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過去の記事一覧
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洋上風力事業者公募「第3ラウンド」はJERAほか（青森沖）と丸紅ほか（山形沖）が選定【経産省／国交省】応札価格「ゼロプレミアム」続く
経済産業省と国土交通省は、再エネ海域利用法に基づき指定され洋上風力発電事業用に一般海域の長期占用を認める促進区域に関して、「青森県沖日本海（南側）」、「山形県遊佐町沖」の2区域における事業者を選定した。 -
舗装ブロックの材料として太陽光パネルからリサイクルされたカバーガラスを提供＝浜田ほか
浜田（大阪府高槻市）は、コンクリートブロック成型装置や太陽光パネル解体装置などを製造販売するタイガーチヨダ（岡山県高梁市）と共に、各種建材を取り扱う太陽エコブロックス（大阪市福島区）が太陽光パネル由来の舗装ブロックを製造する際に、原料の一つとしてパネルからリサイクルされたカバーガラスを提供したことを発表した。 -
「見せない普通充電器」などカーボンニュートラル時代の電力環境充実に貢献する最新デバイスを提案【新電元工業】「オートモーティブ ワールド」展より
新電元工業（東京都千代田区）は、「第17回オートモーティブ ワールド‐クルマの先端技術展‐」（1月22日～24日、東京ビッグサイト）に出展し、グッドデザイン賞2024を受賞したEV用「見せない普通充電器」など、様々な製品・技術を展示した。 -
変換効率25.4%太陽光モジュール新ラインナップの出荷開始【LONGi】長寿命やシンプルな外観も特徴
LONGi（中国・西安市）および日本法人のLONGi Solar Technology（東京都港区）はこのほど、N型BC（バックコンタクト）技術「HPBC2.0」などを採用した新製品「Hi-MO X10」（ハイモ・エッ… -
リープトンエナジーと新見ソーラーカンパニーが事業提携 太陽電池モジュールの水平リサイクル研究を推進
リープトンエナジー（兵庫県神戸市）と新見ソーラーカンパニー（岡山県新見市）はこのほど、太陽電池モジュールの水平リサイクル研究においてパートナーシップを構築し、協力していくことを発表した。両社が持つ技術やリソースを活用し、購入時に買取保証を付帯したモジュールを販売する新サービス「還ってくるサステナパネル」の普及や、太陽電池モジュールの水平リサイクルを行う工業地帯「PVリボーンパーク」の実現に向け協業する。 -
専用金具とモジュールを組み合わせた積雪地域用セットを発売【リープトンエナジー】最大垂直積雪量200cmまで対応
リープトンエナジー（神戸市中央区）は、多積雪地域での太陽光発電導入に対応する「積雪用架台セット」を発売した。屋根材の販売及び屋根施工事業を展開する栄信（愛知県碧南市）製の耐積雪金具セットとリープトンエナジー製の太陽電池モジュールを組み合わせる、折板屋根（金属の板を折り曲げ加工した屋根材）設置用太陽光発電システムだ。 -
多雪地域対応・410W太陽光発電システムを開発【京セラ】防汚性能も高まり再エネ・太陽光長期電源化に貢献
京セラは、多雪地域に対応する410W太陽電池モジュール型太陽光発電システムを開発。2025年3月から販売開始することを発表した。モジュール裏面に積雪荷重を支える構造を持つことで、荷重によるモジュールのたわみを低減。積雪の過剰な荷重による機器破損を防ぐ。耐積雪荷重は7,500Paで、垂直積雪量2.5m相当の荷重性能を持つ。 -
太陽光発電所の積雪被害対策は「適切な設計」と「除雪強化」の二本柱で【NITE】架台の破損事故への注意喚起
降雪シーズンが本格化する中、（独法）製品評価技術基盤機構（NITE）は、電気事業法に基づく電気工作物に関する事故報告制度と、同制度に基づき報告のあった事故案件の情報データベースから、2019～2023年度の5年間に発生した氷雪起因による太陽光発電所の電気事故を分析し結果を公表した。 -
青森県が再エネ導入の県区域ゾーニング・課税制度を導入へ 既存施設は課税適用外に
青森県が策定を進めている、再エネ立地に関して県内をゾーニングした上で、一定条件にある再エネ施設に課税する「再生可能エネルギー共生税」（仮称）の全体骨子と、連動して制定が目指されている条例の案がこのほど、同税の詳細設計を議論している有識者会合（議長＝本田明弘・青森公立大学特別教授）で公表された。再エネ設備に対する自治体独自の税金は宮城県に次いで、再エネ発電施設の立地規制・ゾーニングを伴う都道府県レベルの地方税・制度としては全国初として、実施される予定だ。 -
ノンファーム型接続の併設型蓄電池、出力制御順は「再エネと同じ」に【経産省】非FIT・FIP転再エネ拡大視野に進む系統運用上の蓄電池ルール整備
経済産業省は、1月に開催した電力系統運用ルール策定に関する実務者・専門家会合において、ノンファーム型接続された蓄電池の出力制御方法に関する案を発表した。出力制御方法とは別に、系統連系希望数急増を受けた系統用蓄電池の早期連系追加対策の制度詳細も本WGで併せて議論されている。 -
RDoが自治体を対象にした再エネ導入に関する6カ月間無償・5自治体限定でアドバイザリー業務募集中
中小企業向け自家消費太陽光設置スキーム「Roof Plus」を展開する一般社団法人日本再生可能エネルギー地域資源開発機構（RDo）はこのほど、全国の自治体が共通して抱える再生可能エネルギー導入に関する課題を解決するため、6カ月間無償でアドバイザリー業務を行うと発表した。5自治体を上限に募集する。 -
【年頭所感・2025年：学術・開発機関⑨】大和田野 芳郎（NPO法人再生可能力エネルギー協議会 理事長）「再エネ数億kW時代へ」
再エネ電力の大幅な地産地消を実現させ、地域ごとのエネルギー自立度を向上させる必要がある。環境の保全のためにも、むやみに大規模集中型の開発をするのではなく（特に国内の太陽光発電は）、環境と調和した分散的な開発を目指す必要がある。蓄電池だけでなく、様々な貯蔵システムの分散配置により、住宅、ビル、工場などの自立度を向上させ、これを自らの手で設計・製造・施工して新しい社会を構築していくことこそが、国内産業の活性化にもつながる。 -
【年頭所感・2025年：学術・開発機関⑦】寺坂 信昭（一般財団法人新エネルギー財団 会長）「新エネルギーの導入促進に向けて」
新エネルギー財団は、新エネルギー産業会議の下に設置した各委員会での活動を通じ、エネルギー政策の最前線の情報を産業界の皆様と共有し、再生可能エネルギーの推進に向けた取組を一層強化してまいります。 -
【年頭所感・2025年：学術・開発機関⑥】飯田 哲也（特定非営利活動法人環境エネルギー政策研究所[ISEP] 所長）「モビリティのChatGPTモーメント」
日本では、経営難に陥った日産がホンダと経営統合するニュースで持ちきりだが、テスラや中国勢が疾駆する自動運転化の動きとは、紙の辞書とChatGPTほどに次元がかけ離れすぎている。EV化にもソフトウェア化にも、その上に自動運転化にも取り残されてしまった日本の自動車産業の行く末が懸念される。 -
デジタルグリッドがムダレス（目黒区）に出資決定、国内製造業の脱炭素ソリューション事業強化へ
デジタル技術・IT技術を用いた再エネ供給・電力取引システム・プラットフォーム事業などを展開するデジタルグリッド（東京都港区）は、法人の省エネに関する各種事業を展開するムダレス（東京都目黒区）への出資を決定した。
