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過去の記事一覧
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兵庫県に「朝来バイオマス発電所」運開 ＝関西電力／兵庫県森林組合連合会ほか
兵庫県内の未利用木材などを燃料とする「朝来バイオマス発電所」が2016年12月、同県朝来市の生野工業団地で操業を開始した。発電出力は5,600kW、年間発電量は一般家庭約1万2,000世帯の電気使用量に相当する約3,70… -
【年頭所感・2017年：関係協会・団体⑤】髙本 学（〔一社〕日本風力発電協会 代表理事）「JWPA Wind Visionの実現に向けて」
日本風力発電協会（JWPA）では、我が国における風力発電の本格的な導入拡大を実現することを目指して、「JWPA Wind Vision Report」を昨年2月に策定した。JWPAでは2014年6月に中長期の導入目標値V… -
JFEエンジが廃棄物焼却施設のボイラークリーニングシステムに水噴射方式を追加
JFEエンジニアリングはこのたび、廃棄物焼却炉向けのボイラークリーニングシステムのラインアップに新しい方式を追加した。従来の蒸気吹き付け方式、圧力波方式に、新たに「水噴射方式」を加えた。 [画像・上：水噴射クリーニ… -
【年頭所感・2017年：関係協会・団体④】三村 明夫（日本商工会議所 会頭）「平成29年 年頭所感」
明けましておめでとうございます。 平成29年の新春を迎え、謹んでお慶び申しあげます。 昨年11月の臨時会員総会にて、各地商工会議所の皆様のご推挙をいただき、日本商工会議所の会頭に再任され、日商会頭として4回目… -
【年頭所感・2017年：関係協会・団体②】伊藤 隆一（〔一財〕新エネルギー財団 業務執行理事）「新エネルギーの導入促進に向けて」
新年あけましておめでとうございます。当財団は、平成29年も次の事業を中心に新エネルギーのさらに一層の導入促進に向けて精力的に活動していく所存ですので、引き続き皆様のご支援とご協力をよろしくお願い申し上げます。 ①政… -
【年頭所感・2017年：関係協会・団体③】亀田 正明（〔一社〕太陽光発電協会 事務局長）「これからの太陽光発電と未来」
新年あけましておめでとうございます。 昨年は、今後の太陽光発電の普及に影響を与える大きな出来事が色々ありました。国際的にはCOP21で採択されたパリ協定が11月に発効し、再生可能エネルギーの重要性が改めて認識されま… -
【年頭所感・2017年：関係協会・団体①】飯泉 嘉門（自然エネルギー協議会会長／徳島県知事）「自然エネルギーによる 『脱炭素社会』の実現に向けて」
明けましておめでとうございます。皆様には、輝かしい新年を健やかにお迎えのことと、心からお慶び申し上げます。 はじめに、自然エネルギー協議会は、平成23年7月の設立から、はや5年を経過しました。これまでの皆様からの御… -
地熱発電の環境アセス期間半減目指すNEDO事業採択 ＝電源開発「鬼首地熱発電所」
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は2016年12月、環境アセス手続き期間の半減を目指す「環境アセスメント調査早期実証事業」の本年度採択を発表した。 [画像・上：現在の鬼首地熱発電所（提供：NEDO）]… -
高知県下初の下水汚泥利用バイオマス発電事業者に月島機械選定
高知県はさきごろ、今夏公募した「浦戸湾東部流域下水道高須浄化センター消化ガス発電事業」の事業者に月島機械を選定したと発表した。下水汚泥を利用したバイオマス発電は同県初となる。 [画像・上：消化槽施設と消化ガス発電施… -
ソーラーフロンティア、タイ企業の工場敷地内にPV設備設置
ソーラーフロンティアはさきごろ、同社製CIS薄膜太陽電池を使用したタイ企業の太陽光発電プロジェクトが完成したと発表した。 同プロジェクトでは、同社製CIS薄膜太陽電池がタイ・バンコク近郊のバンプー工業団地にある電子… -
NEDOがインドでエネルギーマネジメント最適化の 実証事業を実施
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）はさきごろ、インドの健康家族福祉省、全インド医科大学ニューデリー校と共同で、病院全体のエネルギー削減及びICT（情報通信技術）を活用した医療データの有効活用事業を行うことに合… -
【年頭所感・2017年：政策⑫】松浦 治美（神奈川県 エネルギー担当局長）「エネルギー自立型の住宅・ビル・街実現に向けて」
新年明けましておめでとうございます。 昨年11月に、気候変動に関する2020年以降の新たな国際枠組みである「パリ協定」が発効しました。日本においてもパリ協定を締結し、徹底した省エネルギーや再生可能エネルギーの大幅な… -
【年頭所感・2017年：政策⑪】伊藤 泰夫（福島県 企画調整部長）「『再生可能エネルギー先駆けの地』を目指して」
謹んで新年の御挨拶を申し上げます。 震災からまもなく6年を迎えようとしております。 この間、福島県では再生可能エネルギーの飛躍的推進を復興の大きな柱とし、「2040年頃を目途に再生可能エネルギーにより県内で使… -
【年頭所感・2017年：政策⑩】八戸 良城（青森県 エネルギー総合対策局 局長）「青森からはじめるエネルギーのベストミックスと産業振興」
新年明けましておめでとうございます。 青森県は昨年、「トリプル50（フィフティ）」という将来ビジョン、即ち、2030年度のエネルギー消費構造として、エネルギー自給率50%、エネルギー利用効率50%、化石燃料依存率5… -
【年頭所感・2017年：政策⑨】松澤 裕（環境省 地球環境局 地球温暖化対策課長）「新エネルギーが脱炭素社会の主役」
謹んで新年の御挨拶を申し上げます。 平素より地球温暖化対策の推進にご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。 昨年11月には歴史的合意であるパリ協定が発効しました。更に遡れば昨年の通常国会においては、「地球…
