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過去の記事一覧
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シャープ「ソーラー家電」、太陽光とHEMS連携できるエコキュート機種を8社に拡大 家庭のカーボンニュートラル実現に貢献
シャープのHEMSサービス、「COCORO ENERGY」で設定されている、住宅に設置された太陽光発電システムの電気を家電や住設機器の運転に有効活用することで電気代を抑制できる「Life Eeeコネクト」（ソーラー家電連携）サービスで今般、対応エコキュートにパナソニック製が加わった。HEMSの制御対象としての8社の給湯器は現時点で業界最多となる。 -
太陽光併設蓄電池でkWh・ΔkW両方の取引実施をビジネスモデル化へ【九電みらいエナジー】非FIT・FIP転案件の収益性向上視野に
九電みらいエナジー（福岡市中央区）は、1基の大型蓄電池で需給調整市場において調整力も供出し、kWhに加えてΔkWhも取引することによるユーザーの収益性向上・償却期間短縮を図る実証を行う。蓄電システムは同社の既設・稼働中の太陽光発電所「大村メガソーラー第4発電所」（長崎県大村市）内に設置する。設備容量は2,730kW（DC）・1,990kW（AC）。2023年度の年間発電量実績は2.7GWh -
再エネ自家消費最大化で買電コスト抑制するAI新システムを開発【大崎電気工業】太陽光＋蓄電池＋EMSを一元的に制御
大崎電気工業は、企業向けの電気料金最適化・自家消費再エネ最大限活用サービス「SmaRe:C」（スマレック）の受注を4月より開始する。入力データから、大崎電気が独自に開発したAI制御端末「Aiel Master（アイルマスター）」を含むAI機能により企業内の需要量や自家消費太陽光の発電量を予測する。 -
省エネなハイブリッド給湯器の上げ下げ両方向DR実証開始【エナリス／リンナイ】効率的な群制御で各種電力市場への調整力供出最大化図る
エナリスとリンナイは、リンナイのハイブリッド給湯・暖房システム「ECO ONE」の「DR Ready」に関する実証実験を2月より開始する。卸電力取引市場や容量市場、需給調整市場の低圧リソース活用に向けたハイブリッド給湯器の可能性を検証。需要側からの調整力供出とその市場での取引実現・需要家の受益拡大を目指す。 -
[〈レポート〉JSC-A・自治体・金融機関向けシンポ「多様な地域づくり」]脱炭素を地域課題解決の突破口に
エネルギーを基軸にした持続可能な地域・コミュニティーのために、再エネの開発と循環型経済社会の実現を目指す産官学の団体、（一社）日本サステイナブルコミュニティ協会（JSC-A）は2月、自治体・金融機関向けのシンポジウムを都内で開催した。 -
[【レポート】エネルギーイノベーション総合展]3日間で4万2,000人が来場、「2040年最大割合電源」担う再エネビジネスの最新動向をキャッチアップ
「エネルギーイノベーション総合展」が1月29日（水）から3日間、東京ビッグサイトで開催された。省エネ、再エネ、海洋開発、省資源を網羅する5つの展示会（ENEX、DER Microgrid Japan、再生可能エネルギー世界展示会＆フォーラム、Offshore Tech Japan、InteeAqua）で構成され、会期中に約4万2,000名が来場した。 -
潮流発電開発、1,100kWに出力増強し五島市沖の実海域で実証へ【九電みらいエナジー】市の電力系統への接続も実施
海域「奈留瀬戸」において、九電みらいエナジーにより潮流発電の技術開発が行われている。今般、出力1,100kWの潮流発電機の海底への設置工事を開始する。設置後、電力の陸揚げ後の専用変電設備なども新たに設置し、実際に五島市の電力系統に接続し送電を行い商用に近い実証に移行する。 実証試験は2025年度いっぱいまでの予定。 -
