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タグ：新エネルギー新聞2020年(令和2年)08月03日付
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米国加州の送電網用に高安全性・省スペースな電力ケーブル納入【住友電気工業】老朽化した施設を更新
住友電気工業は米国の現地法人と共に、米国カリフォルニア州北部を中心に事業展開する電力・天然ガス会社であるPG&E社がサンフランシスコ市で取り組む、老朽化した送電網の更新プロジェクト向けに、電力ケーブルを納入した。同地のサウス・サンフランシスコからサンマテオに至る送電線網のうち、既設地中送電区間の一部に該当する。 -
定置用蓄電システム向け二次電池の世界市場、2035年には現在の2倍以上に拡大へ【富士経済調べ】100kWh未満の小規模システムは大幅増か
民間の市場調査会社である富士経済（東京都中央区）は、定置用などを中心にした蓄電システム向け二次電池の世界市場を調査し、その結果を7月に公表した。 -
長野県東御市で木質バイオマス発電所を運開【信州ウッドパワー】子会社が地域森林から木質チップ製造
清水建設とトヨタユー・グループ（長野市）の合弁事業会社「信州ウッドパワー」（長野県東御市）が建設した木質バイオマス発電所（出力1,990kW）が7月15日に同市羽毛山工業団地で運転を開始した。 -
「2030年再エネ40%以上導入を」指定都市首長・全国知事が申し入れ ポスト新型肺炎視野にグリーン・リカバリーも提言
全国の指定都市（政令指定都市）で構成される指定都市自然エネルギー協議会（会長＝門川大作・京都市長）、都道府県の知事で構成される自然エネルギー協議会（会長＝飯泉嘉門・徳島県知事）が7月、相次いで省庁を訪れ、自然エネルギー及び再エネの大量導入を柱とする政策提言を行った。 -
ENEOSが電動マイクロモビリティ普及に向けベンチャーと協業開始 小型電動で「ちょっとした外出」に対応
石油元売り最大手のENEOSホールディングスとベンチャー企業のLuup（東京都渋谷区）は、電動・小型・一人乗りの電動マイクロモビリティの普及に向けて協業する。ENEOSホールディングスは協業に先立ち、グループ企業のENEOSイノベーションパートナーズ合同会社を通じてLuupへ資本参画した。 -
仙台市で食品廃棄物由来のバイオガス発電事業展開へ【JFEエンジニアリング／JR東日本／東京ガスほか】発電780kW、消化液を地域で有効活用も検討
宮城県仙台市で、食品リサイクルとその食品廃棄物を利用したバイオガス発電を行う事業が開始する。食品リサイクル率向上と再エネ創出を両立させることによる脱炭素社会構築・地域循環型社会形成への貢献を目指す。 -
マイクログリッドのピークカット・インバランス調整を行う共同研究実施へ【ひおき地域エネルギー／京セラ／日立パワーソリューションズ】鹿児島県日置市・地域新電力のエネルギー地産地消達成に貢献
鹿児島県日置市の地域新電力であるひおき地域エネルギーは、京セラおよび日立パワーソリューションズとの間でマイクログリッドにおけるエネルギーマネジメントを強化する共同研究契約を締結した。 -
【特集「分散型電源による「防災・減災」最前線」】④アンフィニ：太陽光発電設備を含む備災充電キット「リリーフエナジー」
近年、日本全国で多くの自然災害が発生している。さらにそれに伴う大規模停電も頻発している。BCP・レジリエンス対策として、再生可能エネルギー発電設備は不可欠な存在となった。 -
【特集「分散型電源による「防災・減災」最前線」】⑤住友電気工業：停電時でも300W電気を8時間連続使用可能な蓄電システム
近年、日本全国で多くの自然災害が発生している。さらにそれに伴う大規模停電も頻発している。BCP・レジリエンス対策として、再生可能エネルギー発電設備は不可欠な存在となった。 -
【特集「分散型電源による「防災・減災」最前線」】⑥ソーラーエッジテクノロジージャパン：感電のリスク低減するSafeDC機能
近年、日本全国で多くの自然災害が発生している。さらにそれに伴う大規模停電も頻発している。BCP・レジリエンス対策として、再生可能エネルギー発電設備は不可欠な存在となった。 -
北海道千歳市の耕作放棄地でメガソーラー建設開始【スマートソーラー】太陽光発電開発の新たなフロンティアとしての耕作放棄地
スマートソーラー（東京都中央区）はこのほど、北海道千歳市の耕作放棄地に開発を進めてきた「千歳新川ソーラーパーク」の建設工事を開始した。FIT制度を活用して売電し、売電価格は1kWhあたり12.4円。 -
600W新モジュール発表【トリナ・ソーラー】ストリング毎の出力を35%以上向上
トリナ・ソーラーはこのほど、最大出力600Wの次世代型Vertexシリーズモジュールを発表した。また、同550Wシリーズは、今年第4四半期に量産を開始する見込み。ローンチイベントには、シリコン、ウェハ、セル、モジュール、トラッカー、パワーコンディショナ、素材機器の産業バリューチェーンを代表する企業が参加した。 -
【特集「分散型電源による「防災・減災」最前線」】③サングロウ：災害避難場所の電源として採用された蓄電ソリューション
近年、日本全国で多くの自然災害が発生している。さらにそれに伴う大規模停電も頻発している。BCP・レジリエンス対策として、再生可能エネルギー発電設備は不可欠な存在となった。 -
【特集「分散型電源による「防災・減災」最前線」】⓪自然災害多発の時代のBCP・レジリエンス対策として存在感増す再エネ・分散エネ
近年、日本全国で多くの自然災害が発生している。さらにそれに伴う大規模停電も頻発している。BCP・レジリエンス対策として、再生可能エネルギー発電設備は不可欠な存在となった。 -
【特集「分散型電源による「防災・減災」最前線」】①アップソーラー：BCP対策に「初期投資ゼロの 太陽光＋蓄電池システム」提案
近年、日本全国で多くの自然災害が発生している。さらにそれに伴う大規模停電も頻発している。BCP・レジリエンス対策として、再生可能エネルギー発電設備は不可欠な存在となった。
