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カテゴリー：特集
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【年頭所感・2022年：政策⑥】保坂 伸（経済産業省 資源エネルギー庁 長官）
東京電力福島第一原子力発電所事故の経験、反省と教訓を肝に銘じてエネルギー政策の再出発を図っていくことが、昨年のエネルギー基本計画見直しの原点となっております。まず福島の復興については、経済産業省の最重要課題として全力で取り組んでまいります。 -
【年頭所感・2022年：政策⑤】斉藤 鉄夫（国土交通大臣）
昨年10月に発足した第1次岸田内閣において国土交通大臣を拝命し、同年11月に発足した第2次岸田内閣においても、引き続き国土交通大臣の任に当たることとなりました。本年も国土交通行政に対する皆様の変わらぬ御理解と御協力を宜しくお願い申し上げます。 -
【年頭所感・2022年：政策⑨】能村 幸輝（経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー課長）「2022年 年頭所感」
昨年は、第6次エネルギー基本計画の閣議決定やCOP26など、脱炭素化に向けた動きが大きく加速した1年となりました。新たなエネルギー基本計画の中で、再生可能エネルギーについては、2030年度の電源構成で36～38%という野心的な目標を掲げました。 -
【年頭所感・2022年：政策⑦】角野 然生（経済産業省 中小企業庁 長官）
昨年を振り返ると、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの中小企業・小規模事業者の皆様が厳しい経営状況に直面された一年だったのではないかと思います。こうした中でも、全国の事業者の皆様におかれましては、事業を継続し、雇用を守り、地域社会を支えていただいていることに、改めて敬意を表し、感謝を申し上げます。 -
【年頭所感・2022年】岸田 義典（株式会社新農林社 代表取締役社長）「脱炭素」から産業の未来を切り拓く時代に
昨年（2021年）は6月に「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が策定され、10月には地球温暖化対策計画（環境省）及び第6次エネルギー基本計画（経済産業省）が閣議決定されました。いずれも「2050年脱炭素」・「2030年度温室効果ガス排出46%削減（2013年度比）」が全体の基調を成しています。 -
【年頭所感・2022年：政策①】岸田 文雄（内閣総理大臣）
昨年10月に内閣総理大臣に就任して以来、目まぐるしく変わる国内外の情勢に、機動的に対応しながら、スピード感を持って駆け抜けてきました。 最優先で取り組んできたのは、新型コロナ対応です。世界に類を見ないスピードでワクチン接種を進めてきたことで、昨年後半、しばらくの間、感染状況は 落ち着きを見せました。 -
【年頭所感・2022年：政策②】萩生田 光一（経済産業大臣）
昨年は、新型コロナウイルスとの厳しい戦いを余儀なくされた一年でした。足下では、国内の感染者数は落ち着きを見せておりますが、新たに報告されたオミクロン株が多くの国で確認されるなど、新型コロナウイルスとの戦いは続いています。コロナ禍で傷ついた事業者・国民の皆様への支援や、次なる危機への備えに万全を尽くさなければなりません。 -
【年頭所感・2022年：政策④】金子 原二郎（農林水産大臣）
我が国の農林水産業は、関連産業である食品産業とともに国民の皆様に食料を安定供給し、地域の経済やコミュニティを支え、その営みを通じて、国土の保全、景観の維持等の多面的機能を有している、まさに「国の基（もとい）」です。しかし人口減少に伴うマーケットの縮小や農林漁業者の減少・高齢化などの課題に直面しています。 -
【年頭所感・2022年：政策③】山口 壯（環境大臣）
昨年10～11月に、岸田総理や私が参加した英国・グラスゴーの気候変動COP26は、歴史的なCOPと評価して良いと思います。特に、市場メカニズムの実施ルールについては、我が国が行った提案がベースとなり合意が成立しました。 -
≪特集：2022年1月開催「オートモーティブワールド」見どころピックアップ≫「脱炭素」に向け加速する自動車業界のいまに迫る
RX Japanが主催するクルマの先端技術展「第14回オートモーティブワールド」が、2022年1月19日（水）～21日（金）の3日間、東京ビッグサイトで開催される。クルマの電動化、自動運転、軽量化技術などの技術を1,050社が出展。自動車業界における先端テーマの最新技術が一堂に紹介される。 -
【≪200号記念特集≫再エネ「最優先」の時代を読み解くキーワード】『柔軟性』という概念がこれからの系統運用のカギ（京都大学大学院 特任教授・安田 陽 氏）
閣議決定された第6次エネルギー基本計画では、2030年に再エネの割合は最大で38%になるとされた。再エネの大宗をVREが占めることが予想される中、電力系統の在り方も新たな局面を迎えている。新時代の電力ネットワークのあるべき姿を、再エネの特性を活かした「柔軟性」というキーワードから紐解くべく、安田氏に訊いた。 -
【≪200号記念特集≫再エネ「最優先」の時代を読み解くキーワード】脱炭素時代を生きる産業の『切り札としての風力』（足利大学 理事長・牛山 泉 氏）
第6次エネルギー基本計画で「脱炭素のための切り札」とされた洋上風力。「2040年に最大4,500万kWの洋上風力導入」という官民の目標も設定され、いよいよ国内でも風力の実装に向けて動き出す中、風力が切り拓くこれからの社会・産業・地域の姿を、国内における風力研究の第一人者である牛山氏に訊いた。 -
【≪200号記念特集≫再エネ「最優先」の時代を読み解くキーワード】再エネ社会受容のハブになる『地域・自治体』と促進区域の可能性（環境省 地球環境局 地球温暖化対策課長・小笠原 靖 氏）
導入が進むにつれ、再エネの事業形態も多様化し、関連施設立地エリアの住民とのトラブルも発生している。そんな折、改正された地球温暖化対策推進法（温対法）により市町村が設定できることになった「促進区域」に対して、地域の再エネ事業受容の観点から注目が集まっている。「2050年脱炭素」に向けて再エネ導入のますますの加速が期待される中、国-自治体・地域-企業-市民が連携し一体的に再エネの導入と運営に取り組み、ポジティブに「環境と成長の好循環」を実現するための方策を訊く。 -
『新エネルギー新聞』は通巻200号を迎えました。
14年6月に出発した本紙は、今回の号で通算発行が200号となりました。ここまで支えていただいた読者はじめ皆様に感謝申し上げます。エネルギーに関わる全ての方々の一助となるべく、紙面を更に充実させていきます。 -
【≪200号記念特集≫再エネ「最優先」の時代を読み解くキーワード】再エネが実現可能にする『脱炭素』の社会像（経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部長・茂木 正 氏）
第6次エネルギー基本計画で示された、「『最優先』の導入」・「2030年に36～38%」など、再エネに関して示された新たな基軸。これを基に、今後の再エネに関する取り組みはどのように展開されるのか、課題は何か、「2050年脱炭素」へどのような貢献ができるのか。政策の方向性と方策を訊いた。
