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過去の記事一覧
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工場に自家消費用太陽光設置【フクシマガリレイ】年間820MWhの発電量見込み
業務用冷凍冷蔵庫などの製造・販売を行うフクシマガリレイ（大阪市西淀川区）は、製造拠点の一つである滋賀（水口）工場（滋賀県甲賀市）で自家消費用太陽光発電設備の運用を始めた。 -
省施工・省スペースの小型電力量計に新型追加【大崎電気工業】電力使用量を1分単位で計測、DXに貢献
大崎電気工業（東京都品川区）はこのほど、分電盤などの組み込み用途にも最適な省施工・省スペースの小型電力量計「コンパクトEMシリーズ」に新機能を搭載したニューモデルを追加した。 -
工業用サーモグラフィ内視鏡カメラ発売【フリアーシステムズジャパン】迅速な太陽光パネル不具合箇所チェックが可能に
フリアーシステムズジャパン（東京都品川区）はこのほど、工業用サーモグラフィ内視鏡カメラ「FLIR VS290ビデオスコープキット」の販売を開始した。サーモグラフィカメラモジュールをコンパクトな先端チップに内蔵し、わずかな空間から内部の熱分布を測定できる。 -
福島・浜通り14万7,000kW陸上風力の設置風車は東芝ESSが受注 GE製3.2MWモデルを46基納入へ
東芝エネルギーシステムズ（神奈川県川崎市、東芝ESS）はこのほど、福島復興風力合同会社より、福島県阿武隈地域における陸上風力発電所向けの風車46基（合計14万7,000kW）の供給および20年間のO&M契約（風車、発電所における風車以外の周辺機器）を受注したと発表した。 -
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福島県浜通りエリアで14万7,000kW陸上風力着工【住友商事など9社出資する福島復興風力合同会社】2025年春完工予定
福島県の太平洋側にあたる浜通りエリアで、新たな大規模陸上風力発電所の建設が始まった。完工は2025年春が予定されている。 -
垂直設置パネル採用したソーラーシェアリングが福島県二本松市で運開 ポストFIT時代のニーズに合致した朝夕への「出力シフト」
福島県二本松市で100%再エネ地産地消を目指し再エネ発電事業などを展開している、二本松ご当地エネルギーをみんなで考える株式会社（ゴチカン）は、パネルを垂直に設置する、国内初の形態のソーラーシェアリング事業を開始した。来たるべき再エネ大量導入・ポストFIT時代へ向けた、地域エネルギーの側から示された新たなカタチだ。 -
≪特集「自治体向け再エネソリューション・2022年版」≫特別寄稿・ISEP山下紀明氏「再エネ政策でまちを強く」
「環境と成長の好循環」が具体的に回りはじめようとしている今、好循環のツールとしての再エネと、好循環におけるハブとしての機能が期待される自治体が念頭に置くべきことは何か。 -
新エネルギー財団が提言書策定 ①地域エネルギー：地域からの脱炭素を可能にする真の「再エネ地産地消」は発電・電力調達・供給・バランシングを一体的に実施・実現するべき
（一財）新エネルギー財団は、学識経験者や各企業担当者で構成される新エネルギー産業会議において策定した、新エネルギーや再エネの導入促進を図るための提言の最新版である2021年度版を、経済産業省 資源エネルギー庁に提出した。 -
≪特集「自治体向け再エネソリューション・2022年版」≫東亜グラウトの事例：「下水道の管路更新と未利用熱利用を同時達成する〝ヒートライナー工法〟」
高度成長期に整備された下水道管路は、耐用年数を過ぎ更新時期を迎えている。老朽化対策として既存の管路を生かす更生工法が主流となっているが、東亜グラウト工業（東京都新宿区）の「ヒートライナー工法」は、管路更生技術に採熱管敷設を組み合わせ、管路のリニューアルと未利用エネルギーの有効活用を同時に実現する技術だ。 -
第1回「脱炭素先行地域」26件選定【環境省】地域から波及する「脱炭素ドミノ」目指し
4月、地域の民生部門の電力消費に伴うCO2排出実質ゼロの実現を目指す「脱炭素先行地域」の第1回選定が環境省から発表された。選定された案件は、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」（200億円）など関連する予算も活用しつつ、提出した脱炭素計画の実現を目指す。 -
≪欧州レポート≫2035年の再エネ100%を目指して ～「戦下」でもブレないドイツ連邦政府エネルギー政策の基本路線
ロシアによるウクライナ侵攻がドイツのエネルギー政策を揺るがしている。この問題に対応するため、政府は様々な対策を打ち出しているが、今回はその中でも再エネへの取り組みについて解説する。 -
国交省「B-DASHプロジェクト」2022年度採択案件発表 含有汚濁物質処理の省エネ化や下水小水力など6件
国土交通省は3月、「下水道革新的技術実証」（B-DASH）プロジェクトの2022年度採択を行った。今年度の採択案件は、B-DASHプロジェクト2技術、下水道応用研究4技術の合計6件となった。 -
川崎市臨海部で大規模水素の産業用途利活用を官民で検討開始 パイプラインなど既存インフラ活かし
旭化成、味の素、ENEOS、東日本旅客鉄道（JR東日本）、昭和電工、東芝エネルギーシステムズ及び川崎市の7者は、京浜臨海部における大規模水素利用の本格検討を開始する。同エリアにおいて水素利用拠点を形成し、将来的な水素利用に関する需要・供給双方の拡大という好循環を目指す。 -
ごみ焼却熱有効利用実現可能性調査を開始【東亞合成】横浜市と共同で実施
化学メーカーの東亞合成（東京都港区）は3月16日、横浜市と「ごみ焼却熱有効利用実現可能性調査に関する覚書」を締結し、共同で調査を開始した。
