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アーカイブ：2019年
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東電PGとJERAが英国蓄電池事業者ゼノベ社へ出資 英国電力事業のノウハウを国内事業に還元
東京電力パワーグリッドとJERAは、英国の蓄電池事業者であるゼノベ社に対し、最大2,500万ポンド（約36億1,000万円）を最長2年間にわたり出資する。両社は今回の出資により株主の立場からゼノベ社の企業価値向上に寄与していくと同時に、英国電力事業から得られるノウハウを国内発電・送配電事業に還元することを目指す。 -
【インタビュー】施工の現場から「第39回」「事業評価ガイド」で山積する課題あらわに
前回、「太陽光発電事業の評価ガイドに沿って発電所購入の検収サポートを行ったが、完成図書を販売店から入手する時点で躓いた」という記事を書いたが、今回はその続き。評価ガイドそのものについての問題点だ。 -
高効率・環境負荷低減の水素ガス発生装置を開発【エア・ウォーター】都市ガス消費量は現行機の6%減
総合ガスメーカーのエア・ウォーター（大阪市）は都市ガスから水素ガスを発生させる高効率の装置「VHR」を開発し、今春5月より初号機の商業運転を開始する。今回、開発に成功した次世代型の水素ガス発生装置VHRは、VHと比べ環境負荷を低減し、都市ガスの消費量も抑えられる新モデルとなっている。 -
「再エネ海域利用法」洋上風力拡大に向け実施の大枠固まる
洋上風力発電の導入促進を目標とした再エネ海域利用法。その具体的な運用方法に関して専門家が議論する、経済産業省資源エネルギー庁と国土交通省の合同会議で中間整理が提案された。法律はこの4月1日から施行されることが閣議決定されている。これまで導入が進んでこなかった国内の洋上風力の転機となり得る画期的な法律が動き出した。 -
地下水を活用した地中熱利用空調システムの実証試験実施【NEDO／岐阜大学】運用コストは既設システムと比べ73%削減
岐阜大学と新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）はさきごろ、NEDOの事業で岐阜市内の公民館建屋に地中熱利用空調システムを導入して実証運転を行い、既設の吸収式冷温水機空調システムと比べて運用コストを73%削減できることを確認したと発表した。 -
【声】「新電力の再エネ電気調達に足かせとなっている現行の回避可能費用。消費者ニーズにも合致する制度改善を」パルシステム電力 新電力事業部次長 船津寛和氏
新電力の再エネ電気調達に足かせとなっている現行の回避可能費用。消費者ニーズにも合致する制度改善を -
4月から市立校へ ごみ焼却発電による電力供給を開始【日立造船】長野市と電気需給契約
日立造船はさきごろ、長野市と電気需給契約を締結した。これにより、3月に稼働するごみ焼却発電施設「ながの環境エネルギーセンター」（長野市）で発電される余剰電力（年間約3,200万kWh）の全量を同社が買い取り、長野市立の小・中学校、高校、計80校に供給することが正式に決定した。 -
FAプロダクツ、ISIDとスマートファクトリー分野で資本・業務提携
FAプロダクツ（東京都港区）と電通国際情報サービス（東京都港区、ISID）は、ISIDがFAプロダクツが実施する第三者割当増資を引き受け、同社株式の20％を取得し、スマートファクトリー分野で資本・業務提携したことを発表… -
「水素・燃料電池戦略ロードマップ」改定 「2025年にHV並みの価格のFCV」目指す
経済産業省 資源エネルギー庁は3月12日、水素関連の政策面および民間企業の取り組みの指針である「水素・燃料電池戦略ロードマップ」を公表した。同日開催された専門家で構成される「水素・燃料電池戦略協議会」（座長＝柏木孝夫・東京工業大学特命教授）で取りまとめられた。 -
瞬低対策機能付PCSを納入【明電舎】パイオニア・マイクロ・テクノロジー向け
明電舎はさきごろ、パイオニア・マイクロ・テクノロジー（山梨県甲府市）にリチウムイオンバッテリー（LiB）対応の瞬低（瞬時電圧低下）対策機能付大容量パワーコンディショナー（PCS）を1月に納入し、2月より運用が開始されたと発表した。東京電力エナジーパートナーの子会社でESCO（効果保証付き省エネルギーサービス）事業を行う日本ファシリティ・ソリューション（東京都品川区）を通じて受注した。PCSの容量は2,400kVA（単機1,200kVA×2並列）。村田製作所のLiBに接続して使用している。 -
『水素・燃料電池戦略ロードマップ』改定 水素とエネルギーシステムの来たるべき姿とは ～燃料電池戦略協議会座長・柏木孝夫氏に訊く
2016年3月から3年を経て「水素・燃料電池戦略ロードマップ」が改定された。「ロードマップ」はどのように変わったのか、新たな断面を見せるに至ったのか。ロードマップ改訂の議論を行った水素・燃料電池戦略協議会で座長を務めた柏木孝夫氏に訊いた。 -
アドラーソーラーワークスが「JET PV O&M認証」取得 JET太陽光発電システム保守点検業者に登録
全国各地で太陽光発電所のTDD（テクニカル・デューデリジェンス）およびO&Mを提供しているアドラーソーラーワークス（神奈川県横浜市）はこのほど、「JET PV O&M認証」を取得し、JET太陽光発電システム保守点検業者に登録された。 -
（一社）新エネルギーO&M協議会「O&M丸ごと立上げパック」活用研修 4月開催へ
一般社団法人新エネルギーO&M協議会は、4月17日（水）～19日（金）に産業用太陽光発電設備の販売・施工店向け「『O&M丸ごと立上げパック』活用研修」を開催する。 -
横浜市でVPPの商業運用開始【東芝ES】小学校11校に設置した蓄電池をIoTで制御
東芝エネルギーシステムズ（ES）は横浜市で、東京電力エナジーパートナー（EP）との業務委託契約に基づきVPP事業を展開している。市内の小学校11校に約15kWhの蓄電池を設置して、商用ベースで需給バランシングを行っている。これらの蓄電池は平常時にはピークカットやデマンドレスポンス効率運用のリソースになる一方、災害時には非常用電源として活用される予定になっている。 -
「REIFふくしま」4月より出展者募集開始 震災から8年、産業と技術の集積が進む福島
第8回目となる「再生可能エネルギー産業フェア（REIFふくしま）」が、今年10月に福島県郡山市・ビッグパレットふくしまで開催される。その出展者募集が４月から開始される。再エネ産業を「世界のトップランナー」にすることを目標とする福島県で、新たなビジネスチャンスを見つける絶好の機会となりそうだ。
