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過去の記事一覧
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北九州市で30MW太陽光発電所運開【Jパワー】旧・石炭火力発電所敷地を有効活用
電源開発（Jパワー、東京都中央区）は5月、大規模太陽光発電所である「北九州市響灘太陽光発電所」の営業運転を開始した。本発電所敷地は、Jパワー若松総合事業所内に立地する。発電容量は2万9,999kW。 -
読売新聞の印刷工場にPPAで再エネ電力供給へ【北陸電力／読売新聞社】工場使用電力の12%が再エネ化予定
読売新聞東京本社（東京都千代田区）と北陸電力は5月、太陽光発電所で発電した再エネ由来電力を、読売新聞の印刷工場の一つである横浜工場（横浜市瀬谷区）へ供給する、オフサイトPPAに関する基本合意書を締結した。 -
軽量薄型太陽電池モジュールの発電実証を白馬村で開始【PXP】降雪地域での積雪・散乱光の影響なども検証
次世代太陽電池を開発するスタートアップのPXP（神奈川県相模原市）は5月、道路情報板メーカーの名古屋電機工業（愛知県あま市）と共同で、カルコパイライト（CIGS）太陽電池を用いたトレーラーハウスにおけるキロワット級の実証を開始した。 -
フィルム型次世代太陽電池の実証開始【PXP／日揮】CIGSで10平方mの大面積モジュール化
日揮（横浜市西区）と、次世代太陽電池開発のスタートアップであるPXP（神奈川県相模原市）は、横浜市内の施設屋根において、フィルム型・タンデム型太陽電池を用いた大面積発電モジュールの実証実験を開始した。 -
公共施設「再エネ率先導入」、掛け声倒れの現状 2030年エネミックス水準6GWに対して現状は0.22GW
経済産業省の小委員会において行われた再エネ導入の進捗状況についての報告で、2030年エネルギーミックスで示された再エネ電源全体の導入水準に対して現在、その6～7割とのレベルにまで累積再エネ導入が進んでいることが明らかになった。他方で、導入が捗らない部門も存在することも明らかになっている。 -
アイシン・トルコ現地法人が9.7MW太陽光発電設備設置 年間約4,200トンのCO2削減へ
アイシン（愛知県刈谷市）は、同社の欧州地域生産子会社でトルコに拠点を置くAISIN OTOMOTIV PARCALARI SANAYI VE TICARET A.S.（イスタンブール市）がトルコ国内で建設を進めていた太陽光発電施設が竣工したことを発表した。 -
〚令和7年度デマンドサイドマネジメント表彰〛日本キヤリア「空冷ヒートポンプ熱源機」と日建設計／アズビル「藤沢テクノセンター建物」が最高位賞
デマンドサイド（需要側）で運用される、電力需要最適化に資する優れた機器・ソリューションを公募・表彰する、（一財）ヒートポンプ・蓄熱センターの表彰制度「デマンドサイドマネジメント表彰」。1999年度に初回が開催され、今般、26回目となる令和7年度（2025年度）の受賞者発表と表彰式が行われた。 -
11店舗に太陽光＋蓄電池を設置・導入完了へ【ジョイフル本田／アイ・グリッド・ソリューションズ】太陽光の合計発電容量9.359kW、蓄電池の合計容量4,358kWh
ホームセンターチェーン事業を展開するジョイフル本田（茨城県土浦市）は、再エネ発電所開発事業などを展開するアイ・グリッド・ソリューションズ（東京都港区）と連携して実施してきた店舗施設のGX推進プロジェクトに関して、計画していた太陽光発電設備及び蓄電池全ての設置が2025年6月中に完了し本格稼働することを発表した。 -
PPAで再エネ由来電力供給、「再エネ電力使用カラオケ」実現へ【NTTアノードエナジー／カラオケまねきねこ】15店舗の年間使用電力量約436.1万kWhのうちの約15%が再エネ化
NTTアノードエナジーは、コシダカが全国展開するカラオケチェーン「カラオケまねきねこ」の、四国地方および九州地方で営業する計15店舗に対し、NTT-AEが新設する合計約0.7MWの太陽光発電所の「追加性のある」再エネ由来の電力を、オフサイト型コーポレートPPAのスキームによりこの6月から供給開始した。 -
地域脱炭素先行達成年限まであと5年、「公公連携」による取り組みの集約化広がる[環境省 脱炭素先行地域・第6回選定 選定証授与式]
環境省は5月、先般選定した「脱炭素先行地域」で選定された7地域・提案に対する選定証授与式を都内で開催した。「脱炭素達成に向けてより具体的な提案が多くなり、評価委員の高い評価を得ている」と述べる浅尾慶一郎・環境大臣の感想の通り、2030年を目途とする地域脱炭素達成の年限まであと5年に迫る中、提案される脱炭素事業の完成度は高まり、更に集約的になっている。 -
さらにコンパクトになったマルチ蓄電システムが年内登場決定【オムロン ソーシアルソリューションズ】より寒冷なエリアでも充放電可能に
オムロン ソーシアルソリューションズ（OSS、東京都港区）は、同社のマルチ蓄電プラットフォーム「KPBP-Aシリーズ」のラインナップに、本体を更にコンパクトにした屋内設置用蓄電池ユニット2機種を追加。6.5kWhタイプを8月から、9.7kWhタイプを12月から、それぞれ発売することを発表した。 -
高効率給湯器の2034年化石エネ消費量目標値算定、「化石エネ係数はガス0.99、電力0.41」提案【経産省】30年ミックス基に
給湯器の非化石エネルギー転換を推進するための制度設計を行うべく、経済産業省内に設置された学識経験者らからなるワーキンググループ（WG、座長＝齋藤潔・早稲田大学教授）。5月に開催された第2回会合では、制度案の更なる深掘りが行われた。 -
創立35周年に合わせ本社ショールームをリニューアル【ラプラス・システム】太陽光発電事業で重み増す遠隔監視技術の詳細・移り変わりを紹介
ラプラス・システム（京都市伏見区）は、6月18日に創立35周年を迎える。35周年に合わせて京都本社のショールームをリニューアルし、記念展示を行っている。京都本社のショールームでは、「35周年の軌跡」として製品／サービスの販売開始や同社トピックをまとめた年表を展示。また、主要製品／サービスを実機やデモ画像で紹介している。 -
トリナ・ソーラーがペロブスカイト太陽電池セルの特許出願件数で世界一に
トリナ・ソーラーは、中国の知的財産情報サービス機関であるIPRdailyが発表した「世界ペロブスカイト太陽電池セル発明特許ランキング（TOP30）」において、特許出願件数で世界第1位となったことを発表した。 -
洋上風力発電O&Mの人材育成用資料を作成・公開【日本風力発電協会】事故事例とその対処例など実践的な情報を網羅
（一社）日本風力発電協会（JWPA）は5月、洋上風力発電設備のメンテナンスに関する2つの新たな教育資料「現場教育ガイドブック」（協会会員限定）及び「現場教育資料」（一般公開）を作成・公表した。メンテナンス人材の不足が懸念されている洋上風力発電事業の現場の状況に対応する。
