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過去の記事一覧
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「2016年サステナブル ファイナンス大賞」授賞式挙行 ＝（一社）環境金融研究機構
環境金融研究機構（RIEF：代表理事藤井良広上智大教授）は1月、2016年サステナブルファイナンス大賞の授賞式を行った。受賞者9団体が全て出席し、表彰を受けるとともに、活動内容などのプレゼンを行った。 [画像・上：… -
「電力需要予測システム」の実証試験を開始 丸紅新電力／日本気象協会がPV用に開発
丸紅新電力（東京都中央区）と日本気象協会（東京都豊島区）は1月25日（水）、2月1日から新電力需要予測システムの実証試験を開始すると発表した。 電力需要は日々の天候や、地域の気候条件によりその傾向が大きく変化する。… -
一般社団法人バイオマス発電事業者協会が 設立記念シンポジウム開催
一般社団法人バイオマス発電事業者協会（代表理事：山本毅嗣丸紅国内電力プロジェクト部副部長）は2月13日（月）、同協会の設立を記念し、都内でシンポジウムを開催した。 [画像・上：満席の賑わいとなった会場で挨拶を述べる… -
＜データで見る＞電力自由化1年、そしてこれから（下）
【（上）より続く】 ＜富士経済調べ＞自由化後の電力市場、その全体像と将来動向を調査 一方、民間の市場調査会社である富士経済（東京都中央区）は、新電力の事業実績を分析。その結果を公表した。 これによると、… -
多様化する太陽光発電事業向け関連サービス
太陽光発電事業の成熟化や、改正FIT法による義務化などによって、太陽光発電所O&Mが注目を集めている。それに伴い、O&Mそのものの他に、機器やサービスなどO&Mに関連する市場も徐々に形成されつつあ… -
＜データで見る＞電力自由化1年、そしてこれから（上）
2016年4月から開始された、低圧電力の小売自由化。これによって電力小売は全面的に自由化された。自由化1周年を前に、各種統計がまとめられている。今回はその中から、経済産業省の委員会で報告された統計と、富士経済が調査・試算… -
「住宅用」高効率太陽電池モジュールHITの新製品発表＝パナソニック・エコソリューションズ社
パナソニック（大阪府門間市）エコソリューションズ社はこのほど、業界トップクラスの発電効率を誇る同社の住宅用太陽電池モジュールHITの新製品「P247αPlus」及び「P252αPlus」について、4月19日から受注を開始… -
関西電力がウェブサービスを活用した新サービス開始「はぴeみる電」電気使用量データを用いたサービスなど
関西電力は同社の電気使用量の照会などを提供するウェブサービス「はぴeみる電」を活用した新サービス「はぴeまもるくん」の受付を1月から開始した。 [画像・上：冷蔵庫に設置し、アプリと連動して使用する電子玩具「Frid… -
「B-DASHプロジェクト」17年度応募締切迫る 下水道エネルギーのさらなる活用めざし
国土交通省の事業「下水道革新的技術実証事業（B-DASHプロジェクト）」の2017年度募集が実施されている。採択された場合、1技術にあたり最高で9億円が補助される。 [画像・上：B-DASHプロジェクトの事業全体ス… -
愛知県「豊川浄化センター」でバイオガス発電施設完成 メタウォーターが代表企業となり県から受託
メタウォーターが代表企業を務める特別目的会社「愛知クリーンエナジー」（愛知県名古屋市）が愛知県から受託した「豊川浄化センター汚泥処理施設等整備・運営事業」のバイオガス発電施設がさきごろ完成した。 [画像・上：起電イ… -
「グランド再生可能エネルギー2018国際会議」2018年の第4回目開催に向け始動
再生可能エネルギーに関する国際会議「グランド再生可能エネルギー2018国際会議」（グランドRE2018）の組織委員会発足式が、1月に東京大学で行われた。 同会議は2006年に初回が開催。以降4年に1度のペースで開催… -
伊藤忠商事がドイツ北海沖で最大級の洋上風力発事業へ参画 中国の複合企業の子会社と共同
伊藤忠商事は、CITICパシフィック（香港）と共同で、デンマーク年金ファンドが保有する洋上風力発電所の権益22.5%を取得することで合意した。今後、両社は共同でドイツ最大級の洋上風力発電事業に参画することになる。 … -
産業用太陽光向け「緑化マネージメント」「杭基礎非破壊調査」を提供開始＝野原産業
産業用太陽光発電システムのO&M事業を手掛ける野原産業（東京都新宿区）はこのほど、同社の産業用太陽光発電システム向けO&M事業である「SUN SUN GUARD 20」のメニューとして、「緑化マネージメン… -
産業用太陽光発電システム専用「標識」を製造・販売＝野原産業
産業用太陽光発電システムのO&M事業を手掛ける野原産業（東京都新宿区）はこのほど、産業用太陽光発電システム専用「標識」を製造・販売すると発表した。 [画像・上：高圧用注意喚起標識のイメージ（提供：野原産業）… -
資源エネルギー庁が説明資料を公開＝改正FIT法に関する直前説明会
今年4月の改正FIT法施行を前に、資源エネルギー庁ではこの2月から3月にかけて、全国で「改正FIT法に関する直前説明会」を実施している。今般、同庁は2月20日（月）付けで、この説明会で使用している資料についてPDF版をW…
