- Home
- 過去の記事一覧
カテゴリー：政策
-
「地域共生型再エネ顕彰」第1回公募開始【資源エネ庁】2021年8月16日まで／モデルケースから「再エネの地域活用」普及目指す
資源エネルギー庁は、地域との共生を図りつつ再生可能エネルギーの導入に取り組む優良な事業を顕彰する「地域共生型再生可能エネルギー事業顕彰」の公募を開始した。すでに7月21日から募集が開始されており、8月16日正午までが申請期間となっている。 -
「自然エネを2030年までに45%以上」・「促進区域制度への支援」など提言＝指定都市自然エネルギー協議会
全国の指定都市で構成される指定都市自然エネルギー協議会は7月、会長である門川大介京都市長らが関係省庁を訪れ、自然エネルギーの電源構成比率として「2030年までに少なくとも45%」を目指すなどを含む提言を提出した。環境省では笹川博義副大臣が、経済産業省では長坂康正副大臣が対応した。 -
次期エネ基「再エネ自家消費」・「需要家側要素」の評価がキーに
第6次エネルギー基本計画の策定の議論が終盤を迎えている。これまで議論が行われてきた、総合資源エネルギー調査会（経済産業大臣の諮問機関）の第45回基本政策分科会（分科会長＝白石隆・熊本県立大学理事長）では、再エネ大量導入や発電コスト検証に関する別の審議会からの報告も踏まえて、2030年・2050年断面のエネルギーの全体像を描く深掘りの議論が行われた。 -
温対法改正 「促進区域」がもたらす地域エネルギー導入・脱炭素の可能性
5月、第204回通常国会・参議院において提出・審議されていた「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律」（温対法）改正案が可決された。先に衆議院では可決されており、これで同法案は成立した。「2050年脱炭素」が法定目標化されており、地球温暖化対策の新たな契機の一つとなりそうだ。温暖化対策の施策としてエネルギー関連の取り組みは大きな柱であり、特に地域と一体となったこれからの再エネ拡大に向けて、寄せられる期待は大きい。 -
≪経産省方針≫新設「再エネ価値取引市場」、FIT証書は発電事業者の同意無しでもトラッキング付与へ
従来から存在する非化石価値取引市場から切り分け、再エネだけに特化して取引を行う「再エネ価値取引市場」創出に関する経済産業省の制度設計が本格化している。6月には総合資源エネルギー調査会の専門家会合（委員長＝山地憲治・地球環境産業技術研究機構副理事長・研究所長）において、取引される再エネの価値に附されるトラッキングの具体的な内容が議論された。今回の新市場創出は、再エネ電気を求める需要家の要望に応え「欧州並みの再エネ証書市場整備」の一端となる。一方で、証書が再エネ新規導入の足枷になりかねないことを懸念する意見も持ち上がっている。 -
国内GHG排出、6年連続の減少【環境省・2019年度確報値】再エネ拡大が寄与し1990年度以降で最小水準
環境省は、2019年度（令和元年度）の国内の温室効果ガス（GHG）排出量（CO2換算）の確報値として、12億1,200万トンと発表した。国内GHG排出はここ7年連続で減少したことになる。部門別でもいずれも減少していることが明らかになった。 -
「2030年自然エネ40%超」意欲的な目標設定を改めて提言＝自然エネルギー協議会
全国の都道府県知事から成る自然エネルギー協議会（会長＝飯泉嘉門・徳島県知事）は5月20日、2030年における自然エネルギーの電源比率40%超目標などを柱とする提言を経済産業省と環境省に行った。 -
「2030年GHG排出46%削減」実現に向けエネ基策定練り直し【経産省】「あと僅か9年」で排出削減に貢献する「現実解」の姿巡り議論展開
気候変動サミットの席上、菅義偉総理大臣は、2030年における日本の温室効果ガス（GHG）排出に関して2013年度比で46%削減する目標を打ち出した。サミット直後に開催された、エネルギー基本計画を議論する経済産業省の専門家会議である基本政策分科会では、状況が急激に変化する中、エネ基の策定に練り直しが迫られている -
