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カテゴリー：政策
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FIT・FIP案件併設蓄電池、系統電力充電可能に≪経産省方針≫再エネ市場統合促進視野に規制緩和へ
経済産業省は、FIT・FIP案件再エネ発電所に併設される蓄電池の規制の一部を緩和し、現在は禁止されている系統電力の蓄電を認める方向で検討に入った。6月に開催された専門家会合（委員長＝山地憲治・地球環境産業技術研究機構理事長・研究所長）においてその基本方針が示された。併設蓄電池の稼働率を上げ導入を促進し、「再エネの市場統合にあたってのツール」としての地位をより確率するのが狙い。 -
再エネの更なる導入と地方への財政措置 提言【自然エネルギー協議会】今夏策定予定「クリーンエネルギー戦略」念頭に
全国の都道府県知事で構成される自然エネルギー協議会は5月、策定した新たな政策提言を経済産業省及び環境省に提出した。今回の政策提言「カーボンニュートラルを実現する『クリーンエネルギー戦略』へ」は、その名の通り今夏に内閣が策定予定のクリーンエネルギー戦略を念頭に置いている。 -
北海道・東北・中国・四国で4月以降に再エネ出力制御のべ32日実施 経産省、制御量抑制のために火力の最低出力引き下げの議論も開始
「再エネの導入が進んだこと」を理由に、今年度は九州電力送配電管内以外のエリアでもいよいよ再エネの出力制御実施が本格化する情勢だ。4月9日には四国エリア（四国電力送配電管内）で、翌10日には東北エリア（東北電力ネットワーク管内）で、それぞれ九州以外で初の出力制御が実施された。 -
新エネルギー財団が提言書策定 ①地域エネルギー：地域からの脱炭素を可能にする真の「再エネ地産地消」は発電・電力調達・供給・バランシングを一体的に実施・実現するべき
（一財）新エネルギー財団は、学識経験者や各企業担当者で構成される新エネルギー産業会議において策定した、新エネルギーや再エネの導入促進を図るための提言の最新版である2021年度版を、経済産業省 資源エネルギー庁に提出した。 -
国交省「B-DASHプロジェクト」2022年度採択案件発表 含有汚濁物質処理の省エネ化や下水小水力など6件
国土交通省は3月、「下水道革新的技術実証」（B-DASH）プロジェクトの2022年度採択を行った。今年度の採択案件は、B-DASHプロジェクト2技術、下水道応用研究4技術の合計6件となった。 -
「2030年38%・155GW」 実現に向け再エネ導入施策検証開始【経産省】試金石としての「全国公共施設50%に太陽光6GW導入」
第6次エネルギー基本計画のエネルギーミックスで再エネは、2030年に全電源中の36～38%、発電容量にして約155GWを占めるとされた。岸田文雄内閣により策定が進められている新たな産業成長戦略であるクリーンエネルギー戦略でも、「エネルギーを起点とした産業のGX（グリーントランスフォーメーション）」などを柱とするとされており再エネが大きな役割を果たすことが期待されている。そのような中、エネルギー政策を所管する経済産業省によってミックス達成の進捗状況の検証が始まった。 -
「証書トラッキング」有償化へ＝経産省方針
2月に結果が発表された再エネ価値取引市場・第2回オークションでは、「FIT電気の環境価値」に対する高いニーズが継続していることを見て取ることができる。経済産業省も証書をより柔軟に入手するための施策を打ち続けており、花開きつつある証書を軸にした新たな電力・再エネビジネスを後押しする構えを明確にしている。 -
「空港の脱炭素化」推進する法案 閣議決定 「2030年 空港に2.3GW太陽光導入」の足掛かりに
3月1日、航空分野の脱炭素を推進する法案が閣議決定された。国際的に動き出した航空機燃料のゼロエミッション化と共に、エネルギー基本計画・2030年エネルギーミックスに盛り込まれた「空港の再エネ拠点化」に弾みをつける。 -
エネルギー使用合理化法改正案 閣議決定 エネルギーの「脱炭素」と「安定供給」両立目指し需給両サイド一体的な取り組み促す
果ガス46%削減（2013年度比）の目標達成に向けた「脱炭素」と、社会・経済活動を支えるエネルギー「安定供給」を両軸に、国内のエネルギー需給構造転換を後押しする視点が貫かれている。 -
大規模再エネの電気主任技術者新制度「2時間現着」巡り議論【経産省／再エネTF】問われる「スマート保安」の在り方と実効性
大規模再エネ発電所・特別高圧5万ボルト以上案件の電気設備保安規制に関して、経済産業省は見直しを進めている。見直しのキーの一つがスマート保安だ。本件に関しては内閣府に設置された再エネタスクフォース（TF）でも議題となり、事業者団体も交えて意見が交わされた。この日、話題の中心となったのは電気主任技術者の配置だった。 -
風力発電所建設工事用超大型貨物車両の運用規制を一部緩和【国交省】建設現場近傍の臨時拠点を営業所とみなすことが可能に
風力発電所などの建設工事用として使用される超大型貨物車両の運用に関して、規制の一部を緩和した。所管する国土交通省は貨物自動車運送事業法に特例を制定し、各地方運輸局に1月に発出している。 -
「脱炭素港湾」実現に向けたマニュアル策定【国交省】港湾における水素の活用などを推進、自治体GHG排出削減計画策定に寄与
国土交通省は2021年12月、国内の港湾からの温室効果ガス（GHG）排出削減を図るカーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）実現のためのマニュアル（初版）を策定し公表した。昨年6月から、専門家で構成される検討会（座長＝小林潔司・京都大学大学院教授）で議論を重ねてきた。社会の脱炭素を視野に入れたCNP形成計画の策定の促進につなげる。 -
2021年度バイオマス産業都市選定【農水省ほか】北海道雄武町／長野県長野市／宮崎県川南町
原料生産から収集・運搬、製造・利用まで、経済性が確保された一貫システムを構築し、地域の特色を活かすバイオマス産業を軸とした街づくりを目指す地域、バイオマス産業都市。2021年12月、2021年度のバイオマス産業都市として3市町が農林水産省ほかの関係各省庁により選定された。 -
《経産省 FIT・FIP価格案提示》「安い再エネ」実現に向け国内でもまた一歩前進 太陽光は「10円以下」の水準に突入へ
経済産業省は1月、専門家会合である調達価格等算定委員会において、議論してきた2022年度以降のFIT買取価格・FIP基準価格の案を再エネ各電源別に示した。この中で2023年度の事業用太陽光・50kW以上250kW未満のFIT・FIP価格は1kWh当たり9.5円とされている。 -
《経産省方針》温対法・促進区域の再エネ事業、FIT・FIP入札の保証金免除へ
この日、新たな「地域の再エネ」の対象として経済産業省が提案したのが、改正される「地球温暖化対策の推進に関する法律」（温対法、2022年4月改正施行予定）に盛り込まれた、地域脱炭素化促進事業制度に基づき市町村が認定する案件だ。
