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アーカイブ：2025年 7月
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日本版CO2排出権取引制度 本格始動に向け詳細制度設計開始【経産省】クレジット使用上限10%など提案
企業が排出するCO2の量に枠（キャップ）を設け、排出枠の過不足を企業間で取引する制度「GX-ETS」が国内で本格的に始動するにあたり、その制度設計の詳細を詰める議論が7月、経済産業省内に設けられた小委員会（委員会＝大橋弘・東京大学大学院教授）で始まった。小委の初回では、制度対象や排出実績量の算定方法などが議題として扱われている。 -
≪欧州レポート≫バルコニーソーラー100万基 ～エネルギー転換の実現に向けた取り組みを加速させられるか
2025年6月、累積100万基を突破したドイツのバルコニーソーラー（いわば「住宅用・ベランダ設置型太陽光発電設備」）は、完全に普及フェーズに入った。このような超小型分散型電源の都市部における活用、さらに地上設置型太陽光や風力導入促進は前政権が長期的な視野で仕掛けたものである。 -
《【特集】太陽光パネルリサイクル2025》TOPIC⑤:適正処理（リサイクル）の可能な産業廃棄物中間処理業者名一覧
国内の太陽光パネル廃棄は出力低下およびFIT買取期間終了により、2030年代半ばから顕著に増加する。エネルギー行政を所管する経済産業省と、廃棄物行政を所管する環境省によると、被災パネルや不具合パネルは含めず、最大毎年50万トン程度まで達する見込み。 -
《【特集】太陽光パネルリサイクル2025》TOPIC①:進む企業の事業化・対応急ぐ自治体・足踏みする国の法制度化
国内の太陽光パネル廃棄は、出力低下およびFIT買取期間終了により、2030年代半ばから顕著に増加する。エネルギー行政を所管する経済産業省と、環境・廃棄物行政を所管する環境省によると、災害で被災したパネルや不具合パネルは含めず、最大毎年50万トン程度まで達する見込み。 -
《【特集】太陽光パネルリサイクル2025》TOPIC④:パネルリサイクルの新たな動き ～「水平リサイクル」
国内の太陽光パネル廃棄は、出力低下およびFIT買取期間終了により、2030年代半ばから顕著に増加する。エネルギー行政を所管する経済産業省と、環境・廃棄物行政を所管する環境省によると、災害で被災したパネルや不具合パネルは含めず、最大毎年50万トン程度まで達する見込み。 -
《【特集】太陽光パネルリサイクル2025》TOPIC③-2:主な太陽光パネル リユース・リサイクル技術の代表例と装置＝エヌ・ピー・シー／新菱／トクヤマ／環境保全サービス／近畿工業／新見ソーラーカンパニー／未来創造
国内の太陽光パネル廃棄は、出力低下およびFIT買取期間終了により、2030年代半ばから顕著に増加する。エネルギー行政を所管する経済産業省と、環境・廃棄物行政を所管する環境省によると、災害で被災したパネルや不具合パネルは含めず、最大毎年50万トン程度まで達する見込み。 -
《【特集】太陽光パネルリサイクル2025》TOPIC③-1:主な太陽光パネル リユース・リサイクル技術の代表例と装置＝タイガーチヨダ「PVリサイクルハンマー」
国内の太陽光パネル廃棄は、出力低下およびFIT買取期間終了により、2030年代半ばから顕著に増加する。エネルギー行政を所管する経済産業省と、環境・廃棄物行政を所管する環境省によると、災害で被災したパネルや不具合パネルは含めず、最大毎年50万トン程度まで達する見込み。 -
《【特集】太陽光パネルリサイクル2025》TOPIC②:太陽光パネルリサイクル法案、今国会の提出は見送り その経緯と背景
国内の太陽光パネル廃棄は、出力低下およびFIT買取期間終了により、2030年代半ばから顕著に増加する。エネルギー行政を所管する経済産業省と、環境・廃棄物行政を所管する環境省によると、災害で被災したパネルや不具合パネルは含めず、最大毎年50万トン程度まで達する見込み。 -
神奈川県開成町の新たなソーラーシェアリングで水稲耕作開始【小田原かなごてファーム】発電121kW、耕作放棄地を再生
合同会社小田原かなごてファーム（小田原市）は、新たなソーラーシェアリング「開成あじさいの里ソーラーシェアリング」を神奈川県開成町で運開させた。パネル下では水稲耕作を行っている。ロンジ・ソーラー製太陽光パネルを200枚設置し設備容量は121kW。ファーウェイ製PCS10台を介して低圧（49.5kW）で系統連系する。 -
市内自治会館に5kW太陽光・5kWh蓄電池導入【奈良県生駒市】電動コミュニティビークルの電源などに活用へ／地域脱炭素先行地域事業の一環
奈良県生駒市は今般、市内で運用されている電動コミュニティビークルの電源用として、自治会集会所に太陽光発電設備と蓄電池を設置したことを発表した。本取り組みは、環境省・脱炭素先行地域に選定された生駒市による、先行地域事業（2023年4月・第3回選定）の一つだ。 -
自社太陽光をFIP転・PPA自社供給【JR東日本／イーレックス】JR常磐線22駅が「RE100」へ
東日本旅客鉄道（JR東日本、東京都渋谷区）と、再エネを多く扱う小売電気事業者のイーレックス（東京都中央区）は6月、オフサイト型コーポレートPPAの実施を決定した。電源は、JR東日本が保有する既存のメガソーラーである「内原太陽光発電所」とする。この発電所は茨城県の三湯町と笠原市に跨り立地する。定格出力は4,200kW。FIT認定案件だが、FIP認定に切り替えた上でイーレックスに発電電力と環境価値を提供する。 -
JR東日本、グループのカーボンニュートラル目標に新たなCO2削減中間目標を設定 NDCと同じ「2035年60%・2040年73%削減」
東日本旅客鉄道（JR東日本）は6月、グループのCO2排出量削減目標に関して、新たに「2035年60%・2040年73%削減」との削減目標を設定した。 -
耐荷重性・耐食性に優れる風車軸受「すべり軸受」検証用試験機の運用開始【NEDO／大同メタル工業】風車の稼働率向上・コスト低減に貢献
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のグリーンイノベーション（GI）基金事業「洋上風力発電の低コスト化」プロジェクトにおいて、大同メタル工業（名古屋市中区）は、風力発電の風車向けの「すべり軸受」用試験機を開発。このたび運用を開始した。 -
太陽光コーポレートPPAサービスが累計100MW突破【アーバンエナジー】事業展開2年で達成
JFEエンジニアリングが100%出資する新電力会社のアーバンエナジー（神奈川県横浜市）はこのほど、同社の太陽光発電コーポレートPPAサービスが、累計発電容量100MWを突破したと発表した。同サービスは、2022年度に累計発電容量50MWを達成しており、オフサイトPPA拡大により2年で倍増となった。 -
北海道千歳市で50MWh系統用蓄電池設備着工 三菱HCキャピタルエナジー／三菱地所／サムスン物産／大阪ガスの共同事業
北海道千歳市で6月、新たな系統用蓄電池の工事が開始された。本蓄電所は約6,600平方mの敷地にリチウムイオン二次電池を用いて構築され、出力は25MW、容量は50MWh。事業者は特別目的会社（SPC）である上長都ひかり蓄電合同会社。
