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過去の記事一覧
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バーチャルPPA締結、650トン以上のCO2排出削減へ【ほくほくFG／SUSTECH】FIP再エネ発電所由来の環境価値活用
北陸銀行（富山県富山市）と、環境価値・カーボンクレジット取引プラットフォーム提供やPPA事業などを手掛けるSUSTECH（東京都港区）は3月、バーチャルPPAを締結した。環境価値を持つ電力を年間約1,500MWh供給し、CO2排出量削減効果約657トンになる予定。 -
リニューアブルディーゼル仕様バスを公道運用実証へ【出光興産／名鉄バスほか】年間69トンのCO2排出削減見込む
出光興産、名鉄バス、名鉄エリアパートナーズは、バイオ燃料を使用したバスの行動運行実証を4月から開始する。本実証で使用するのは、出光製のバイオディーゼルで既に上市されている「出光リニューアブルディーゼル」（IRD）。廃食油や植物油などの油脂系原料に水素化処理などをして製造する軽油の代替燃料だ。 -
AIカメラ採用・太陽光発電所の盗難・獣害対策システムを開発【東信電気】高輝度LED・サイレン・音声で警告発報
電気・電子機器製造の東信電気（川崎市麻生区）は、太陽光発電所などの盗難・獣害対策システム「Miterus（ミテルス）」を開発した。高性能AIカメラで誤報を減らし、確実に侵入者を捉える。さらに高輝度LEDによる1万ルーメンの高速点滅と、最大音量105dBのサイレンや音声で委縮させる。 -
50kVA再エネ・蓄電システムで工事現場の排出CO2を9割削減確認【やまびこ】発電機単体と比較して軽油代89%削減
やまびこ（東京都青梅市）はこのほど、新開発のバッテリーエネルギー貯蔵システム型「shindaiwa 50kVAマルチハイブリッドキューブ」が、工事現場での実証運用で約9割のCO2排出量削減を達成したと発表した。太陽建機レンタル（静岡市）との協業により、昨年9月から静岡県で建設工事の仮設ハウスに導入されており、96日間の運用を経て確認した。 -
大阪万博でグリーン水素SC実装、地中パイプライン送管実施へ＝NTTアノードエナジー／パナソニック
NTTアノードエナジーとパナソニックは、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）会場に水素サプライチェーンのモデルとなる設備を実装した。NTTパビリオンでグリーン水素を作り、約200m離れたパナソニックグループパビリオンに地中パイプラインを通じて供給する。 -
大阪万博会場のスマートポールにフィルム型ペロブスカイト太陽電池を提供・実装＝エイチ・アイ・エス
エイチ・アイ・エス（HIS、東京都港区）は、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）に設置されるスマートポールに、フィルム型ペロブスカイト太陽電池を提供・実装する。スマートポールは会場内の、電気事業連合会（電事連）が出展するパビリオンである「電力館 可能性のタマゴたち」に日本ネットワークサポート（大阪府中央区）が設置する。 -
再エネ併設型蓄電池・充電電力の非化石価値を競売許可へ【経産省】系統充電分を除する按分方法を提示
経済産業省は、再エネ発電設備に併設される蓄電池が系統充電した場合の、充電電力の非化石価値（環境価値）について、価値の具体的な算出方法が提案した。「色が付きにくい」充電電力の環境価値を見いだすことで、FIP制度移行・蓄電池設置を促し、ひいては再エネ主力電源化・系統の需給バランス確保に繋げる。 -
〝JECA FAIR〟今年は5月に開催へ
電気設備業界のメインイベントである「JECA FAIR 2025～第73回電設工業展～」が5月28日（水）から30日（金）までの3日間、インテックス大阪（2・3・4・5号館）で開催される。今回は、「電設技術が拓く新たな可能性～進み続ける世界と共に～」がテーマ。 -
遠隔監視ドローンによる太陽光発電所盗難防止ソリューションを開発中【旭テクノロジー】コスト低減、固定カメラの死角もカバー
旭テクノロジー（ATCL、兵庫県姫路市）は、同社の主要事業であるプラントエンジニアリングとドローンの両領域での知見を融合した、ドローン活用による太陽光発電所監視ソリューションを開発している。3月、同社が管理する実際の太陽光発電施設において、遠隔操縦ドローンによる監視システムの公開検証を実施した。 -
パネル表面の雨水排水用クリップ発売【GBP】乾燥後に滞留する汚れを防止
太陽光パネルや発電所用電気ケーブルなど、太陽光発電事業に関する各種機器・部材を幅広く扱うGBP（東京都千代田区）は3月、太陽光パネル用排水クリップを販売開始した。フレーム下端に装着する汎用タイプの金具で、フレーム外・パネル外へ雨水の流路をもたらす。勾配の緩い屋根平置きでも排水できる。 -
200kW太陽光によるオフサイトPPAでスポーツセンターに再エネ電力供給へ【東京都文京区／東京電力グループ】CO2削減と都外の遊休地有効活用を両立する「地縁地消モデル」
東京都文京区と、東京電力ホールディングス、東京電力エナジーパートナー、東京発電は3月、オフサイトコーポレートPPAサービスに係る契約を締結した。本契約に基づき、文京区が千葉県南房総市内に保有する土地に太陽光発電所「文京ソーラーパワー・岩井」を設置する。定格出力はAC約200kW、DC約292kWとなる見込みとしている。 -
大豊工業の工場で新たなオンサイトPPA太陽光の運用開始【東京センチュリー／KCCS】既設案件と合わせて年間1,000トン超のCO2削減に貢献
トヨタ自動車グループに属して軸受や精密金型の製造販売を行う大豊工業（愛知県豊田市）は、岐阜工場・第一工場（岐阜県御嵩町）にオンサイトPPAで太陽光発電設備を導入。3月から運用を開始した。設置・導入された京セラ製の太陽光発電システムはパネル容量511.68kWで、年間の発電量は58万7,007kWhほどを見込む。 -
ニシハツ本社工場でオンサイト・メガソーラーPPA運用開始【東京センチュリー】FIP＋専用運用PFで太陽光最大限導入・余剰売電・業務効率化実現
東京センチュリーは、子会社であるEnergy Gate4合同会社（EGG4）を通じて、各種自家発電機器を製造販売するニシハツ（佐賀県唐津市）の本社工場において、太陽光発電によるオンサイトPPAサービス、及びFIP制度を活用した余剰売電をこの3月より開始した。本件では、EGG4がニシハツ新本社工場屋根へ太陽光発電設備（パネル出力約1.1MW）の設置及びニシハツへの電力の供給を行う。 -
九州で合計10MWの中小太陽光取得・集約運用へ【JR九州／ヒラソル・エナジーほか】発電所管理の効率化・コスト削減・長期安定稼働を実現
ヒラソル・エナジー（東京都文京区）が推進する「百年ソーラー」は、自治体や金融機関などと共に既設発電所を集約し、デジタル技術を駆使した再生と管理運用により、発電所管理の効率化・コスト削減・長期安定稼働を実現する取り組みだ。同社はこのほど、JR九州、三菱UFJ信託銀行、芙蓉総合リースと、「百年ソーラー九州事業」を開始した。 -
太陽光発電所の盗難防止ソリューション、ケーブル保護とアルミケーブル化の2通り展開で【エンブルー】事前の現地調査不要にしてコストカット実現
太陽光発電所の開発を手掛け、また発電事業者でもあるエンブルー（東京都千代田区）が、盗難防止対策「ソラシールド」の販売に力を入れている。 [画像・上：銅製ケーブル保護の「ブロック」とアルミ製ケーブル交換「チェンジ」…
