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過去の記事一覧
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住宅太陽光の見える化システムをリニューアル【オムロン ソーシアルソリューションズ】スマホ経由で発電・電力消費状況データ把握、ポイント特典も
オムロン ソーシアルソリューションズ（OSS、東京都港区）は、主に住宅向けとして太陽光発電の発電状況や住宅の電力消費状況をスマートフォンで見える化する太陽光発電システム用モニタ「エナジーインテリジェントゲートウェイ」を、10月より発売する。 -
住宅用太陽光の発電設備事故にはユーザーの日頃の備えも重要に≪NITE調べ≫事故発生後は速やかに専門業者へ連絡・対処を
（独法）製品評価技術基盤機構（NITE）は、9月1日の「防災の日」を機会に、住宅用の太陽光発電の設備の事故防止をうったえる注意喚起を行った。NITE製品安全センターが受け付けた製品事故情報によると、2015年度から2024年度までの10年間に住宅用太陽光の設備事故はのべ260件発生している。全体的に事故件数は増加傾向にあり、2024年度は過去10年間で最多となる57件が報告された。 -
住宅の災害停電対応「意識と実践」に乖離、アンケートから浮き彫り≪東電EP調べ≫分散型電源による「エネルギー住宅備蓄」で在宅避難に平時から備えることの重要性指摘
東京電力エナジーパートナー（EP）は、9月1日の「防災の日」に合わせて、住宅における「災害と電気」に関するアンケートを実施。その結果を発表した。災害時における電気の重要性の認識と、「備えの実践」には乖離があると指摘されている。 -
太陽光発電業界の人材の確保・育成目指し協業へ＝JPEA／アスエネ
太陽光発電関連の事業者団体である（一社）太陽光発電協会（JPEA）と、排出CO2見える化クラウドシステムなどを展開するIT企業であるアスエネ（東京都港区）は、脱炭素社会の実現に向けた太陽光発電業界の人材の確保・育成、および太陽光発電の社会的理解の醸成と健全な普及拡大を目指し、協働することに基本合意した。 -
冷凍マグロ倉庫の冷凍機活用した需給調整市場向けDR開始へ【前川製作所】冷凍機の常時負荷と冷凍マグロの「保冷性」有効活用し調整力拠出
前川製作所（東京都江東区）と、電気・ガス小売事業者の中部電力ミライズ（名古屋市東区）は共同で、シズオカコールドストレージ（静岡県焼津市）が運営する冷凍マグロ倉庫において、前川製作所の空気冷凍システム「パスカルエア」を活用した需給調整市場向けデマンドレスポンス（DR）を開始する。 -
多治見無線工業とオンサイトPPA締結、千歳工場で太陽光発電開始【東急建設】両面発電・反射シート採用で効率的に発電、工場の4割の電力賄う
東急建設（東京都渋谷区）は多治見無線電機（東京都渋谷区）とオンサイトPPA契約を締結。契約に基づき今般、多治見無線・千歳工場（北海道千歳市）において、太陽光発電による電力供給を開始した。太陽光発電設備は工場敷地内に野立てで導入された。設備容量は175.0kWで、年間の発電量（初年度）は約19万5,000kWhを想定。 -
3.8MWソーラーカーポート導入、自社グループ内でPPA電力融通開始【矢崎総業】カーポートは自社設計
自動車部品製造などを行う矢崎総業（東京都港区）は、静岡県牧之原市に立地する同社の開発研究・人材育成の拠点であるものづくりセンターに、発電容量合計3.8MWのソーラーカーポートを設置。子会社のテクノ矢崎（東京都品川区）を発電事業者としてグループ内PPAを開始した。国内のソーラーカーポートとしては最大級となる。 -
ペロブスカイト・水素・浮体式などの社会実装に向け後押し要望【全国知事会】「2030年再エネ3倍」達成に向け国と地域の更なる連携強調
全国都道府県の知事で構成される全国知事会は8月、「脱炭素社会の実現に向けた対策の推進に関する提言」を策定。知事会の脱炭素・地球温暖化対策本部本部長兼環境・エネルギー常任委員会委員長である福田富一・栃木県知事が国の各省庁を訪れ、同提言を提出した。 -
戸田建設が2.5kWバイオガス発電機を開発 中小規模の食品工場でも導入可能
ゼネコンの戸田建設は、出力2.5kWのバイオガス発電機を開発した。同社がバイオマス発電機を開発するのはこれが初めて。燃料の元となる食品廃棄物の排出量が少ない、中小規模施設での導入を想定して開発された。 -
炭素貯留・リン循環する下水汚泥由来バイオ炭実証事業が福山市で開始【大和ハウスグループほか】B-DASH採択事業
大和ハウス工業のグループ会社であるフジタ（東京都渋谷区）が代表機関を務める産官学の共同研究体は、広島県福山市の下水処理施設においてバイオ炭を用いたリン成分の回収と炭素貯留・固定技術の実証実験を開始した。 -
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尼崎市とエネルギー地産地消の推進に向けて協業へ【兵庫県尼崎市／タクマ／尼崎信用金庫】ゴミ処理施由来電力を供給し脱炭素経営を支援
兵庫県尼崎市、タクマの子会社であるタクマエナジー（尼崎市）、尼崎信用金庫（尼崎市）の官民3者は、尼崎市におけるエネルギー地産地消の推進に向けて協業する協定を締結した。同市のごみ処理施設「尼崎市クリーンセンター第2工場」で生み出された余剰電力を市内の公共施設や事業者に供給することで、さらなるCO2排出量の削減を図る。 -
GX実行フェーズを地域と共に確実に進めるため提言策定【自然エネルギー協議会】地域脱炭素・再エネ地域共生に向けた提言も
自然エネルギー協議会は8月、国に対して政策提言を行った。第7次エネルギー基本計画・地球温暖化対策計画・GX2040ビジョンが昨年度に閣議決定され、2040年までのエネルギー政策・環境政策・産業振興政策の筋道が示された今、GX実現にあたっての「主力」であるべき再エネ・自然エネの更なる導入に向けた方策案だ。 -
千葉県内の太陽光発電所から千葉県内の施設に再エネ供給開始【JR東日本グループ／JERAグループ】太陽光4カ所・合計300kWを電源に
発電事業者のJERAと、東日本旅客鉄道（JR東日本）は、2025年5月に締結したオフサイト型コーポレートPPAの導入に向けた基本合意書に基づき、JR東日本グループの千葉ステーションビル（千葉市中央区）を需要家とするPPAの採用が決まり、8月より電力供給が始まった。 -
世界最大級の洋上風力発電事業会社「JERA Nex bp」発足 日本法人CEOには山田正人氏が就任
発電事業者のJERAの再エネ事業子会社であるJERA Nex Limitedと、英国の石油・エネルギー関連会社であるbpの洋上風力発電事業を統合した新会社「JERA Nex bp」が8月に発足した。
