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アーカイブ：2020年
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県有水力発電所電力を活用する高圧電力メニュー展開へ【岡山県／中国電力】CO2フリーで温対法にも対応
岡山県と中国電力は、県企業局が所有する水力発電所で発電された電力を県内の需要家に供給する新たな電気料金プラン「おかやま水力電気活用プラン」を創設した。 -
SMAジャパンが社長交代、松岡啓介氏が就任へ
SMAジャパン（東京都港区）は4月1日付で、社長人事を発表した。 [画像・上：新社長に就任した松岡啓介氏] ヘッドオブセールスの松岡啓介（まつおか・けいすけ）氏が、新たに代表取締役社長に就任した。 新… -
バイオマス活用バイナリー発電設備の納入契約を締結【三菱重工グループ】カナダの先住民居住地向け
三菱重工グループのターボデン社（イタリア）はさきごろ、カナダ・サスカチュワン州の先住民居住地メドウレイク区向けに木質バイオマスを燃料とするバイナリー発電設備を納入する契約を同区と締結した。出力は8,000kW級。約5,000世帯に6,600kWのベースロード電力を供給する予定。 -
水素による発電・蓄エネを敷地内で行う支社新社屋建設へ【清水建設】健康面・快適性にも配慮したZEBを実現
清水建設は、石川県金沢市内で水素エネルギーを活用した北陸支店の新社屋を建設している。新社屋は鉄筋コンクリート造（一部鉄骨造）で地下1階・地上3階、延べ床面積は約4,100平方m。企画・設計・施工の全てを清水建設が担当する。北陸地方初のZEB（ネットゼロ・エネルギー・ビルディング）実現を目指す。 -
東電EPが電化推進の新方針発表 分散型電源で脱炭素・防災を前面に
東京電力ホールディングス内における電気・ガスの小売事業者である東京電力エナジーパートナー（EP）は3月17日、建物の電化事業に関して来年度から開始する新たな方針を表明した。「つぎは電化でeみらい」のメッセージのもと、「脱炭素」と「レジリエンス」をコンセプトに再エネや分散型電源で得られる便益を打ち出して営業を展開する。 -
「EVで再エネ受電の最適化」新たな充電サービスを欧州で開始【本田技研工業】最安値の時間帯に自動で充電
本田技研工業の英国現地法人であるホンダモーターヨーロッパ・リミテッドは3月3日、再エネ電気を供給する電気自動車（EV）充電器を用いた、自動デマンドレスポンスおよびエネルギーマネジメントサービスを開始することを発表した。 -
住友林業がRE100加盟 卒FIT案件買取も行い2040年に再エネ電力100%へ
林業・木材建材・住宅事業・不動産事業などを展開する住友林業は3月31日、事業で使用する電力の100％再エネ由来化を目指す企業群の国際イニシアチブ「RE100」に加盟したことを発表した。これで日本企業のRE100加盟数は33社となった。 -
JR東・高輪ゲートウェイ駅の照明をPLCで制御【パナソニック】工費削減・工期短縮に貢献
パナソニックはJR東日本と共同で、PLC（Power Line Communication：電力線通信）経由で調光調色が可能な駅ホーム用の照明制御システムを共同で研究開発。3月14日に開業した高輪ゲートウェイ駅に合計594台の同システムを納入した。PLCによる調光調色照明制御が駅ホームに本採用されるのは国内初。 -
東電EPがDX推進室新設 市場や顧客のデータ解析の精度向上狙う
東京電力エナジーパートナーはこのほど、デジタル・トランスフォーメーション（DX）を推進する新組織「DX推進室」を4月1日付で設置すると発表した。新たな人事で、日本アイ・ビー・エム出身の山崎正道氏が常務執行役員DX推進室長兼最高情報責任者（CIO）に就任する。 -
「中部圏水素利用協議会」組成【中部電力／東邦ガス／トヨタ自動車ほか】水素の大規模利活用を検討
3月6日、民間企業10社が共同で中部圏における水素の需要拡大と、安定的な利用のためのサプライチェーン構築を目指し、水素の大規模利用の可能性を検討する「中部圏水素利用協議会」を立ち上げた。エネルギー（石油・ガス・電力）・石油化学・自動車・金融などの多様な分野の企業が参画し、産業界全体で横断的に検討を進める。 -
燃料・電力運用ガイダンスシステムを導入【JFEスチール】製鉄所の省エネを実現
JFEスチールはさきごろ、国内の製鉄所の燃料・電力運用における省エネとCO2削減、コスト最小化を目的に、オペレータによる運用を支援するガイダンスシステムを開発し、西日本製鉄所（倉敷地区、福山地区）で運用を開始した。 -
≪欧州レポート≫一進一退を繰り返すドイツの再エネ政策 ～それでも最終的に前進するために必要なこととは
2019年ドイツは画期的な連邦気候保護法を定め、さらには『気候プログラム2030』を策定した。ところが、エネルギー転換の要の風力と太陽光の政策がなかなか決まらない。 -
英国の洋上風力発電所向け海底送電線事業権を取得【三菱商事／中部電力】資産規模約1,700億円
三菱商事と中部電力はさきごろ、英国の「ホーンシー・ワン洋上風力発電所」向けの海底送電資産運営事業の優先交渉権を取得したと発表した。同発電所は英国東部沖合約120kmの海域に位置し、発電容量は121.8万kW。海底送電資産は、海底陸上送電線と付随する洋上陸上変電設備（資産規模約1,700億円）で構成される。 -
NEDO「TSC Foresight」特別セミナー開催 「持続可能な社会」実現に向け技術開発新指針発表
2月、イイノホール＆カンファレンスセンターにて（国研）新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO、理事長＝石塚博昭氏）は、2019年度「NEDO『TSC Foresight』特別セミナー」を開催し、「持続可能な社会を実現する3つの社会システム」のシンボルマークと技術開発総合指針を発表した。 -
全天を連続撮影するスカイカメラ発売【英弘精機】雲量解析で局地的な日射量計測が可能に
英弘精機（東京都渋谷区）はこのほど、全天スカイカメラ「ASI-16」の販売を開始した。野外で全天を連続して撮影する装置で、撮影されたイメージの雲量を解析することで、局地的な日射量を計測できる。
