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過去の記事一覧
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瀬戸内エリアのスーパーマーケットチェーンにPPAで再エネ電力供給開始【エナリスほか】24時間営業店舗で発電再エネ全量消費
スーパーマーケットチェーンを展開するハローズ（広島県福山市）と、太陽光発電事業や不動産事業などを展開する秋山興産（香川県丸亀市）、新電力のエナリス（東京都千代田区）は、オフサイトPPA（Power Purchase Agreement）に関する契約を締結した。 -
籾殻バイオマスボイラの熱・CO2供給を検証へ【ジカンテクノ／スズキ】籾殻焼却後に排出されるCO2・シリカの有効活用も検討
ジカンテクノ（大阪市福島区）と、四輪・二輪車メーカーのスズキは、籾殻を利用したバイオマス由来エネルギーの製造から利活用を行うシステムの検証を実施する。両社は、籾殻のエネルギー利活用を含めたサーキュラーエコノミーシステムの実現に向けた共同開発契約は既に締結している。 -
農作物生産事業へ初参入決定、バイオ炭活用したシャインマスカット生産実施へ【東邦ガス】農地施用によるJ-クレジットの販売も視野に
東邦ガスは、初めて農作物生産事業へ参入することを発表した。栃木県宇都宮市において購入する農園や未耕作農地を利用し、シャインマスカット生産を行う。TOWINGが開発・展開するバイオ炭「宙炭」を、シャインマスカットの栽培で土壌改良資材などとして農地施用する。宙炭施用に関するJ-クレジットの申請・販売も計画している。 -
北陸新幹線運転用に「追加性のある」水力由来再エネ電力をPPAで供給へ【JR西日本／北陸電力】太陽光由来と併せて運用電力の26%を再エネ化へ
JR西日本と北陸電力は、再エネ電力を北陸新幹線に供給するオフサイトPPAに関する新たな基本合意書を締結した。本取り組みは、北陸電力が新たに開発している水力発電所「花立発電所」で発電した再エネ電力の全量を、糸魚川駅（新潟県糸魚川市）-敦賀駅（福井県敦賀市）間の線区での運転用電力として供給するものだ。 -
県営水力発電所由来の環境価値を代理購入、県内4企業に供給へ【山梨県企業局／山梨中央銀行】各企業は地域貢献に資する脱炭素の取組み展開
山梨県はこのほど、県営水力発電所由来の環境価値（非化石証書）の供給先として県内4事業者を選定した。12カ所の水力発電所・合計出力2,501kWで発電される、年間発電電力量約800万kWhぶんのFIT非化石証書を、山梨県企業局がJEPXから選定企業の代理として購入。その後に各県内企業に非化石証書が提供される。 -
陸上風力発電所を活用したバーチャルPPAを締結【中部電力ミライズ／日本トムソンほか】4企業に年間約5,000万kWh相当の環境価値を供給へ
軸受メーカーの日本トムソン（東京都港区）は、中部電力グループの電気・ガス小売事業者である中部電力ミライズとの間で、陸上風力発電所を活用したオフサイト型バーチャルPPAを締結した。ほかに三菱UFJ銀行、半導体メーカーのメルクエレクトロニクス（東京都目黒区）、楽器・音響機器メーカーのヤマハとも契約を締結している。これら4社に対して青山高原風力発電所から、年間合計約5,000万kWh相当の環境価値（非化石証書）を中部電力ミライズが調達し、供給する。 -
都有地でのグリーン水素ST事業公募、巴商会が事業者に選定 西新宿で再エネ由来水素供給へ
新宿区西新宿の都有地における、再エネ由来グリーン水素を燃料電池自動車（FCV）などに供給する水素ステーション（ST）事業において、整備・運営事業として産業用ガス商社の巴商会（東京都大田区）を選定した。 -
燃料電池・太陽電池・蓄電池の3電池で構成される再エネ自家発電・消費システムが英国工場で稼働【パナソニック】工場の使用電力100%再エネ化目指し
