パネルリサイクル2025》TOPIC①:進む企業の事業化・対応急ぐ自治体・足踏みする国の法制度化
国内の太陽光パネル廃棄は、出力低下およびFIT買取期間終了により、2030年代半ばから顕著に増加する。エネルギー行政を所管する経済産業省と、環境・廃棄物行政を所管する環境省によると、災害で被災したパネルや不具合パネルは含めず、最大毎年50万トン程度まで達する見込み。 -
《【特集】太陽光パネルリサイクル2025》TOPIC④:パネルリサイクルの新たな動き ～「水平リサイクル」
国内の太陽光パネル廃棄は、出力低下およびFIT買取期間終了により、2030年代半ばから顕著に増加する。エネルギー行政を所管する経済産業省と、環境・廃棄物行政を所管する環境省によると、災害で被災したパネルや不具合パネルは含めず、最大毎年50万トン程度まで達する見込み。 -
《【特集】太陽光パネルリサイクル2025》TOPIC③-2:主な太陽光パネル リユース・リサイクル技術の代表例と装置＝エヌ・ピー・シー／新菱／トクヤマ／環境保全サービス／近畿工業／新見ソーラーカンパニー／未来創造
国内の太陽光パネル廃棄は、出力低下およびFIT買取期間終了により、2030年代半ばから顕著に増加する。エネルギー行政を所管する経済産業省と、環境・廃棄物行政を所管する環境省によると、災害で被災したパネルや不具合パネルは含めず、最大毎年50万トン程度まで達する見込み。 -
《【特集】太陽光パネルリサイクル2025》TOPIC③-1:主な太陽光パネル リユース・リサイクル技術の代表例と装置＝タイガーチヨダ「PVリサイクルハンマー」
国内の太陽光パネル廃棄は、出力低下およびFIT買取期間終了により、2030年代半ばから顕著に増加する。エネルギー行政を所管する経済産業省と、環境・廃棄物行政を所管する環境省によると、災害で被災したパネルや不具合パネルは含めず、最大毎年50万トン程度まで達する見込み。 -
《【特集】太陽光パネルリサイクル2025》TOPIC②:太陽光パネルリサイクル法案、今国会の提出は見送り その経緯と背景
国内の太陽光パネル廃棄は、出力低下およびFIT買取期間終了により、2030年代半ばから顕著に増加する。エネルギー行政を所管する経済産業省と、環境・廃棄物行政を所管する環境省によると、災害で被災したパネルや不具合パネルは含めず、最大毎年50万トン程度まで達する見込み。 -
神奈川県開成町の新たなソーラーシェアリングで水稲耕作開始【小田原かなごてファーム】発電121kW、耕作放棄地を再生
合同会社小田原かなごてファーム（小田原市）は、新たなソーラーシェアリング「開成あじさいの里ソーラーシェアリング」を神奈川県開成町で運開させた。パネル下では水稲耕作を行っている。ロンジ・ソーラー製太陽光パネルを200枚設置し設備容量は121kW。ファーウェイ製PCS10台を介して低圧（49.5kW）で系統連系する。 -
市内自治会館に5kW太陽光・5kWh蓄電池導入【奈良県生駒市】電動コミュニティビークルの電源などに活用へ／地域脱炭素先行地域事業の一環
奈良県生駒市は今般、市内で運用されている電動コミュニティビークルの電源用として、自治会集会所に太陽光発電設備と蓄電池を設置したことを発表した。本取り組みは、環境省・脱炭素先行地域に選定された生駒市による、先行地域事業（2023年4月・第3回選定）の一つだ。
