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カテゴリー：バイオマス
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北海道室蘭市で木質バイオマス発電所運開【ENEOSほか】専焼として国内最大級
このたび北海道室蘭市で、新たな木質バイオマス発電所「室蘭バイオマス発電所」が運開した。発電容量は7.49万kW（74.9MW）。ENEOSと日揮ホールディングスが共同で設立した事業会社が運営する。 -
パルプ廃液を燃料とする新たなバイオマス発電施設が稼働開始【大王製紙】設備容量約62.920MW、FITで売電
大王製紙は7月、三島工場（愛媛県四国中央市）においてパルプ廃液を燃料とするバイオマス発電事業を開始した。既存ボイラより効率が約5%向上した新設備は蒸発量が毎時248トン、蒸気タービンによる発電規模は6万2,920kWとなった。また年間2万5,000トンのCO2排出量（一般家庭約7,200世帯分に相当）削減が可能になる。 -
バイオマス発電所のCO2回収でカーボン・ネガティブ達成へ【三菱重工グループ】英国電力大手と組み実証実施で合意
三菱重工グループの三菱重工エンジニアリング（MHIENG）は6月、英国電力最大手のドラックス社との間で、バイオマス発電所から排出されるCO2を回収するBECCS（Bio Energy with Carbon Capture and Storage）技術の実証実験を実施することで合意に達した。 -
国内初・発電事業者によるPKS対象のGGL認証を取得＝イーレックス
再エネ発電事業者大手のイーレックス（東京都中央区）はさきごろ、パームヤシ殻（PKS）を対象にGGL（グリーン・ゴールド・ラベル）認証を取得したと発表した。 -
福岡県筑前町で5.7MW木質バイオマス発電所運開≪九電みらいエナジー「ふくおか木質バイオマス発電所」≫木製チップ製造工場併設、国内材専焼
九電みらいエナジーは5月20日、「ふくおか木質バイオマス発電所」（福岡県筑前町）の営業運転を開始した。国内材を専焼する木質バイオマス発電所としては福岡県初となる。出力は5,700kW、年間発電電力量は一般家庭約1万3,000世帯の使用量に相当する約400万kWhを見込む。発電した電力は九州電力に売電する。 -
「紀南発電所」が上富田町で運開【グリーン・サーマル】和歌山県内初の木質バイオマス発電所
グリーン・サーマルが大和エナジー・インフラと共同開発してきた「紀南発電所」が6月10日に商業運転を開始した。未利用材や一般材、パームヤシ殻（PKS）などの燃料を年間約7万6,000トン使用する。発電出力は6,800kW、年間送電量は一般家庭の約1万3,000世帯分の消費量に相当する約4,800万kWhを見込む。 -
ごみ焼却発電プラント設備を受注【日立造船イノバ】モスクワで2件目
日立造船の100子会社で、ごみ焼却発電プラントの設計、建設、保守などを手がける日立造船イノバ（スイス）とエンジニアリング会社ZiOポドリスク（ロシア）の企業連合は、ロシアの事業投資会社が設立したSPCのAGC1からロシア・モスクワ向けごみ焼却発電プラント設備（発電出力7万kW以上）を受注した。 -
アジア3カ国で脱炭素技術の適用調査を実施【日本エヌ・ユー・エス】環境省の事業で富山市ほかと協力
日揮グループのエネルギー・環境コンサルティング事業会社である日本エヌ・ユー・エス（JANUS）は、環境省の「脱炭素社会実現のための都市間連携事業」に採択されたと発表した。 -
宮崎県都農町で超早生樹を用いた木質バイオマス熱電併給事業が本格始動【フォレストエナジー】分散型エネによるレジリエンス強化・地域課題解消も視野に
フォレストエナジー（東京都品川区）は、短期間で成木になる超早生樹を用いた木質バイオマスによる熱電の地産地消に向けて宮崎県都農町で事業構築を進めている。 -
自社初の木質専焼バイオマス発電所 「四日市バイオマス発電所」が運開＝中部電力
中部電力初の木質専焼バイオマス発電所となる「四日市バイオマス発電所」（三重県四日市市）が5月8日、JERA四日市火力発電所構内で営業運転を開始した。2018年5月に着工し、昨年12月から試運転を始めていた。 -
タケエイ、林業会社を設立 森林管理からバイオマス原料の生産まで一貫
廃棄物処理事業者のタケエイは5月1日、自社バイオマス発電所向け燃料の安定した調達を目的とした100%子会社「タケエイ林業」（東京都港区）を設立した。自ら林業者として森林の保有管理を行い、地域の森林組合などと連携して発電燃料の上流から木質チップの供給までを一貫して行える仕組みを構築する。 -
プロファイ方式で発電設備をリース【三井住友ファイナンス＆リース】バイオガス発電事業向け
三井住友ファイナンス＆リース（SMFL）は、7月に運転開始予定の「羽村バイオガス発電所」（東京都羽村市）向けに、プロジェクトファイナンス型のリース契約を結んだ。大型のバイオガス発電事業では国内初となる。 -
小平市に新設するごみ処理施設の建設・運営事業【川崎重工業】小平・村山・大和衛生組合より受注
川崎重工業は5月21日、東京都小平市、東大和市、武蔵村山市の3市が構成する小平・村山・大和衛生組合（小平市）から「（仮称）新ごみ処理施設整備・運営事業」を受注したと発表した。 -
ユーグレナバイオディーゼル燃料が完成【ユーグレナ】川崎鶴見臨港バスに供給開始
ユーグレナはさきごろ、次世代バイオディーゼル燃料「ユーグレナバイオディーゼル燃料」の供給先に、京急グループの川崎鶴見臨港バス（川崎市）が4月24日に加わったと発表した。 -
三沢市よりごみ焼却施設整備事業を受注【荏原環境プラント】建設後の管理運営も実施
荏原環境プラントはさきごろ、同社を代表企業とする共同企業体が青森県三沢市より「ごみ焼却施設整備運営事業」を受注したと発表した。契約した設備運営事業費は143億円（消費税別）。
