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タグ：新エネルギー新聞2022年(令和4年)01月10日付
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2021年度バイオマス産業都市選定【農水省ほか】北海道雄武町／長野県長野市／宮崎県川南町
原料生産から収集・運搬、製造・利用まで、経済性が確保された一貫システムを構築し、地域の特色を活かすバイオマス産業を軸とした街づくりを目指す地域、バイオマス産業都市。2021年12月、2021年度のバイオマス産業都市として3市町が農林水産省ほかの関係各省庁により選定された。 -
サモアで蓄電池併設型陸上風力発電事業を実施へ【レノバ】日本工営と共同で
再エネ発電事業を展開するレノバ（東京都中央区）は、日本工営（東京都千代田区）と共同で、南太平洋に浮かぶ米領サモアで蓄電池併設型の陸上風力発電の事業化を目指す。 -
キャンパス内にテスラ定置式蓄電池を導入へ【千葉商科大学】災害停電時の非常電源として
千葉商科大学（千葉県市川市）は、2022年2月よりキャンパス内建物に蓄電池を導入する。文部科学省の防災機能等強化緊急特別推進事業として実施する。 -
洋上風力、国内でも10MW超大型風車採用 3指定区域の発電事業者選定
経済産業省と国土交通省は2021年12月、再エネ海域利用法に基づき洋上風力発電事業用の促進区域として指定されている、「秋田県能代市、三種町及び男鹿市沖」・「秋田県由利本荘市沖（北側・南側）」・「千葉県銚子市沖」の3区域それぞれで発電事業を行う事業者を選定した。 -
「脱炭素港湾」実現に向けたマニュアル策定【国交省】港湾における水素の活用などを推進、自治体GHG排出削減計画策定に寄与
国土交通省は2021年12月、国内の港湾からの温室効果ガス（GHG）排出削減を図るカーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）実現のためのマニュアル（初版）を策定し公表した。昨年6月から、専門家で構成される検討会（座長＝小林潔司・京都大学大学院教授）で議論を重ねてきた。社会の脱炭素を視野に入れたCNP形成計画の策定の促進につなげる。 -
FIP制度のみ認められる太陽光の対象を拡大へ 経産省「2023年度500kW以上、2024年度250kW以上」を提案
2023年度以降のFIP制度について、2021年12月に開催された調達価格算定委員会（委員長＝髙村ゆかり・東京大学教授）で議論された。この中で経済産業省は、太陽光案件についてFIP制度のみ認められる対象を順次拡大していく方針の具体的スケジュールを示した。 -
【年頭所感・2022年：学術・研究⑩】牛山 泉（足利大学 理事長）「洋上風力発電の社会実装に向けて」
昨年は洋上風力発電の具体的な4つの促進区域における、事業者の採択が行われ、これと並行して4カ所の基盤港湾の整備も動きだしております。今年は洋上風力発電の社会実装に向けた取り組みの元年であり、さらに7つの有望な区域が促進区域となり、次の段階に入ることになります。 -
【年頭所感・2022年：学術・研究⑪】山地 憲治（（公財）地球環境産業技術研究機構（RITE）理事長・研究所長）「脱炭素へのトランジションを見極める1年に」
言うまでもなく脱炭素は極めてハードルの高い目標です。現在は電力部門の脱炭素化が注目されていますが、今後、熱部門の脱炭素化を直視しなければならなくなるはずです。その段階で水素や合成燃料が大きな役割を果たすことが期待されます。脱炭素という巨視的な視点と、冷静な現状分析との両方の遠近感を大切にして、立体的に見えてくるソリューションを追求する。技術開発でも企業経営でも、そして政策の制度設計でも、今年は、その見極めのための重要な1年になると考えています。 -
【年頭所感・2022年：学術・研究⑤】飯田 哲也（特定非営利活動法人 環境エネルギー政策研究所（ISEP） 所長）「『蓄電池時代』の到来と日本」
これからの10年、太陽光と蓄電池が飛躍的に普及する世界の脱炭素社会への流れに日本も乗れるか、それとも背を向けるか、大きな岐路に立っている。 -
【年頭所感・2022年：学術・研究⑥】佐藤 建吉（(一社）洸楓座 代表理事）「世間をこえて社会での文化に ――「再エネ社会受容性」向上！」
私たちは、もはや世界を対象にし、意識し、暮らし＆生活しなければならない。が、なおわが家としてのエコ（＝オイコス）、すなわち地元を大切にすることもSDGsの一つとなろう。その魅力と愛着を虎児に例え、新しい年に取り戻したい。 -
【年頭所感・2022年：学術・研究⑦】大野 輝之（（公財）自然エネルギー財団 常務理事）「脱炭素の日本へ 自然エネルギーによる確かな道を」
2030年、2050年に向け、決して同じ過ちを繰り返さないよう、自然エネルギー拡大こそが、脱炭素化への最も現実的な選択であることを明らかにしていきます。自然エネルギー財団の取組に、今年もご注目いただけるようお願います。 -
【年頭所感・2022年：学術・研究⑧】柏木 孝夫（東京工業大学 特命教授・名誉教授）「電力システムも大規模と分散型の共存する新時代の幕明け」
コージェネ財団では、引き続き、エネファーム（家庭用燃料電池）を含めたコージェネの更なる普及拡大に向け取り組んでまいります。より一層のご理解とご支援をお願い申し上げますとともに、皆様にとりまして本年が良き年になりますよう祈念いたしまして、新年のご挨拶とさせていただきます。 -
【年頭所感・2022年：学術・研究⑨】亀山 秀雄（（独）環境再生保全機構プログラムオフィサー／東京農工大学名誉教授）「ビジョン創発型技術開発により化石資源と新エネルギー利用のハイブリッド利用によるカーボンニュートラル社会形成に期待する」
ネルギーと材料を生産するCO2排出フリーな社会が実現する頃には、日本に3回目の化石賞が与えられるであろう。その受賞理由は、化石資源を有効活用してカーボンニュートラル社会を形成する技術を世界に与えた国となることを期待したい。 -
【年頭所感・2022年：企業㊼】南 洋（LONGi Solar Technology株式会社 代表取締役社長）「世界一のパネルメーカーとして日本向け新製品を投入」
世界で最も選ばれているロンジ製品を日本市場の皆さまにも選んでいただき易い様に、このたび、新製品を投入いたします。PPAや自家消費モデルによる工場等や住宅の屋根上への設置に適した日本向けの特別仕様品です。どうぞ、ご期待ください。 -
【年頭所感・2022年：学術・研究①】小浦 克之（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）新エネルギー部長）「NEDO、2022年の抱負 ―再生可能エネルギーの大量導入に向けた研究開発や実証事業の着実な推進」
2022年もカーボンニュートラルに向けた再生可能エネルギー技術開発のさらなる推進を目指して、引き続き企業や大学などと協力し全力で取り組んでまいります。
