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カテゴリー：政策
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LIBの倉庫保管規制を緩和へ《消防庁方針》蓄電所用LIBも設置規制の一部を緩和
リチウムイオン二次電池（LIB）を倉庫などの屋内に保管・貯蔵する際に課されている、消防法上の保管建物の面積・階数・軒高などへの制限規定が、撤廃される方向となった。3月、内閣府の専門家会議である「再エネタスクフォース」（TF、第25回）で、所管する消防庁が表明した。再エネ大量導入と共に招来することが予想されている「蓄電池大量導入」時代に向けて、物流の面からまた一つ、環境整備が進むことになる。 -
事業用太陽光は全件が柵塀設置義務対象へ《2023年3月20日施行予定の電事法改正に伴う経産省の再エネ発電設備規律の方針強化》
経済産業省は2月、再エネ発電設備の保全制度・規制にまつわる、専門家・事業者で構成される実務者会議（委員長＝白井康之・京都大学大学院教授）を開催。この中で、再エネ発電設備に対する規律強化の対応として、2023年3月20日に施行される予定になっている改正・電気事業法による施策を議論した。 -
「屋根置き太陽光」新局面 自民党再エネ議連、都「新築住宅太陽光パネル設置義務化」に賛同・提案相次ぐ
2月、東京都が施行を目指している新築住宅への太陽光パネル設置義務化の条令に関して、自由民主党の再生可能エネルギー普及拡大議員連盟（再エネ議連、会長＝柴山昌彦衆議院議員）が都の担当官からヒアリングを行った。第6次エネルギー基本計画では新築戸建住宅の6割に太陽光が導入されることを目標として掲げており、同条例は自治体単位のみならず、国の今後の再エネ政策にとって先鞭をつけるものとして注目を集めている。 -
洋上風力「セントラル方式」調査対象3区域を選定【経産省／国交省】JOGMECが風況・海底地盤・気象海象を対象に実施へ
経済産業省と国土交通省は、洋上風力発電に関する「セントラル方式」の一環として、（独法）エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）が2023年度に実施予定の調査対象区域について、いずれも北海道の「岩宇・南後志地区沖」・「島牧沖」・「檜山沖」の3区域を選定した。 -
《経産省：2023年度以降のFIT・FIP価格案提示》「事業用屋根置き太陽光」区分新設、導入促進へ 「地域共生」念頭に野立てより約2割 価格「優遇」
再エネのコスト動向などについて議論する調達価格等算定員会（委員長＝髙村ゆかり・東京大学教授）が1月、経済産業省で開催。この中で2023年度以降のFIT買取価格・FIP基準価格、FIT・FIP入札再エネの価格設定などについて、委員長案が示された。 -
DERによる電力安定供給・調整力供給目指す制度検討開始【経産省】「DERを使い尽くすDR」改正省エネ法の運用で実現促進の途探る
経済産業省は、導入が進む再エネや蓄電池、EVなどのDER（Distributed Energy Resources＝分散型エネルギーリソース）分散型エネルギーリソース）が、電力システムにおいて持つ価値や機能の可能性を活用するための制度設計を行う。学識経験者や関連事業者らで構成される「次世代の分散型電力システムに関する検討会」（座長＝林泰弘・早稲田大学大学院教授）を立ち上げ、議論している。社会・経済の脱炭素化やエネルギー需給逼迫が課題として大きくクローズアップされる中、検討会の議論は再エネのみならずDER全体が「主力電源化」する契機となる可能性がある。 -
≪経産省方針≫高圧・特別高圧の再エネ案件、「住民説明会の事前開催」がFIT・FIP認定で要件化へ
