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カテゴリー：地域
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再エネ電気の「ふるさと納税」開始【福島県楢葉町／アンフィニ】8月より東北電力管内で受付
福島県双葉郡楢葉町はこのほど、ふるさと納税の返礼品に、東日本大震災復興の拠点として開設されたスマートコミュニティ「笑ふるタウンならは」で生み出された再エネ由来の電気を提供すると発表した。「電気のふるさと納税」として、アンフィニ（大阪市浪速区）が返礼品提供事業者となり、8月19日から東北電力管内限定で受付を開始した。 -
マイクログリッドのピークカット・インバランス調整を行う共同研究実施へ【ひおき地域エネルギー／京セラ／日立パワーソリューションズ】鹿児島県日置市・地域新電力のエネルギー地産地消達成に貢献
鹿児島県日置市の地域新電力であるひおき地域エネルギーは、京セラおよび日立パワーソリューションズとの間でマイクログリッドにおけるエネルギーマネジメントを強化する共同研究契約を締結した。 -
横浜市・市役所新庁舎を再エネ由来電力100%化へ ゴミ焼却バイオマス＋市内卒FIT太陽光の再エネ活用し
横浜市は、今年から順次移転が開始されている市役所新庁舎（中区）で使用する電力を年度内に再エネ100%にすると発表した。 -
高知県須崎市・日高村に地域新電力誕生「高知ニューエナジー」官民で地域の振興目指す
6月17日、高知県中南部に位置する須崎市および日高村で、両自治体と地元企業などが出資する地域新電力が設立された。地域新電力の社名は「高知ニューエナジー」。資本金600万円は須崎市・日高村・高知新聞・日立グリーンエナジー・荒川電工・高知銀行・パシフィックパワーで出資した。 -
宮崎県都農町で超早生樹を用いた木質バイオマス熱電併給事業が本格始動【フォレストエナジー】分散型エネによるレジリエンス強化・地域課題解消も視野に
フォレストエナジー（東京都品川区）は、短期間で成木になる超早生樹を用いた木質バイオマスによる熱電の地産地消に向けて宮崎県都農町で事業構築を進めている。 -
再エネ産業フェア「REIFふくしま」出展募集中 震災復興とアフターコロナを支える再エネ事業の最前線が勢ぞろい
福島県と福島県産業振興センターは、10月28日（水）・29日（木）に郡山市のビッグパレットふくしまにおいて、第9回「ふくしま再生可能エネルギー産業フェア2020（REIFふくしま2020）」を開催する。同展示会の出展募集が始まった。 -
REIFふくしま2020出展者募集中
福島県と福島県産業振興センターは、１０月２８日（水）・２９日（木）に郡山市のビッグパレットふくしまにおいて、第９回「ふくしま再生可能エネルギー産業フェア２０２０（ＲＥＩＦふくしま２０２０）」を開催する。同展示会の出展募… -
建設現場で自家消費太陽光＋蓄電池を用いた実証実験継続【佐藤工業／戸田建設／村田製作所】福島県・再エネ関連技術実証研究支援事業の一環として
佐藤工業（福島市）、戸田建設、村田製作所の３社は、福島県内において共同で実施している再エネ・分散型電源を活用した実証実験の経過と今後の予定を発表した。 -
≪Close Up人物≫パナソニック ライフソリューションズ社・西川弘記氏「ポストFIT時代に求められる分散型の需給バランシングシステムを追求」
宮古島の市営住宅に太陽光発電設備およびエコキュートを第三者所有モデル（TPO）で設置する取り組みに、パナソニックが協力している。た再エネ普及のためのビジネスモデル構築に携わってきた西川氏は、「再エネの主力電源化のためには、分散型で需要と供給を一致させる電源システムをしっかり作っていくことが肝要だ」と強調する。 -
「集まって好条件を引き出す」太陽光発電設備の共同購入を実施【神奈川県】市場価格比2割減の購入を実現、災害停電対策も視野
神奈川県は平成26年4月に「かながわスマートエネルギー計画」を策定し、火力発電などの「集中型電源」から太陽光発電などの「分散型電源」への転換を図ると共に、エネルギーの地産地消を目指している。 -
【神奈川県「0円ソーラー」事業者・横浜環境デザインの場合】「かながわのでんき」を提供し地産地消推進 約15%の電気代削減も可能な再エネ電気メニュー
横浜環境デザイン（横浜市港北区）はこのほど、神奈川県の補助金事業「0円ソーラー」事業者として登録された。同社の「かながわのでんき」を提供する。 -
長野県内の公営水力由来「信州産再エネ電力」販売拡充【長野県企業局／中部電力ミライズ／丸紅新電力／みんな電力】再エネの地産地消と広域販売の両方を展開
長野県企業局が運営する水力発電所で発電した電力が、よりアクセスしやすい形態で販売されることになった。それが、「信州の水でつくられた電力」の新たな販売事業「信州Greenでんき」プロジェクトだ。 -
横川蛇石発電所の売電開始【長野県企業局】横川ダムの放流水を活用
4月1日、長野県企業局の運営する17番目であり最新の公営水力発電所「横川蛇石発電所」（上伊那郡辰野町）が売電を開始した。2018年12月より企業局が建設を進めていた。 -
「信州Greenでんき」採用第1号はセイコーエプソン 県内事業所で地産地消
精密機器メーカーのセイコーエプソン（長野県諏訪市）は3月、中部電力ミライズから長野県の公営水力由来の電力供給を受けることを発表した。これでエプソンは「信州Greenでんき」の採用第1号となった。 -
「永続地帯」、70市町村に増加【千葉大学・倉坂研究室／ISEP 調べ】域内の電力需要を超える再エネ産出＋食糧供給率100%超え
千葉大学教授・倉坂秀史氏と認定NPO法人環境エネルギー政策研究所（ISEP）は、日本国内の再エネの供給実態や食料供給の実態を継続調査している。そして「その地域で得られる再エネと食糧によってエネルギー需要と食糧需要の全てを賄うことができる区域」を、sustainable zoneの訳語である「永続地帯」と名づけた。
