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過去の記事一覧
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開発した使用済みパネル解体方式の特許を中国とインドで取得【新見ソーラーカンパニー】パネル廃棄・環境問題のグローバルな解決に貢献目指し
新見ソーラーカンパニー（岡山県新見市）はこのほど、「佐久本式ソーラーパネル熱分解装置」の中国およびインドでの正式特許を取得したことを発表した。「海外市場での成功事例を足掛かりに、他の新興国や先進国への事業拡大を視野に、環境問題解決に貢献したい」と佐久本秀行社長は意気込む。 -
陸上風力メンテサービスを事業化、社外発電事業者に提供開始【ユーラスエナジーホールディングス】O&Mをコアに発電所運用の全体をサポート
ユーラスエナジーホールディングス（東京都港区）のグループ会社であるユーラステクニカルサービスは、国内の陸上風力発電所を対象としたO&Mのトータルサービス提供を2月より開始した。「Eurus O&M Service」（ユーラスO&Mサービス）と銘打たれ、陸上風力発電事業O&M・運用の全般を対象としている。コアとなるO&Mサービスでは、専門スタッフが風力発電機・電気設備などの定期点検や故障修理の対応を実施。 -
阿蘇エリアでの運用知見基に地熱発電の効率化・長期運用化目指し協業へ【ふるさと熱電／TGESほか】地域共生・長期安定供給再エネモデル構築目指し
ふるさと熱電（熊本県小国町）と、東京ガス子会社の東京ガスエンジニアリングソリューションズは、地熱発電プラントの最適化に係る協業の覚書を締結した。覚書に基づき、小国町に立地するわいた第1地熱発電所（1,995kW）などにおいて、プラントの高効率化やライフサイクルでのコスト最適化に取り組む。 -
北海道豊富町で13MW陸上風力運開【ユーラスエナジーホールディングス】道北エリア陸上風力開発プロジェクト・計107基が完成
ユーラスエナジーホールディングスのグループ会社である合同会社道北風力（北海道稚内市）は、北海道豊富町で清水建設のEPCのもと2020年より建設を進めていた陸上風力発電所「芦川ウインドファーム」が完工し、2月より営業運転を開始したことを発表した。 -
東洋建設がシンガポール企業と洋上風力作業船で協業開始
東洋建設（東京都千代田区）は2月、シンガポールに本社を置く洋上風力作業船運用会社のCyan Renewablesとの間で、外洋作業船に関する広範なパートナーシップ構築に向けた覚書を締結した。 -
GI基金事業で浮体式洋上風力の技術開発事業開始へ【NEDO／FLOWRA】コスト低減・技術国際標準化目指し
グリーンイノベーション（GI）基金事業において、浮体式洋上風力の新たな技術開発事業で新たなテーマが2月に採択された。新規分野のため多様な形状、風車・浮体間の連成解析などにより依然として高コストな浮体式に関して、各要素技術の全体最適を図り大量生産に向けてコストとリスクの低減を目指す。 -
YKK AP 滑川製造所（富山県滑川市）にオンサイトPPAで4.8MW太陽光導入へ【YKK AP／SMFLみらいパートナーズ】他拠点でも再エネ導入進め3月には国内合計の発電容量1万8,000kW規模に
YKK APＰは、三井住友ファイナンス＆リースの子会社であるSMFLみらいパートナーズと、YKK AP・滑川製造所（富山県滑川市）においてオンサイトPPAによる再エネ電力供給契約を締結。発電施設が完成しこの1月より運用を開始したことを発表した。 -
オンサイトPPA締結、防府市の産ガス工場に4MW太陽光設置へ【エア・ウォーター／伊藤忠エネクス】再エネ自家消費で約17%の系統電力購入削減・年間約4,000トンのCO2排出量削減
産業ガス会社大手のエア・ウォーターとエア・ウォーターグループは、エネルギー商社の伊藤忠エネクスとの間でオンサイトPPAを締結した。 -
ユーザー表彰制度「ANDPAD AWARD 2025」6月に授賞社発表・授賞式挙行へ【アンドパッド】DX先行事例を表彰
アンドパッド（東京都千代田区）はこのほど、クラウド型建設プロジェクト管理サービス「ANDPAD」を利用しDXを実現する先進的な企業や利用度の高いユーザーを表彰する「ANDPAD AWARD 2025」において、DXカンパニー部門入賞企業を発表した。入賞企業の中から、カテゴリ大賞、ONE賞、最優秀賞が6月13日（金）の授賞式で発表される。 -
商船三井と深田サルベージ、浮体式洋上風力の曳航・係留作業船で協業へ
商船三井（東京都港区）と深田サルベージ建設（大阪市港区）は、浮体式洋上風力発電設備の曳航・係留作業船の協業検討に関する覚書を締結した。本覚書締結を契機として、2030年代に想定される日本市場での浮体式洋上風力の導入拡大に備え、浮体式洋上風力発電設備の効率的な曳航・係留作業手順の検討を推進する方針だ。 -
住友電気工業が4.5MW太陽光由来の再エネ電力をオフサイトPPAで導入へ
住友電気工業は、同社初となるオフサイトPPAを関西電力と締結した。住電・大阪製作所（大阪市此花区）に、関西電力によって新設される太陽光発電所（交流容量4.55MW）の再エネ電力が供給される。これにより、大阪製作所の年間電力使用量の約13%に相当する約8,400MWhが再エネ由来に置き換わる見込みで、年間約3,700トンのCO2排出量削減が期待されている。 -
オフサイトPPA締結、工場に再エネ電力を供給開始【イリソ電子工業／東急不動産／リエネ】実質再エネとの併給で工場は電力が100%再エネ由来化達成へ
イリソ電子工業（横浜市港北区）、東急不動産、リエネ（東京都渋谷区）の3社は2月、オフサイト型コーポレートPPA契約を締結した。本PPAによって供給される電力を活用することで、イリソ電子工業側は年間約32万0,867kgのCO2排出削減となる見込み。 -
バーチャルPPA締結、名古屋の9MW超屋根置き太陽光を電源に環境価値提供【コニカミノルタ／東急不動産／リエネ】FIP活用により20年間固定価格で購入
コニカミノルタ、東急不動産、リエネの3社は2月、バーチャルPPA契約を締結した。電源である太陽光発電所は「リエネロジポート名古屋太陽光発電所」。パネル容量は9,520kWの屋根置き型太陽光発電所で、単一の屋根置きとしては国内最大級の発電所となる。2025年4月から発電・運転開始予定であり、発電された電力のうち物流施設で自家消費された後の余剰電力を、本バーチャルPPAによって活用する。 -
トリナ・ソーラー、開発技術搭載でモジュール当たりの発電量が従来品より約40W上乗せ可能な太陽光パネル新製品披露
トリナ・ソーラーはこのほど、「PV EXPO 2025」に出展し、最新の「N型i-TOPCon Ultra」セルを搭載した新製品と大型産業用蓄電池「Elementa2」を披露した。 -
太陽光発電設備寄贈プロジェクト、千葉市と仙台市の幼稚園で設置記念式典開催＝そらべあ基金／ソニー生命保険
地球温暖化防止を目的に再生可能エネルギー普及啓発活動を行うNPO法人そらべあ基金（東京都港区）が取り組んでいる、全国の幼保園へ約5kWの太陽光発電設備「そらべあ発電所」を寄贈する「そらべあスマイルプロジェクト」。このほど、そらべあ発電所として第92基目と93基目の寄贈・設置を記念する式典が現地幼稚園で開催された。
