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アーカイブ：2021年
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[太陽光買取価格入札第8回]平均落札価格が10.00円台に突入 入札容量が応募容量を上回り「競争的な入札」環境で実施
6月、FIT制度における買取価格の、今年度最初（令和3年度第1回）の入札結果を、執行団体である（一社）低炭素投資促進機構（GIO）が発表した。今回の入札で対象となるのは、出力250kW以上の太陽光。募集容量は208MW（20万8,000kW）、供給価格（買取価格）上限額は1kWh当たり11.00円だった。 -
「木造ZEB」の新事務所建設へ【森のエネルギー研究所】太陽光＋蓄電池＋二次燃焼型薪ストーブによるエネマネも導入
木質バイオマス活用の調査・設計業務を行う森のエネルギー研究所は、8月を目途に木造2階建てで「ZEB」の新事務所を青梅市内に着工すると発表した。太陽光発電（11.9kW）と蓄電池（26.4kWh）で冷房・照明などほぼ全ての電力を賄い、クリーンな二次燃焼型の薪ストーブ（8kW）を暖房に用いることで、「CO2ゼロオフィス」とする。災害による停電時でも電力と熱を自給できるというレジリエンス性も備える。 -
≪特集「PPA」≫取組④NTTスマイルエナジー：自家消費量算出データを取得できるPPA特化型「エコめがね」
NTTスマイルエナジーの「エコめがね Smart ONE」は、各種スマートメーターから発電量、売電量などの自家消費量算出に必要なデータを取得できる、PPAに特化したエコめがねだ。 -
≪特集「PPA」≫取組③ラプラス・システム：太陽光発電のリアルタイム情報を表示するデジタルサイネージシステム「Solar Link Viewer」
ラプラス・システム（京都市伏見区）の「Solar Link Viewer」は、リアルタイムでの太陽光発電システム計測状況と、地球環境問題や太陽光発電の仕組みなどアニメーションで優しく説明したコンテンツを表示できるデジタルサイネージシステム。 -
≪特集≫動き出した「コーポレートPPA」国内のビジネス
2050年カーボンニュートラル、2030年GHG46%削減達成のためには、再生可能エネルギーを今まで以上のペースで普及させる必要がある。そんな中、RE100参加企業などの需要家が、主体的に再エネを入手する動きが加速している。発電事業者から長期契約で再エネ電力を購入する「コーポレートPPA（Power Purchase Agreement：電力購入契約）」の取り組みだ。 -
≪特集「PPA」≫取組①横浜環境デザイン：物流施設屋上で1MW太陽光のオンサイトPPA開始
横浜環境デザイン（神奈川県横浜市）は、ESR（東京都港区）の物流施設「ESR市川ディストリビューションセンター」の屋上に、太陽光発電設備（約1MW）を施工し、オンサイト型コーポレートPPA事業を開始した。 -
≪特集「PPA」≫取組②アップソーラージャパン：「屋根置き太陽光」の設備費用削減に貢献するアンカーレス架台
アップソーラージャパンの陸屋根用軽量アンカーレス架台「Up-Base（アップベース）」は、低コスト、低荷重、高強度なのが特長だ。建物への負荷は1平方m当たり35kg以下。重りを利用した低重心の設計で、基準風速毎秒38m、最大瞬間風速毎秒60m以下の地域に設置できる。 -
ドイツで廃棄物発電プラントを受注【JFEエンジニアリング】褐炭→廃棄物バイオマスに燃料転換
JFEエンジニアリングのドイツ子会社であるスタンダードケッセル・バウムガルデ社（SBG社）は、化学工業品製造業を中核事業とするドイツのロモンタグループの特別目的会社ロモンタEBS社より、同国中部に位置する街、アムスドルフ（ザクセン-アンハルト州）で廃棄物発電プラントを受注した。 -
和歌山県有田川町で900kW木質バイオマス発電所建設へ【シン・エナジー】「地域のバイオマスセンター」目指し地域材100%利用
シン・エナジーは6月、和歌山県有田川町で開発を進めている木質バイオマス発電所の地鎮祭を執り行った。発電所名は「有田川バイオマス発電所」。発電定格出力は900kW（450kW×2）としている。年間の発電量は約6,700MWhを想定しており、FIT制度を活用し地域新電力を通じて関西電力送配電へ全量売電を行う。 -
自治体初・水素燃料使用蒸気ボイラを認定【東京都／三浦工業】水素燃料使用の認定区分を新設
東京都は、高規模燃焼機器に設定している低NOx・低CO2の認定制度において、三浦工業製の水素燃料蒸気ボイラを新たに認定した。水素を燃料とする蒸気ボイラ認定は自治体初。 -
次期エネ基「再エネ自家消費」・「需要家側要素」の評価がキーに
第6次エネルギー基本計画の策定の議論が終盤を迎えている。これまで議論が行われてきた、総合資源エネルギー調査会（経済産業大臣の諮問機関）の第45回基本政策分科会（分科会長＝白石隆・熊本県立大学理事長）では、再エネ大量導入や発電コスト検証に関する別の審議会からの報告も踏まえて、2030年・2050年断面のエネルギーの全体像を描く深掘りの議論が行われた。 -
エネファーム活用によるCO2削減効果のJ-クレジット化事業開始【愛知県豊田市／アイシン精機】クレジットは市内で販売し「地域循環」
愛知県豊田市とアイシン精機は、家庭用燃料電池「エネファーム」普及に向けた実証を行う。市の補助制度を活用して家庭に設置されたエネファーム（アイシン製の場合）を対象に、IoT技術を用いて各機の発電量を集約ししに報告。ここからCO2排出削減量を算出し、この削減量を国が認証するJ-クレジット制度によりクレジット化（市がクレジット化を申請する）。クレジットは市内企業へ販売することで、CO2削減の環境価値が地域に循環し、市内で環境と経済の好循環を起こさせる地域循環モデル構築を目指す。 -
稼働終了後の風車タービン・ブレードを全量リサイクル・リユースへ【オーステッド】関連技術開発もスタート
デンマークの電力会社であるオーステッドは、グローバルで運用する風力発電所を廃止する際にそれまで使用していたタービンやブレードをリユース・リサイクルする方針を固めた。 -
日本風力開発・ユーラスエナジーと協定締結【オーステッド】秋田県沖の洋上風力発電事業公募に参加
オーステッドは、日本風力開発及びユーラスエナジーホールディングスと、国内における洋上風力発電プロジェクトの共同開発を目的としたパートナシップを締結した。再エネ海域利用法に基づき洋上風力の促進区域として指定された「秋田県能代市・三種町・男鹿市沖」と「秋田県由利本荘市沖（北側・南側）」の発電事業者公募に共同で参加している。 -
令和3年度 デマンドサイドマネジメント表彰受賞者決定【ヒートポンプ・蓄熱センター】「脱炭素時代の電力平準化」目指す16件が受賞
今年度の「デマンドサイドマネジメント表彰」の受賞者が決定した。7月1日にはオンラインで授賞式が挙行されている。再エネが拡大し、エネルギーの供給構造が大きく変化する中、需要側のエネルギーマネジメントの重要性は増している。特に政府による「2050年カーボンニュートラル」宣言以降、その重要性はますます社会で共有されるようになりつつある。
