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アーカイブ：2024年
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全国18拠点に電力供給・グループ内オフサイト自家消費開始【ハウス食品グループ／JFEエンジニアリング】低炭素電気採用で各拠点CO2排出量を平均16.3％削減へ
ハウス食品グループ本社（東京都千代田区）とJFEエンジニアリング（東京都千代田区）はこのほど、「多拠点一括エネルギーネットワークサービス（JFE-METS）」の稼働を開始し、運用開始記念式典を行った。ハウス食品・静岡工場内のガスコージェネレーションシステムで発電した電力を、同グループ8社18拠点に融通する。 -
【《特集》JECA FAIR】製品コンクール開催
今回で63回目となる製品コンクールは、電気設備に関連する資機材の進歩改良を促進し、電気設備技術の向上と電気保安の一層の確保を図ることにより関連企業の振興と社会生活の向上に資することを目的に開催する。 -
【《特集》JECA FAIR】出展ブースピックアップ③東光高岳
東光高岳はカーボンニュートラルの実現に向け、経済社会システム全体のGXに貢献するソリューションを一挙展示する。EV用急速充電器のフルラインアップを中心に、省エネ関連システムなどを紹介。ブース内ミニプレゼンも予定する。 -
第7次「エネ基」策定スタート【経産省】問われる「脱炭素」の内実
エネルギー政策の基本方針であるエネルギー基本計画（第7次）の策定が経済産業省で始まった。産学の専門家からなる経産大臣の諮問機関である総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会（分科会長＝隅修三・東京海上日動火災保険相談役）が議論の中心の場だ。岸田文雄総理大臣からは直前に、脱炭素と共に、産業にとっての「エネルギー安全保障」確保の重要性が指摘された。再エネ導入がそのまま、「脱炭素な産業」の振興につながる手立てを見出せるか。再エネ政策・産業は大きな岐路に立っている。 -
【《特集》JECA FAIR】出展ブースピックアップ②大崎電気工業
大崎電気工業は、「計測をよりマルチに、よりスマートに」をテーマとして、製品コンクールに参加する新製品の直流電力量計「A9AA-RN11」（DC450ボルト・125A）を中心に、新機能搭載「コンパクトEM」、「らくらく検針」など多数の製品を展示する。 -
【《特集》JECA FAIR】出展ブースピックアップ①アンドパッド
「ANDPAD」は現場の効率化から経営改善まで一元管理できるシェア№1のクラウド型建設プロジェクト管理サービス。ブースでは「現場情報の一元管理、現場作業員の負担軽減」をコンセプトに、電気工事やサブコン等の専門工事向けに、好評な機能を紹介する。 -
《特集》JECA FAIR 2024：国内最大の電設総合展示会
一般社団法人日本電設工業協会が主催する「JECA FAIR 2024～第72回電設工業展～」が、5月29日（水）から3日間、東京ビッグサイト（東1・2・3ホール）で開催される。 -
アンモニアから水素を製造する小型装置の実用化へ TOYOや中部電力など4社で共同開発
東洋エンジニアリング（TOYO）と中部電力、そのグループ会社で電気・ガス小売事業の中部電力ミライズ、ステンレス鋼線メーカーの日本精線（大阪市）の4社は4月24日、アンモニアを原料にして水素を製造する小型アンモニアクラッキング装置の実用化を目的とした共同検討に関する覚書を締結したと発表した。 -
北海道初、ペロブスカイト太陽電池の実証実験【日揮】物流倉庫の屋根・壁面に設置
日揮ホールディングスの国内EPC事業会社である日揮（横浜市）、ペロブスカイト太陽電池開発企業のエネコートテクノロジーズ（京都府久御山町）、倉庫・湾港運送業の苫小牧埠頭（苫小牧市）の3社は今春、ペロブスカイト太陽電池の実用化に向けた実証実験を本格的に開始した。北海道においてペロブスカイト太陽電池の実証実験は初めて。 -
海上大型クレーン用吊り荷上下動低減装置を開発【東洋建設】外洋の厳しい波浪条件での洋上風力用作業にも対応
東洋建設は、三井造船昭島研究所及びSKKと共同で、大型海上クレーンに対応した吊荷上下動低減装置である「AHC-RMP」を開発した。波浪による船体位置の上下に連動させてクレーンのウィンチ巻上・巻下を行い、吊り荷の相対位置を一定にして安定させる。 -
日テレグループの都心部施設に再エネ導入へ【東急不動産グループ】TV放送の脱炭素化に貢献
東急不動産（東京都渋谷区）とそのグループ会社で再エネ発電事業を行うリエネ（東京都渋谷区）は4月、関東エリアを放送対象地域としてテレビ放送を行う特定地上基幹放送事業者である日本テレビ放送日本テレビのグループ会社でビル維持管理事業を展開する日本テレビワーク24（東京都港区） との間で、「再生可能エネルギー導入に向けた提携に関する基本合意書」を締結した。 -
市の廃棄物処理センター由来再エネ電気供給事業を拡大【久留米市／タクマ子会社】バイオマス電源合計約5,000kW、電力供給先9カ所に
タクマ（兵庫県尼崎市）の子会社、タクマエナジーは2023年1月より、福岡県久留米市において同市の一般廃棄物処理施設由来電力を用いた電力地産地消事業を実施している。今般、同事業の規模を拡大することを発表した。 -
クボタの小型ショベルカー用燃料としてユーグレナ製バイオディーゼル承認 工事現場の脱炭素に貢献
ユーグレナ（東京都港区）は、同社の次世代バイオディーゼル燃料「サステオ」が、クボタ（大阪市浪速区）のミニバックホーにおいて使用可能なバイオ燃料として承認されたと発表した。サステオは、次世代バイオディーゼル燃料として食料との競合や森林破壊といった問題を起こさない持続可能性に優れたバイオマスを原料としている。 -
国内洋上風力発電事業ポテンシャル、2040年400GW超・2050年1,500GW超か《三菱総研調べ》脱炭素と整合する洋上風力導入量「確保可能」と試算
三菱総合研究所は4月、国内の洋上風力発電の導入ポテンシャル試算結果を発表した。試算の結果、国内の全ポテンシャルは着床式70GW・浮体式2,396GW。この中で「事業性の高い」海域の国内ポテンシャルは、2040年に着床式64GW・浮体式343GW、2050年に着床式70GW・浮体式1,477GW、と弾き出された。 -
オフサイトPPAで太陽光・木質バイオマス由来再エネを年間22GWh新たに調達へ【NTTドコモ】東北・北陸・関東エリアのドコモ保有ビルに導入
NTTドコモは4月、オフサイト型コーポレートPPAを活用した太陽光発電・木質バイオマス発電由来の再エネ電力を、自社施設に導入することを発表した。東北電力、北陸電力、東京電力エナジーパートナー（EP）、NTTアノードエナジー（AE）がPPA事業者となり、ドコモが保有・運営するビルに2024年7月より順次導入する。
