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タグ：新エネルギー新聞2021年(令和3年)06月07日付
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グリーンアンモニア海外生産事業の事業検討開始【IHIほか】豪州で水力発電由来再エネから製造
IHIと丸紅、及びオーストラリアの大手エネルギー会社であるウッドサイド・エナジー（WE）社は5月、再エネ由来のアンモニアであるグリーンアンモニアの製造・輸出入に関する事業性を検討・調査する覚書を締結した。 -
連載「100％自然エネルギー地域をゆく98」日本の100%自然エネルギー地域 ～エネルギー永続地帯の最新データ（2019年度推計）
日本国内全体では、自然エネルギーの年間発電電力量に占める割合がようやく2019年度に19.2%になりましたが、2020年（暦年）では20%を超えています。2019年度の自然エネルギーの年間発電電力量の内訳をみると水力が7.7%と最も大きな割合になっていますが、太陽光が7.6%とその次に大きな割合を占めています。 -
水電解用セルスタックの低コスト化技術を共同開発へ【東京ガス／SCREEN】1N㎥当たり30円の水素供給コスト達成念頭に
都市ガス大手の東京ガスと、半導体製造機器・印刷機器を中核事業とするSCREENホールディングス（京都市上京区）は、水素を製造する機器装置である水の電気分解装置の新たな要素技術開発を共同で進める。 -
シンガポールへの再エネ水素供給サプライチェーン構築へ検討開始【商船三井／川崎重工ほか】現地データセンター消費電力用
商船三井、川崎重工業ほか合計5社は、シンガポールのデータセンター運営会社ケッペル社が同国で運営するデータセンター向けの電力供給用発電の燃料として、水素を活用する共同検討を行うことで合意した。他に産業用ガス生産事業・エンジニアリング事業を展開するイギリス資本のリンデ・ガス・シンガポール社や、タンクターミナル保有・運営事業を展開するオランダのヴォパックLNG社も5社の参画メンバーに含まれている。 -
アンモニア輸送事業に再参入決定【商船三井】脱炭素燃料としての注目の高まり受けて
商船三井は5月、米国のアンモニアトレーダーであるトラモ社（Trammo）と3万5,000立方m型アンモニア／LNG輸送船「グリーンパイオニア」による定期傭船契約を締結した。 -
≪NEDO・アンモニア混焼実証≫①既設ボイラで汎用性の高いアンモニア混焼目指し技術開発開始＝Jパワー／中外炉工業／電中研ほか
テーマは「CO2フリーアンモニア燃料 火力発電所での利用拡大に向けた研究開発」。工業炉向けに開発されたアンモニアバーナの大容量化を図り、既設石炭ボイラでのアンモニア混焼に向けた技術開発を行う。このアンモニアバーナ開発により、多様なボイラ形式へ適用できる汎用性及び、石炭-アンモニア混焼の最適燃焼によるアンモニア混焼率拡大の可能性を検討する。 -
≪NEDO・アンモニア混焼実証≫②運転中の100万kW石炭火力でアンモニア混焼実施へ＝JERA／IHI
JERA及びIHIはアンモニア混焼を行う本NEDO事業において助成事業として採択を受けた。採択テーマは「100万kW級石炭火力におけるアンモニア20%混焼の実証研究」だ。その名の通り、稼働中の石炭火力であるJERAの碧南火力発電所4号機（愛知県碧南市、発電出力：100万kW）において2024年度にアンモニア20%混焼の実施を目指す。 -
アンモニア混焼技術実用化に向けた技術開発2事業を採択【NEDO】将来的なアンモニア専焼も視野に
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は5月、石炭火力発電所でアンモニアを混焼するための技術開発事業2テーマを採択した。今般採択が行われた「カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発／アンモニア混焼火力発電技術 研究開発・実証事業」では、既設の石炭火力発電設備へのアンモニアバーナの導入による石炭との混焼技術の開発を行うとともに、燃料としてアンモニアを安定的かつ安価に調達する可能性について調査する。 -
浜松市にZEHモデルハウスを開設【鈴与商事／納得住宅工房】PPAや非常用LPガス発電システム導入
鈴与商事（静岡県静岡市）と納得住宅工房（同富士市）はさきごろ、共同で4棟目となるZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）モデルハウスを浜松市に開設した。 -
EAMソリューションのテンプレート開発に着手【東芝デジタルソリューションズ】設備保全業務の課題解決に貢献
東芝デジタルソリューションズ（神奈川県川崎市）は5月12日、電力業界・装置産業向けにEAM（設備資産管理）ソリューションのテンプレート開発を始めたことを発表した。 -
小樽市で地中熱の活用可能性を検討【住友商事】「第5世代地域熱供給網」の構築を目指す
住友商事はさきごろ、北海道小樽市の協力を得て、地中熱を市内の冷暖房や給湯に活用する熱供給網の構築に向けて事業化可能性の調査を検討すると発表した。 -
福岡県苅田町にバイオマス発電所を建設【日本海水】ボイラはタクマ製を採用
エア・ウォーターグループの日本海水（東京都千代田区）は4月16日、福岡県苅田町で木質バイオマス発電所の建設工事に着工した。発電設備の設置工事はタクマが担い、発電ボイラは同社製のトラベリングストーカ方式ボイラが用いられる。発電出力は5万kW。再エネの利用によるCO2の削減効果として12.7万トンを見込んでいる。営業運転開始は2023年10月の予定。 -
リ総研の共同研究プロジェクトに採択【九電みらいエナジー】バイオマス発電所の焼却灰を肥料に活用
九電みらいエナジーが研究代表者として進める「バイオマス発電所焼却灰有効利用プロジェクト」が今春、福岡県リサイクル総合研究事業化センター（リ総研）の2021年度の共同研究プロジェクトに採択された。 -
ラオスにおける木質ペレット生産事業に出資参画【九電みらいエナジー】発電・焼却灰有効利用まで含めた「循環構想」実現目指す
九電みらいエナジーは5月、東南アジアのラオスにおけるバイオマス発電所向け木質ペレット生産事業への出資を現地企業らと共に決めた。出資参加にあたって日本政策投資銀行及び日本経済研究所の支援を受けている。 -
舶用燃料としてのアンモニアのガイドライン策定へ【三菱重工グループほか】毒性ハンドリングを中心に
三菱重工業は、グループ会社である三菱造船と三菱重工マリンマシナリが、アンモニアを輸送用燃料として安全に使用するためのガイドラインを開発する新プロジェクトを開始することを発表した。英国の船級協会であるロイド・レジスター・グループ（Lloyd’s Register Group Limited, LR）と同研究所が協働し、船舶燃料としてのアンモニアを安全に使用することで海運業界の脱炭素化を目指す。
