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過去の記事一覧
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【年頭所感・2016年:関係団体②】高本 学((一社)日本風力発電協会 代表理事)「固定価格買取(FIT)制度への要望と導入拡大に向けた課題」
昨年行われたエネルギーミックスの議論の結果、2030年の日本の全発電電力量に対する電源別導入見込み量として、再生可能エネルギー全体では22~24%と初めて中核的電源の一翼を担う電源と位置付けられたものの、風力発電に関して… -
【年頭所感・2016年:関係団体①】亀田 正明((一社)太陽光発電協会 事務局長)「太陽光発電の未来、太陽と地球と共に」
我々が暮らす太陽系が誕生して40億年あまり、太陽は無限の恵みを地球に注ぎ続けている。太陽のような恒星の寿命はおよそ100億年とされており、丁度太陽の寿命で言うと折り返しの時期に差し掛かっている。太陽から分け与えられた無限… -
【年頭所感・2016年:政策⑥】飯塚 俊二(福島県 商工労働部長)「再生可能エネルギー先駆けの地を目指して」
謹んで新年の御挨拶を申し上げます。 震災から間もなく5年を迎えようとしております。 この間、福島県では再生可能エネルギーの飛躍的推進を復興の大きな柱に掲げ、県内外の皆様から多大な御協力を頂きながら、様々な取組… -
【年頭所感・2016年:政策⑤】吉田 誠(農林水産省 林野庁 林政部 木材利用課長)「新年の課題」
謹んで新年のご挨拶を申し上げます。 昨年は「木質バイオマス元年」と言われたように、20カ所を超える木質バイオマス発電所が新たに稼働を開始しましたが、本年も多数の発電所の稼働開始が見込まれています。FIT制度の開始以… -
【年頭所感・2016年:政策④】土橋 信昭(農林水産省 食料産業局 再生可能エネルギーグループ長)「地域で再生可能エネルギーを『作る』から『使う』へ」
新年明けましておめでとうございます。 本年も、多くの場面で、とりわけ農山漁村で、なぜ農林水産省が再生可能エネルギーを推進するのかの疑問にお答えすることになるのでしょう。地域資源を活用する点で農林漁業と再エネ取組みと… -
【年頭所感・2016年:政策③】松澤 裕(環境省 地球環境局 地球温暖化対策課長)「温暖化対策の新たな展開へ」
謹んで新年の御挨拶を申し上げます。 昨年11月30日から12月13日までの間、気候変動枠組条約第21回締約国会議及び京都議定書第11回締約国会合がフランス・パリ郊外で開催され、温室効果ガス排出削減等のための新たな国… -
【年頭所感・2016年:政策②】松山 泰浩(経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー対策課長)「再生可能エネルギー新たな一歩へ」
新年明けましておめでとうございます。 昨年は、震災後初となるわが国のエネルギー長期需給見通し(エネルギーミックス)が示されました。電力コストを現状よりも引下げつつ、2030年時点で再生可能エネルギーは、原子力を超え… -
【年頭所感・2016年:政策①】飯泉 嘉門(自然エネルギー協議会会長/徳島県知事)「自然エネルギーによる地方創生に向けて」
明けましておめでとうございます。皆様には、輝かしい新年を健やかにお迎えのことと、心からお慶び申し上げます。 昨年は、自然エネルギーにおいて、記憶に残る重要な年となりました。 象徴的な出来事である、国連気候変動… -
【NTTファシリティーズ】メガソーラーの竣工および着工を相次いで発表 ~鹿児島・千葉・徳島
NTTファシリティーズはこの約1か月間において、メガソーラー3件の竣工、および建設開始を発表した。 同社は全国で太陽光発電事業を推進している。竣工ケースとして最新となる「F神崎太陽光発電所」(2015年12月25日… -
【NEDO】海外でスマートグリッド・省エネ関連技術実証事業積極展開
《インド》電力の効率化目指しスマートグリッド事業推進 [caption id="attachment_2636" align="aligncenter" width="450"] 実証の行われるインド・ハリヤナ州パ… -
緊急集会「需要家が選択できる電力市場を実現しよう!」:求められる電源構成の開示「義務化」
2015年12月22日、緊急院内集会「需要家が選択できる電力市場を実現しよう!」が開催された。2016年4月からの電力小売全面自由化に向けて、現在パブリックコメントにかけられている「電力の小売営業に関する指針(経産省案)… -
【ホンダ】CO2フリーの同社製水素製造パッケージをHonda和光本社ビルに設置
太陽光発電による電力で水を電気分解し、35MPaの水素を製造・供給するまで、一連をパッケージで行う「スマート水素ステーション(SHS)」。ホンダが開発したこのCO2フリーの水素供給設備が、埼玉県和光市にある同社のHond… -
オーストリア、エネルギー小売会社に年0.6%の省エネ対策を義務化
オーストリアでは2015年1月より新しい省エネ法が完全施行された。同法の目的は、EUが掲げる省エネ目標を加盟国として達成することである。それは、2020年までにエネルギー利用効率を2005年比で20%向上させるというもの… -
【日立造船】ごみ焼却発電プラントの遠隔操炉システム実証実験に成功
日立造船は昨年12月10日、ごみ処理施設「にしはりまクリーンセンター」(兵庫県佐用町)において同社が開発したごみ焼却発電プラントの「遠隔操炉システム」の1ヶ月間にわたる実証実験に成功したと発表した。実証実験では、同社の遠… -
【イワタニ/トクヤマ】山口リキッドハイドロジェンでの液化水素製造能力を倍増へ
岩谷産業とトクヤマ(東京都千代田区)は1月7日、両社の合弁会社である山口リキッドハイドロジェンにおいて、液化水素製造能力を現行の2倍に増強することを発表した。 設備増強が行われるは、トクヤマ徳山製造所(山口県周南市…