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カテゴリー：エネルギーマネジメント
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「第6回ジャパン・レジリエンス・アワード（強靭化大賞）」のべ62者が受賞 分散型エネ用いたBCPにも注目
（一社）レジリエンスジャパン推進協議会は3月、「第6回ジャパン・レジリエンス・アワード（強靭化大賞）」を発表した。最高位であるグランプリには東京都品川区と旭化成不動産レジデンスが行った、同区中延二丁目の再開発事業が選出された。その他にCHIBAむつざわエナジーなど分散型エネルギーによるBCP対応が評価された受賞者も。 -
トヨタ自動車とNTTがスマートシティ開発で業務資本提携
トヨタ自動車と日本電信電話（NTT）は、スマートシティを共同開発するために業務資本提携する。3月24日に両社の取締役会において提携に関する合意書を締結することを議決し、同日締結した。協業の資金調達として約2,000億円を相互に出資する。 -
ビル向け「赤外線アレイセンサシステム」販売【アズビル】空調調整で省エネに貢献
制御・計測機器開発製造のアズビル（東京都千代田区）はさきごろ、赤外線検出により室内状況を捉えて空調を制御するビル向けの新システム「赤外線アレイセンサシステム」を販売した。 -
水素による発電・蓄エネを敷地内で行う支社新社屋建設へ【清水建設】健康面・快適性にも配慮したZEBを実現
清水建設は、石川県金沢市内で水素エネルギーを活用した北陸支店の新社屋を建設している。新社屋は鉄筋コンクリート造（一部鉄骨造）で地下1階・地上3階、延べ床面積は約4,100平方m。企画・設計・施工の全てを清水建設が担当する。北陸地方初のZEB（ネットゼロ・エネルギー・ビルディング）実現を目指す。 -
JR東・高輪ゲートウェイ駅の照明をPLCで制御【パナソニック】工費削減・工期短縮に貢献
パナソニックはJR東日本と共同で、PLC（Power Line Communication：電力線通信）経由で調光調色が可能な駅ホーム用の照明制御システムを共同で研究開発。3月14日に開業した高輪ゲートウェイ駅に合計594台の同システムを納入した。PLCによる調光調色照明制御が駅ホームに本採用されるのは国内初。 -
燃料・電力運用ガイダンスシステムを導入【JFEスチール】製鉄所の省エネを実現
JFEスチールはさきごろ、国内の製鉄所の燃料・電力運用における省エネとCO2削減、コスト最小化を目的に、オペレータによる運用を支援するガイダンスシステムを開発し、西日本製鉄所（倉敷地区、福山地区）で運用を開始した。 -
新たな分散型電源マネジメント実証実験開始【関西電力】自家消費型太陽光＋蓄電池による電気料金削減効果を定量評価へ
関西電力は、需要家側にある太陽光発電と蓄電池を組み合わせて効率的に活用する分散型エネルギーマネジメントの実証試験を行う。本実験を通じて、包括的なエネルギーマネジメントサービスの提供や、VPPやデマンドレスポンス（DR）がその手段となるエネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネス（ERAB）などの知見獲得を目指す。 -
≪【我が社の技術】ダイダン≫クラウド型ビル自動制御システム「REMOVIS」（リモビス）
ダイダンの「リモビス」はビルの設備機器をコントロールする自動制御システムを、ソフトウェアによってクラウド上で構築していることが特長。制御用の機器やセンサーはIoT化されており、外出先からスマートフォンなどでも監視・操作できる。複数建物の一括管理にも対応。 -
IoTを活用した廃プラ自動回収システムを導入【島津製作所】環境負荷低減に効果
島津製作所はさきごろ、IoTを活用した廃プラスチック自動回収システムを今年年1月から自社工場・事業所に導入し、プラスチックリサイクル率の向上とCO2排出量の削減で、環境負荷低減につながる成果を得たと発表した。 -
太陽光＋エネファームでZEH達成目指す新たな実験開始≪大阪ガスの実験集合住宅「NEXT21」（大阪市天王寺区）≫災害停電対応とNEBも新たなフェーズに
1993年10月、大阪市天王寺区に建設以来、建築技術やデマンドレスポンスおよび再エネを始めとするエネルギー関連技術など、様々な要素技術の実証研究を実際に住民が生活する中で行い、実用化してきた大阪ガスの実験集合住宅「NEXT21」。今般、居住性と災害対策をテーマに据えた新たな実験が開始された。 -
エネ効率や設置性を向上させた新GHP発表【東京ガス／大阪ガス／東邦ガス／アイシン／パナソニック／ヤンマー】都市ガス三社とメーカーが共同開発
東京ガス、大阪ガス、東邦ガスの都市ガス大手三社と、アイシン、パナソニック、ヤンマーのメーカー各社は、室外機の圧縮機をガスエンジンで駆動してヒートポンプ運転によって冷暖房を行う空調システムである、ガスエンジンヒートポンプ（GHP）の次世代型「GHP XAIR（エグゼア）Ⅲ」を共同開発した。 -
需給実環境におけるBC技術実証開始【金沢工業大学／関西電力】キャンパス内マイクログリッドでP2P電力取引
金沢工業大学と関西電力の協業により、ブロックチェーン（BC）技術を用いる消費者と供給者が仲介者無しで電力を直接取引（P2P：peer to Peer）する実証研究が始まった。 -
再エネ電力P2P取引の実証実施へ【FAプロダクツら6社共同】デジタルグリッドのDGP活用し真の「プロシューマー」実現に筋道
FAプロダクツ（東京都港区）は2月25日、需要家と再生可能エネルギー発電事業者が直接合意する電力取引（P2P電力取引）を実現するための実証プロジェクトを開始すると発表した。自己託送供給ではない民間企業間でのP2P（Peer to Peer）電力取引は初の試みであり、随時参画企業を募集し、ネットワークを拡大する。 -
内陸型工業団地で熱電スマエネ事業開始【カルビー／キヤノン／久光製薬／東京ガス／TGES】電力自営線＋熱導管活用し省エネ＆省CO2達成へ
栃木県宇都宮市にある清原工業団地で、分散型エネルギーと系統電力都市ガスを組み合わせたスマートエネルギー事業が始まった。同工業団地に入る、カルビー、キヤノン、久光製薬の工場を中心に合計7カ所の施設に熱電を供給する。熱電供給先3社と東京ガスエンジニアリングソリューションズが共同で運用組織「清原SEC協同組合」も組成した。 -
太平洋セメントよりセメント廃熱発電設備受注【川崎重工業】新開発の排熱ボイラを国内初導入
川崎重工業は1月21日、太平洋セメントより同社埼玉工場（埼玉県日高市）のセメント廃熱発電設備新設工事を受注したと発表した。同設備の発電出力は約8,000kW(定格7,850kW)で、稼働は2022年9月を予定している。
