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過去の記事一覧
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NTT-AEのPPA3案件が相次ぎ官民施設に再エネ電力供給開始 宇都宮市／仙台市／エナジーウィズ埼玉事業所（深谷市）
NTTアノードエナジー（AE）は、この4月から関東・東北の東日本エリアで3件続けてPPAによる再エネ電力の供給を開始した。 -
給湯器リサイクル事業を本格展開へ【シナネンホールディングスグループ／ノーリツグループ】ノーリツグループの事業に参画
シナネンホールディングスの子会社で、LPガスや灯油など各種エネルギー販売や住宅関連事業を展開するミライフ（東京都品川区）は3月、給湯器リサイクル事業に本格参画することを決めた。事業では、リハーツと契約した全国販売店から使用済み給湯器を回収。これら給湯器を福祉施設に業務委託し分解・分別し、国内素材メーカーに売却する。 -
阪神タイガース二軍施設がZEB認証取得【阪神電気鉄道／久米設計】建物高断熱化などに加えて700kW太陽光も新設
プロ野球球団である阪神タイガースの関連複数施設が今般、ZEBを取得したことを発表した。ZEBを取得したのは、タイガースのファーム（二軍）施設であるゼロカーボンベースボールパーク（兵庫県尼崎市）内にある施設で、パーク内最大の球場である「日鉄鋼板SGLスタジアム尼崎」がZEB Oriented、室内練習場及び選手寮である「虎風荘（1階部分）」がNearly ZEBを取得している。 -
全固体電池の安全性評価・コンサル業務開始【NTTアノードエナジー】安全性試験設備を社内に独自構築
NTTアノードエナジーは、全固体電池向けの独自の安全性試験設備を社内に構築。同設備を用いた全固体電池の安全性評価実証・コンサルティングをこの3月より事業化した。早期の実用化が期待されている全固体リチウムイオン電池開発において、NTT-AEの本施設であれば試作段階から評価・検証を行うことが可能。 -
架台組み立てる水上太陽光システムを提案【東和アークス】多様なモジュールサイズに対応
東和アークス（埼玉県さいたま市）は、「架台型」の独自の水上太陽光発電システムを提案している。一定間隔で並べた直方体のフロートの上に鋼材フレームを渡し、地上と同じように架台を組み立てる。架台から設計するためモジュールのサイズを選ばず、近年生産が増えている大型モジュールにも対応できる。 -
電力スマートメーター通信網経由・水道栓遠隔開閉の実証実施へ【長野県小諸市／中部電力ほか】水道事業の人手不足対策などに貢献目指す
長野県小諸市は3月、電力スマートメーターの通信網を活用した水道栓の遠隔開閉の実証実験を実施することを発表した。水道栓遠隔開閉操作は即時対応が可能。弁の開閉状態や電池残量などの状態確認も可能だ。実証期間は2026年3月までが予定されている。 -
家庭用蓄電池VPP実証を開始【東邦ガス／シャープ】電力逼迫時におけるシャープ製HEMSでの遠隔制御を検証
東邦ガスとシャープエネルギーソリューション（SESJ）は、シャープ製の家庭用蓄電池を用いたバーチャルパワープラント（VPP）の実証実験を3月より開始した。実証は、東邦ガスの電気販売エリア内で電力需給が逼迫した想定で実施する。 -
バイオエタノールの常温常圧下での効率的な生成方法を開発【大阪大学／大和ハウス工業】原料の脱炭素化と合成の省エネ化を同時達成
大阪大学と大和ハウス工業の産学協働チームは3月、持続可能な化学物質・燃料であるバイオメタノールの新たな合成方法を開発したことを発表した。合成法は、再生可能な生物資源由来であるバイオガスに含まれるメタンガスを原料としている。 -
再エネ余剰電力の有効活用実証事業で「需要側からの調整力」供給の実効性を検証【環境省／Looop／Nature／関西電力】「デコ活」推進の一環として上げ下げDRなど実施
環境省は「デコ活」推進の一環で、再生可能エネルギー普及で生じる日中の余剰電力を有効活用する実証事業をLooop（東京都台東区）、Nature（神奈川県横浜市）および関西電力と実施し、このほどその結果を発表した。 -
沖縄県内路線で国産SAFを使用したフライト実施【NEDO】食料競合しない国内未利用原料からSAFを製造、SC構築へ
3月、沖縄那覇（那覇空港）発宮古島行の日本トランスオーシャン航空（JTA）565便において、沖縄県内路線で国産SAF（持続可能な航空燃料）を使用した初のフライトが実施された。今回生成したニートSAFは、国際品質規格である「ASTM D7566 Annex A2」への適合が確認されている。 -
陸上風力のアグリゲーション事業を開始【Jパワー】高精度な発電予測実施し計画値同時同量管理業務・電力取引業務などを提供
発電事業者の電源開発（Jパワー）は、新たに陸上風力発電所を対象としたアグリゲーションサービスを開始する。Jパワーは既に太陽光発電所を対象としたアグリゲーション事業を展開しているが、今般これを陸上風力まで拡大する。 -
駅ビル由来の食品廃棄物でバイオガス発電、駅ビルに還元供給へ【千葉ステーションビル】千葉県内のJR東日本駅間で「電力リサイクルループ」
千葉ステーションビル（千葉市中央区）は3月、JR海浜幕張駅に隣接した商業施設で同社が運営する「ペリエ海浜幕張」において、同社が運営する他の施設から排出される食品廃棄物を有効活用したバイオガス発電由来の電力と環境価値を還元供給する取り組みを、この4月より開始することを発表した。 -
住宅用蓄電システムがJET認証取得、日本市場で本格展開へ【サングロウ】容量12.8kWh、停電時の全負荷対応も可能
サングロウはこのほど、同社の住宅用蓄電システムが、日本電気安全環境研究所（JET）認証を正式に取得したことを発表した。今回認証を取得した製品にはSH5.5RS-JPハイブリッドPCSと住宅用蓄電池が含まれ、蓄電池の最大容量は12.8kWhとなる。低圧向け「SG5.5RS-JP」に続くJET認証取得製品となる。 -
スキャニングライダーによる風況観測実証実施、従来手法と同程度の観測精度確保を確認【産総研ほか】洋上風力発電事業の更なる効率化に貢献
産業技術総合研究所ら産学共同研究チームは、風力発電事業用として採用が拡大しつつあるスキャニングライダー風計測の測定精度や特性を評価するため、むつ小川原洋上風況観測試験サイト（青森県六ケ所村）において実証試験を実施。同風計測が、従来の手法と同程度の観測精度を有することを確認した。 -
大垣市内で新規メガソーラー活用したオフサイトPPA展開へ【大垣共立銀行／中部電力】年間800トンのCO2排出削減に貢献
中部電力は3月、地方銀行である大垣共立銀行（岐阜県大垣市）が岐阜県養老町内で保有する研修施設内にある遊休地を活用した、太陽光発電所の開発を決定した。更にこの発電所を活用したコーポレートオフサイトPPAサービス契約を、小売電気事業者の中部電力ミライズと大垣共立銀行が締結している。