静岡県御前崎港で75MW木質バイオマス発電所運開【レノバ】港湾部中心に地域経済振興への貢献にも期待
1月、静岡県御前崎市で新たな木質バイオマス発電所「御前崎港バイオマス発電所」が運開した。同発電所は木質ペレットとパーム椰子殻（PKS）を燃料として、発電容量は75.0MW。年間の発電量は約5億3,000万kWhで、一般家庭約17万世帯の年間電力消費量に相当する。発電した電力は売電する。売電単価は1kWh当たり24円。 -
[レポート]新エネルギー財団 新エネルギー産業会議 風力委員会 令和6年度・風力発電講演会開催
（一財）新エネルギー財団は2月、財団内に設けられている新エネルギー産業会議（議長＝牛山泉・足利大学顧問・名誉教授）の、風力エネルギー分野の委員会である風力委員会（委員長＝飯田誠・東京大学特任准教授）を主催として、「風力発電講演会」をオンラインで開催した。2030年以降の脱炭素目標達成を実現する大きな飛躍に向けて、正に今が正念場である風力発電の諸課題と解決への糸口が、産官学のキーパーソンから語られている。 -
エネクスフリート・大阪南港店でRD給油拠点運用開始【伊藤忠エネクス】使用済廃食油などから製造
エネルギー商社の伊藤忠エネクス（東京都千代田区）は、連結子会社で石油小売りやガソリンスタンド運営事業を展開するエネクスフリート（大阪府大阪市淀川区）運営する大阪南港店（大阪市住之江区）において、リニューアブルディーゼル（RD）給油拠点の運用を1月より開始した。 -
B100燃料仕様トラックでコンビニ配送実証開始【三井物産／セブン-イレブン・ジャパン】軽油との比較で1ℓ当たり1.62kgのCO2排出量削減効果見込む
三井物産とセブン-イレブン・ジャパンは、セブン-イレブンのコンビニ店舗へ商品を配送するトラックに、バイオディーゼル燃料（BDF）100%を意味するB100燃料を活用する実証実験を、兵庫県内の共同配送センター（フローズン神戸センター）で開始した。 -
既存・重油燃料バンカリング船で輸送可能なバイオ燃料混合比を引き上げ【IMO】船舶における世界的な脱炭素燃料ニーズ拡大を反映
既存の重油燃料の補給船（バンカリング船）により輸送可能なバイオ燃料混合油（従来の舶用燃料である重油などにバイオ燃料を混合した燃料）の利用拡大に資するガイダンスが、各国により国際合意された。1月に開催された、国際海事機関（IMO）第12回汚染防止・対応小委員会（PPR12）において決まった。 -
食用植物油の製造技術を応用、非可食植物からSAF製造に成功【NEDO／J-オイルミルズ】石油精製事業者などとの協業で実用化視野に
食用油脂メーカーのJ-オイルミルズは今般、食料競合しない植物であるテリハボクとポンガミアの種子から搾油・精製した油脂を用いて100%バイオマス由来のSAF（ニートSAF）の生成に成功した。 -
SAFを納入、那覇行の運航便に投入へ【ENEOS／スカイマーク】スカイマーク「使用全航空燃料中10%をSAFに置き換え」目標達成の第一歩
石油元売り国内最大手のENEOSは2月、航空会社のスカイマークとの間で、日本国内におけるSAFの売買契約を締結した。3月末にかけて、スカイマークの羽田発那覇行の運航便で、一定量の廃食油由来SAFを混合した航空燃料が納入・使用される。 -
奈良県生駒市で10MW木質バイオマス発電所運開へ【TJグループホールディングス／NTTアノードエナジー／住友林業ほか】発電電力の6割を非FIT再エネとして地域に供給
奈良県生駒市で新たな木質バイオマス発電所「北田原発電所」の発電施設が完工。この4月から発電事業の運用を開始することになった。発電規模は9,980kWで、使用する木質燃料は、近隣地域で発生する木質廃棄物や山林未利用財などを加工した木質チップを活用する。燃料使用量は年間約10万トンとなる見込み。