パナソニックは、英国における家電の製造販売子会社であるパナソニック マニュファクチャリングイギリス（英国ウェールズ・カーディフ）において、純水素型燃料電池・太陽電池・蓄電池の3種類の電池を組み合わせた連携制御により、電子レンジ組立工場の電力を再エネで賄う実証設備の導入が完了し、試運転を開始したことを発表した。 -
新技術盛り込んだ風車用軸受を北米発電事業者に初納入へ【NSK】軌道面の摩耗量を10分の1以下に低減可能
軸受メーカーの日本精工（NSK）は、展開している風力発電の風車軸受で、新たに開発した自動調心（軸の傾きに追随し傾く機構）タイプのころ軸受の採用が決まったことを発表した。長寿命材料「Super-TF」や高硬度被膜「DLC被膜」という、NSK独自の従来技術に加えて、新たに「新形式保持器（ECAタイプ）」を開発し採用した。 -
ハンガリーで太陽光併設型NAS電池を受注【日本ガイシ】2,900kWh放電・蓄電で出力変動を平準化
日本ガイシは、ハンガリーのエンジニアリング企業を通じて、同国の再エネ事業者であるグリーナリー・ホールディング向けに電力貯蔵用NAS電池を受注した。太陽光発電所内に設置される。出力変動を低減し、事業者の収益最大化に寄与する。出力・直流500kW（最大出力）、容量は直流2,900kWh（納入時）。 -
使用済みEV車載LIB用リパーパスPFの運用開始【MIRAI-LABO】バッテリーの売り手と買い手をマッチング
MIRAI-LABO（東京都八王子市）は、EVに車載されていたリチウムイオン二次電池（LIB）を、車載用としてリユースする、もしくは定置式など他の用途にリパーパス利用するための流通プラットフォーム（PF）である「Energy Loop Terminal（エナジー・ループ・ターミナル）」の受注を開始した。 -
新たな蓄電所が福岡県飯塚市で運開【西鉄グループ／自然電力グループ】独自エネ管理システムで蓄電池遠隔制御・各市場での売電など実施
福岡県飯塚市内で新たな系統用蓄電池「西鉄自然電力バッテリーハブ飯塚」が12月に運開した。蓄電所敷地は、西鉄グループの西鉄運輸・筑豊支店内に立地する。出力は1.92MW、蓄電容量は4.659MWh。蓄電システム本体はIBeeT（アイビート、伊藤忠商事と東京センチュリーの合弁会社）からリースされている。 -
再エネ拡大・脱炭素推進を図るグリーン水素の市場取引をトライアル実施【東京都ほか】販売と購入の値差支援を組み込むスキーム採用
東京都が実施した、再エネ由来のグリーン水素を、市場で公開取引する実証事業。2024年12月に日本取引所グループ（JPX）傘下の東京商品取引所（TOCOM）と連携し共同で札入れを募った結果、取引が成立し、年明けに実際に落札された山梨県産グリーン水素が出荷された。1月には東京都知事・小池百合子氏、山梨県知事・長崎幸太郎氏らが出席する中、記念セレモニーも開催されている。再エネ導入拡大への貢献や脱炭素燃料としての産業利用など、将来的には幅広い役割を担うことを視野に、グリーン水素が石油や天然ガスと同列の市場ベースで取引される第一歩がここに刻まれた。 -
2024年度「コージェネ大賞」12件が受賞【コージェネ財団】木質バイオマスCHPシステム（高砂熱学工業ほか）・大容量貯湯エネファーム（パナソニック／コロナ）など
（一財）コージェネレーション・エネルギー高度利用センター（コージェネ財団）は、2024年度「コージェネ大賞」の受賞者を発表した。新規性・先導性・新規技術および省エネルギー性などを基準に、学識経験者5名で構成する選考会議において応募案件に対し審査を実施した結果、合計12件の受賞が決定した。 -
「再エネ地域共生」でBIPVが担う重責 「スマエネ＜春＞」展で特設コーナーも設置
太陽光発電のさらなる普及・拡大に向け、建築物に従来の建材の代替として取り付け可能な建材一体型太陽光発電（BIPV：Building Integrated Photovoltaics）システムが注目を浴びている。