再エネの事業規律確立の一環として、地域住民に対する説明会開催が要件化される見込みとなった。経済産業省内に設置された、大量導入・主力電源化を念頭に置いた再エネの長期稼働・地域共生の制度的措置を検討する、学識経験者や関係団体から構成されるワーキンググループ（WG、座長＝山内弘隆・一橋大学名誉教授）でその方向性が示された。ステークホルダー間のコミュニケーション増進を図る。 -
再エネの長期電源化・地域共生に向けた具体施策の議論開始【経産省】再エネへの期待と懸念を〝直視する〟事業規律確保に向け
エネ基に基づく具体的政策が形成されていく中、経済産業省は「再エネ長期電源化」の角度からの施策検討を深めている。10月、「再エネ大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会」の下に、学識経験者や関連企業・団体から構成される「再エネ長期電源化・地域共生ワーキンググループ」を設置。「長期電源化」の更なる具体化の検討を開始した。 -
再エネ・太陽光「20年超」長期稼働に向けた官民の取り組み加速 「自家消費」・「地域受容」などもキーに
2050年カーボンニュートラルという国の目標に向けた取り組みが、第５次エネルギー基本計画の具体化、脱炭素を経済成長につなげるGXの流れと共に各方面で本格化しつつある。その中で存在感を更に増しているのが再エネであり、導入実績の豊富さ及びリードタイムの短さから再エネの中でも太陽光にかかる期待は大きい。 -
再エネ促進区域が全国初設定 長野県箕輪町が町有地などで太陽光発電事業認定へ
この4月に改正施行された地球温暖化対策推進法（温対法）により可能になった、市町村の再エネ促進区域設定に関して、長野県箕輪町が全国に先駆けて設定を行った。太陽光を最大限導入するべく、箕輪町は促進区域として「町所有の公共施設」・「町所有の土地」・「産業団地」を設定。未利用地や駐車場、溜め池なども順次検討する。 -
「太陽光・風力の電源立地地域対策交付金対象化を」地域社会の再エネ実装に向けて提言＝自然エネルギー協議会
全国の都道府県知事で構成される自然エネルギー協議会（会長＝飯泉嘉門・徳島県知事）は7月、奈良県内で第23回目の総会を開催。席上で政策提言を策定した。8月に入り同政策提言は環境省と経済産業省に提出されている。 -
中小企業の脱炭素後押しする団体・金融機関の支援取組 第一弾96例発表【経産省】「ESG・CN経営」で生き残る方策を指南・紹介
経済産業省はこのほど、「中小企業のカーボンニュートラルに向けた支援機関ネットワーク会議」を開催した。同会議では中小企業の脱炭素を支援する各種団体・金融機関によるサポート策をまとめた「カーボンニュートラル・アクションプラン」第一弾が披露された。 -
「ポストFIT時代」視野に再エネ既存設備更新支援・電力データ集約などを新たに提言【指定都市自然エネルギー協議会】再エネ導入「2030年に45%超」引き続き求める
全国20の指定都市から構成される、指定都市自然エネルギー協議会（会長＝門川大作・京都市長）は7月、第14回となる総会を都内で開催した。総会では昨年度の活動報告と共に、地域の脱炭素への対応強化などを求める新たな提言を採択。経済産業省と環境省に同提言を提出している。 -
北海道-東京間広域連系線2GW整備を先行検討へ【経産省】洋上風力・再エネ導入促進念頭に関門連系線増強と併せて検討開始
7月、経済産業大臣の諮問機関である総合資源エネルギー調査会の専門家委員会で、東地域（北海道-東北-東京間）と中西地域（関門連系線・中地域）の2つの地域間連系線増強計画について、電力広域的運営推進機関（OCCTO）に計画策定プロセスの開始を要請した。 -
小規模再エネ発電の設備保全新規制、今年度中に施行へ【経産省】改正・電事法成立を受け
改正・電気事業法が可決・成立されたことを受け、改正により新たに設けられる小規模太陽光・風力の小規模設備の保安規制に関して、経済産業省の電気保安制度ワーキンググループ（座長＝若尾真治・早稲田大学教授）で具体的な制度設計の議論が始まった。不適切設備への規制・監視を強めることで、再エネ発電設備の更なる社会受容性向上を図る。
