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過去の記事一覧
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ヤマハ発動機本社駐車場に880kWカーポート型太陽光発電設備導入 社内使用電力「30%を太陽光で」目標達成のための取り組み
ヤマハ発動機は、本社・従業員駐車場（静岡県磐田市）の一部（乗用車270台分）にカーポート型太陽光発電設備（ソーラーカーポート）を新設。この1月から発電・給電を行っている。導入された太陽光発電設備は、460W太陽光パネルを合計1,912枚設置し、設備容量は879kW。発電した再エネ電力は隣接する本社工場で自家消費し、年間約458トンのCO2排出削減を見込む。 -
県営施設5カ所に337kW自家消費型太陽光導入【山梨県／MIRARTHグループ】オンサイトPPAで設置・運用
山梨県と、MIRARTHホールディングスのグループ会社であるMIRARTHエナジーソリューションズ（MES）は1月、オンサイトPPAに向けた電力供給契約を締結した。MESは山梨県内の公共施設5カ所に、新規開発する太陽光発電所（合計設備容量約337kW）で発電した再エネをそれぞれの施設にオンサイトで供給する。 -
マクニカ、ゴミ減容ソリューションに注力、都市の環境負荷低減に貢献
マクニカ（横浜市港北区）は、ごみ乾燥減量装置「メルトキング」の販売に力を入れている。「メルトキング」は、廃棄物を150度C～200度Cの高温で熱することで、乾燥・減量・殺菌する。食物残渣などの生ごみを最大50分の1まで減量できる。処理済品は可燃性の固形物となり肥料や飼料、助燃材としてリサイクル可能。 -
茨城県常陸太田市でのレベル4自動運転EVバス運用を2台体制に拡大【マクニカ】ルートも追加、利便性向上図る
マクニカが茨城県常陸太田市において運用している、レベル4自動運転EVシャトルバス「Navya EVO」に関して、公道での定常運行実証をEVバス2台体制に拡大し開始した。走行ルート・距離・運用台数を拡大・追加することで、さらなる交通利便性の向上と公共交通の利用促進を図る。 -
シチズンとシャープがRE100加盟 日本企業の加盟社総数は90社超える
時計などの精密機械メーカーのシチズン時計（東京都西東京市）と、電機メーカーのシャープは、事業で使用する電力の100%再エネ由来化を目指す企業群の国際イニシアチブ「RE100」に加盟した。日本企業の加盟は合計で91社となった。 -
潮流発電＋蓄電を備えたスマートブイを開発、有償トライアルを4月から開始へ【京セラほか】各異海洋データを取得・通信、海洋環境管理に貢献
機器に組み込まれた潮流発電システムで発電した電力を「自家消費」しながら、海洋上で各種海洋データの取得・通信を行うスマートブイを、京セラと長崎大学が産学協働で開発。同スマートブイの有償トライアルサービスをこの4月から開始する。 -
連載「100％自然エネルギー地域をゆく137」世界で加速する再生可能エネルギーの導入 ～2030年再エネ3倍を目指して
世界の自然エネルギー市場は当面の目標となる2030年を見据えて成長を続けています。その中で、昨年2024年の自然エネルギーの成長は加速し続けており、2024年の太陽光発電の年間導入量は、過去最大だった前年の300GWからさらに増加して600GW近くに達すると推計されています。 -
仙台市の「脱炭素先行地域」関連事業開始、3施設で自家消費太陽光運開【仙台市／NTTグループ／JR東日本グループほか】合計約164kW
宮城県仙台市の「脱炭素先行地域」関連事業が開始された。3施設で自家消費太陽光・合計約164kWが運開している。 -
関西2空港で合計20MW超オンサイトPPA太陽光の運用開始【関西エアポート／オリックス】再エネ電力自家消費により年間1万2,300トンのCO2排出量を削減へ
関西エアポート（大阪府泉佐野市）は、運営する近畿エリアにおける主要空港である関西国際空港（泉佐野市、関空）と大阪国際空港（大阪府豊中市、伊丹空港）において、合計で20MWを超える大規模な太陽光発電設備の運用を開始した。 -
今年度会員交流会開催【日本太陽光発電検査技術協会】「長期安定電源化支える太陽光O&M技術」担う事業者が結集
（一社）日本太陽光発電検査技術協会（J-PITA）はこのほど、内幸町平和ビルで「2025 J-PITA会員交流会」を開催した。講演プログラムと会員企業による製品展示が行われた。132名、84社・団体が参加した。 -
バーチャルPPA締結、清掃器具工場2カ所に年間550万kWh分の環境価値供給へ【ダスキン／NTTアノードエナジー】2工場の製造プロセス使用電力は100%再エネ由来化達成
ダスキンとNTTアノードエナジーはこのほど、バーチャルPPAを締結した。電源は山口県内に新たに建設した非FITの太陽光発電所（4.8MW相当）で、発電される再エネ電力から追加性を有する環境価値（年間約550万kWhぶん）を、ダスキンのマット製造工場とモップ製造工場に供給する。 -
未利用熱を有効活用する熱電発電システムを開発【ヤンマーホールディングス】350℃からの高温廃熱に対応・出力9.5kW
ヤンマーホールディングスは、独自の熱交換技術を活用した熱電発電システムを開発した。工場などから排出される廃熱の有効利用などの用途を念頭に置いている。今回、ヤンマーが開発した熱電発電システムは、独自のサーモサイフォン式熱交換器を用いることで、電熱モジュールの均等かつ高密度な加熱を可能にして、AC9.5kWという高出力を実現した。 -
家庭用蓄電池のDR遠隔制御による調整力創出を検証【東京電力グループ／シャープ】「需要側からの調整力拠出」拡大目指し
東京電力ホールディングス、東京電力エナジーパートナー、エナジーゲートウェイ、シャープエネルギーソリューションの4社は、シャープ製の家庭用蓄電池を遠隔制するデマンドレスポンス（DR）の実証を開始した。本DRは需要側からの調整力供出の実証であり、また法人施設ではなく家庭を舞台に、供給側と需要側が連携して調整力拠出のための制御を行う。 -
製紙廃液由来の木質バイオマス燃料使用ボイラを増強へ【日本製紙】石巻工場／年間排出CO2削減量を50万トン上積み
日本製紙は、同社・石巻工場（宮城県）での燃料転換について、GX経済移行債を活用した政府・経済産業省による支援事業「排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業（事業Ⅱ：化学・紙パルプ・セメント等）」に応募。1月に採択された。今後、社内決裁プロセスを経て、補助金交付の手続きを進める。 -
SAF原料SC構築目指しポンガミアの試験植林を豪州で開始【出光興産】ブラックペレット・カーボンクレジット創出などの活用法も検証
出光興産は、独自開発している持続可能な航空燃料（SAF）の生産技術の一環として、SAFの原料の一つとなることが期待されている非可食の油糧作物であるポンガミアの試験植林を、このほど豪州・クイーンズランドで開始した。