小泉環境相に「2030年再エネ45%」提言【ゼロカーボン市町村協議会】2050年脱炭素目指す160市町村で設立
2050年にCO2排出実質ゼロを表明している全国160の市区町村からなる「ゼロカーボン市町村協議会」が2月5日に設立された。協議会会長は横浜市の林文子市長が務める。脱炭素社会の実現に向けた政策研究や関連する課題などの研究、脱炭素社会の実現に向けた政策に関する国への提言などに取り組む。 -
「地域交通グリーン化事業」で3事業を採択【国交省】「地域の移動手段」にFCV／EVバスを導入
地域の移動手段として活用されているモビリティの脱炭素化を目指す、国土交通省の「地域交通グリーン化事業」で3事業が新たに採択された。同事業の3次募集として公募されていた。採択されたのは関電L&A（京都府）など3件。各地で燃料電池タクシーや電気バスなどを導入する予定だ。 -
発電コスト検討開始 系統費用・社会的費用の取り扱いが焦点【経産省】原子力の廃炉費用、火力の排出CO2など「外部コスト」の見える化必要
経済産業省は、経済産業大臣の諮問機関である総合資源エネルギー調査会に各電源のコストを検証する専門家会合（WG、座長＝山地憲治・地球環境産業技術研究機構副理事・研究所長）を設置。3月31日に第1回会合を開催した。WGが開催されるのは2015年以来となる。発電コスト算出には多様な要素や側面が含まれうるため論点は多いが、その中でも今後ますますの導入が予想される再エネと、再エネ大量導入下における系統安定化の重要性が議論を牽引する柱の一つになりそうだ。 -
「新たなエネルギーで新たな社会創造を」【原自連ほか】3.11から10年、国際会議で訴える
東日本大震災とそれに続く福島第一原子力発電所の事故から10年を迎えるにあたり、エネルギー・産業・政策・社会のこれからを考える国際会議が3月11日にオンラインで開催された。原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟（原自連、会長＝吉原毅・城南信用金庫名誉顧問）が主催し、特定非営利活動法人環境エネルギー政策研究所、 国際環境NGO FoE Japan、NGOピースボートらが協力した。 -
「脱炭素燃料」安定供給はブルー＆グリーン水素の海外調達も視野に≪経産省方針≫「熱の脱炭素化」へ向けた企業の取り組みは既に火ぶた
「2050年脱炭素」の達成は、再エネが「主力」を担うと目されている。他方で、脱炭素が必要なのは電力分野のみならず、熱分野でも必須だ。そこで注目されるのが脱炭素燃料ということになる。将来的な「熱の脱炭素」を睨んだ制度設計の在り方が経産省で議論される一方で、脱炭素の当事者である民間企業から、新たな動きも生まれている。 -
電力市場高騰に伴う送配電事業者の収支余剰金、国民に還元へ≪経産省方針≫今冬事象に遡及適用、交付金から余剰分を相殺し賦課金軽減
2月16日、経済産業大臣の諮問機関である総合資源エネルギー調査会の専門家会合（委員長＝山地憲治・地球環境産業技術研究機構副理事長・研究所長）が開催された。この中で、今冬発生したJEPX（日本卸電力取引所）におけるスポット市場価格高騰がFIT制度に与えた影響とその対応についても議論が行われた。 -
カーボンプライシング「需要側の脱炭素」に向けた在り方が争点に【環境省／経産省】2050年脱炭素＋グリーン成長のカギの一つになるか
排出されるCO2に価格付けをする仕組み、カーボンプライシングの制度化に向けた動きが本格化している。2月、環境大臣の諮問機関である中央環境審議会の専門家会議、地球環境部会カーボンプライシングの活用に関する小委員会が開催され、制度設計に関する議論が交わされた。「2050年脱炭素」の大きな柱の一つとなることが期待されている。
